更新履歴
いつの情報なのか
補助金は年度ごとに名前も金額も枠組みも変わります。どの制度をいつ確認したのか、 何が変わったのかをすべて出しています。
収録している制度のいま
全90件のうち、79件は今年度の情報を確認しています。(最終確認:2026年7月31日)
うち公募要領そのものと突き合わせたのは0件、 残り79件は検索結果の一致による確認です。
- 要確認 78件
- 通年受付 7件
- 公募予定 2件
- 終了(後継制度あり) 2件
- 制度変更あり 1件
「要確認」は、hotool がまだ今年度の情報を確認していない制度です。 金額や要件が前年度のままの可能性があります。確認済みのものも、公募要領そのものを読んで裏を取れた件数はごく一部です。金額と締切は、申請前に必ずご自身で公募要領を開いて確認してください。 どの制度をいつ確認したかを見る
今年度の情報を確認した制度(79件)
新しく確認したものから並べています。「検索で確認」は、複数の情報源の記述が 一致したという意味で、公募要領そのものを開いて突き合わせたわけではありません。 そこまでできたものは「公募要領と突き合わせ済み」と書いています。
- 令和8年度の春公募は令和8年4月24日から同年5月25日17時必着と説明されています。
- 事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までの単年度事業と説明されています。
- 補助率は1/3と説明されています。中小企業のうち先進的な取り組みと認められる場合は1/2まで上がるという説明もありますが、確認できた情報源は限られています。
- 上限額は1事業者あたり最大5億円、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアの場合は最大2億500万円という説明がありました(限られた情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和5年度から令和9年度までの5か年事業で、令和8年度の予算額は70億円と説明されています。
- 農林水産省・経済産業省・国土交通省との連携事業と説明されています。
旧名称:脱炭素ビルリノベ事業 / 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業)
- 令和8年度の事業名は「脱炭素ビルリノベ2026事業」と説明されています。
- 令和8年度の公募期間は令和8年6月4日から同年11月30日までと説明されています。
- 補助率は、断熱窓・断熱材が1/2、高効率空調・制御機能付きLED照明・業務用給湯器・MEMSが1/3、高効率空調のトップ性能枠が1/2と説明されています。
- 補助金額は1事業あたり上限10億円、下限200万円と説明されています。
- 予算は令和10年度までで95億円と説明されています。
- 令和8年度から「保育ICT推進加算」が新設されると説明されています。額として施設型30万円/年、地域型18万円/年という数字が挙げられていましたが、1か所でしか確認できていません。
- この補助金を受けてシステムを導入した年度は、上記の加算の算定対象外になるという説明がありました(1か所のみ)。補助と加算のどちらを使うかで有利不利が変わる可能性があります。
- 対象となる機能として、従来の3機能(計画・記録、保護者との連絡、登降園管理)に加えて「実費徴収等のキャッシュレス対応」が挙げられており、4機能として説明されています。
- 補助率の組み合わせとして「国2分の1・市区町村4分の1・事業者4分の1」と「国3分の2・市区町村12分の1・事業者4分の1」の2通りが説明されていました。いずれも事業者の負担は4分の1です。
- 2026年度の公募について、第10回のDTSU公募および第7回のGX公募が2026年7月下旬頃に開始される予定という予告がありました。
- DTSU事業は2023年度から、GX事業は2024年度から開始されたと説明されています。
- 第9回公募までで119件・総額約684.6億円が採択されたという説明がありました(2026年6月時点、1つの情報源のみ)。
- 「ディープテック・スタートアップ支援基金/SBIR推進プログラム」という表記もあり、同じ基金の下で複数の事業が動いている可能性があります。事業名を取り違えないよう注意してください。
- 2026年度は、連結型が2026年3月16日〜4月3日正午、一気通貫型のフェーズ1・フェーズ2が2026年5月13日に公募開始と説明されています。
- NEDOの事業の枠組みとして「ディープテック・スタートアップ支援基金/SBIR推進プログラム」という位置づけの記載がありました。基金事業として運営されている可能性がありますが、確認できていません。
- 2024年度までに一気通貫型43社・連結型58社が採択され、累計の契約総額は約30億円と説明されています。
旧名称:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) / 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業(ASSET事業)
- 令和8年度の事業名は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」と説明されています。令和7年度までの「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」から名称が変わっています。
- 令和8年度の公募期間は令和8年6月12日から同年8月26日正午までと説明されています。
- 「省CO2型システムへの改修支援事業」の補助率は1/3、上限はCO2排出削減量に応じて1億円または5億円、事業期間は3か年以内と説明されています。
- 「DX型CO2削減対策実行支援事業」は補助率3/4・上限200万円と説明されています。
- かつて環境省が実施していたASSET事業(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業)のウェブサイトは、SHIFT事業のサイトへ移されたと説明されています。令和8年度にASSET事業として設備補助の公募が行われているかどうかは確認できませんでした。
旧名称:障害福祉分野のICT導入モデル事業
- 事業の名称が「障害福祉分野のICT導入モデル事業」から「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」へと整理されてきたと読める記述がありました。古い名前で書かれた記事が残っているので、金額を読むときは年度を確かめてください。
- 令和8年度の上限額として、障害者支援施設210万円・グループホーム150万円・その他の事業所120万円・ICT導入支援100万円・パッケージ型1,000万円という区分が複数の情報源で一致しました。
- 令和7年度には都道府県実施分とは別に「民間団体実施分」の公募があったという説明がありました(1か所のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の補助単価は、太陽光発電設備が自己所有で1kWあたり4万円、PPA・リースで1kWあたり5万円、定置用蓄電池が1kWhあたり3.9万円と説明されています。
- 蓄電池の補助は、補助対象経費の1/3が上限とも説明されています。
- 上限額は太陽光発電設備が2,000万円、蓄電池が4,000万円と説明されています。
- 公募時期について、「令和8年4月9日〜5月15日正午」とする説明と「令和8年7月9日〜7月31日正午(一次公募)」とする説明の両方がありました。当初予算と補正予算で別々に公募している可能性がありますが、裏が取れていません。
- EV・PHVと V2H充放電設備を組み合わせる場合の扱いについて、別の単価・上限が設けられているという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の予算は67億円と説明されています。
- 令和8年度の1次公募は令和8年3月31日から5月12日まで、2次公募は令和8年6月22日から7月17日までと説明されています。
- この事業には、①新築建築物のZEB普及促進支援事業、②既存建築物のZEB化普及促進支援事業、③ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業、④業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業、⑤フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業、⑥サステナブル倉庫モデル促進事業が含まれると説明されています。
- 執行団体は①〜④が一般社団法人静岡県環境資源協会、⑤⑥が公益財団法人北海道環境財団と説明されています。
- 上限額は1事業あたり3億円と説明されています。地方公共団体が申請する一定規模以上の既存建築物や、大規模な病院についてはより大きな上限があるという説明もありましたが、その額は確認できていません。
- CO2削減量1トンあたりの上限として、『ZEB』は12万円、Nearly ZEBは10万円、ZEB Ready・ZEB Orientedは5万円という説明がありました(限られた情報源のみで、裏が取れていません)。
- 既存建築物のうち事務所用途以外で『ZEB』ランクを達成する場合、補助率が2/3になるという説明がありました(限られた情報源のみで、裏が取れていません)。
- ④の業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業のうち、既存建築物のクーリングシェルターへの高効率空調の導入については、補助率1/3・上限1,000万円という説明がありました(限られた情報源のみで、裏が取れていません)。
旧名称:ものづくり補助金 / ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 / 中小企業新事業進出補助金
- 令和8年度に、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合してできた制度です。
- 最大7,000万円(賃上げ特例の適用時は最大9,000万円)。
- 第1回公募は令和8年9月30日受付開始、10月30日18時締切です。
- 革新的な開発を支援する枠と、新市場への進出を支援する枠が用意され、旧2制度の性格をそれぞれ引き継いでいます。
- 一般トライアルコースの支給額は月額4万円(対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額5万円)、最長3か月です。
- 令和8年4月8日に改正が行われています。支給額・要件は定期的に見直されるため、申請前に最新の支給要領を確認してください。
- 対象者の就労日数が少ない場合、支給額は実働日数に応じて減額されます。
- 1人あたり最大240万円を、最長3年・6期に分割して支給する制度です。
- 高年齢者と父子家庭の父の支給額は同じ60万円(中小企業・週30時間以上の場合)です。
- 令和8年4月1日以降の申請から、全コース共通で賃金台帳の提出が必須になりました。
- 令和8年5月1日以降、60歳以上の高年齢者を採用する場合はハローワーク等での個別支援を受けていることが新たな要件になりました。
- 令和8年4月8日の改正で、各コースの支給額が引き上げられ、専門家によるコンサルティングを受ける要件が廃止されました。
- 65歳超継続雇用促進コースは、定年の引上げ・廃止や有期契約労働者の無期転換などの措置に対して最大240万円が支給されます。
- 「他社による継続雇用制度の導入」が、率による助成から対象者数に応じた定額に変わりました。
- 対象となる制度に「基準に該当する者を対象とするもの」が加わり、対象が広がりました。
- 令和8年度は「専門家総合対策コース」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」の3コースに再編されたと説明されています。
- 熱中症対策コースが独立したコースとして新設されたと説明されています(令和7年度までは職場環境改善コースの中のプランという位置づけでした)。
- 専門家総合対策コースに2段階申請が導入されたと説明されています。第1段階が外部専門家によるリスクアセスメント、第2段階がその結果にもとづく設備導入・運動指導などです。
- 補助率は、専門家総合対策コース第1段階が4/5、第2段階が1/2、熱中症対策コースが1/2、コラボヘルスコースが3/4と説明されています。
- 上限額は、専門家総合対策コースと熱中症対策コースが各100万円、コラボヘルスコースが30万円(いずれも消費税を除く)と説明されています。
- 交付申請の受付は令和8年5月20日から令和8年10月31日まで、支払請求書類の提出期限は令和9年1月31日と説明されています。
- 令和8年度の予算額は9.5億円で、前年度の7.6億円から拡充されたと説明されています。
- 「中小企業デジタル化・DX促進補助金」は令和8年度に新設されたと説明されています。過年度の「中小企業デジタル化・DX支援補助金」とは別の制度として扱われています。
- 令和8年度の公募は2026年3月6日から2026年5月12日17時までと説明されており、この時点(2026年7月)ではすでに終了し、採択事業が決定されたという記述も見つかりました。
- 申請要件として「あいち産業DX推進コンソーシアム」への加入が求められると複数の情報源が説明しています。
- 2026年度の公募は2026年3月25日午前9時から4月7日午後3時までと説明されていました。この時点(2026年7月)では、2026年度の公募はすでに終了している可能性が高いです。
- 2026年度は「デジタル(AI)・カーボンニュートラル枠」「一般枠」「スタートアップ・トライアル枠」の3つの枠があると説明されていました。枠の構成は年度ごとに変わる可能性があります。
- 対象分野に「デジタル(AI)」「カーボンニュートラル」が挙がっており、県の重点が移ってきていることがうかがえます。
- 令和8年度の公募は2026年4月30日から6月19日まで、交付決定は7月下旬、事業実施期間は交付決定日から2026年12月15日までと説明されていました。この時点(2026年7月)ではすでに採択事業者が決定されている可能性が高いです。
- 令和8年度は32件の申請に対して15件の採択という記述が1つの情報源にありました(裏は取れていません)。
- 制度名は年度によって「支援補助金」「経営革新支援補助金」など表記が揺れています。愛知県のページ上の正式名称で確認してください。
- 令和8年度の支給額は、1人あたり引上げ率の区分に応じて4万〜7万円と説明されています(中小企業。3%以上4%未満が4万円、4%以上5%未満が5万円、5%以上6%未満が6.5万円、6%以上が7万円)。
- 支給申請できる人数は1年度1事業所あたり100人までと説明されています。
- 職務評価の手法を活用して増額改定した場合の職務評価加算は、1事業所あたり20万円(大企業15万円)と説明されています。
- 有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規定した場合の加算(1事業所あたり20万円、大企業15万円、1事業所1回)は、令和7年4月に新設されたと説明されています。
- 令和8年4月8日に、自社サイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」への情報公表による加算(1事業所20万円、大企業15万円)が新設されたと説明されていますが、複数の情報源はこれを「正社員化コースの新設加算」として説明しています。賃金規定等改定コースにも適用されるかは確認できていません。
- 支給額は1事業所あたり60万円(中小企業)、45万円(大企業)で、1事業所につき1回のみと説明されています。
- 生産性要件(満たした場合の割増)は令和5年3月31日をもって廃止されたと説明されており、本体を57万円・72万円と書いている解説は現行の内容ではありません。
- 「対象労働者が2人目以降、1人あたり2万円(大企業1.5万円)を上限20人まで加算」という説明が多くの記事に残っていますが、いずれも本体を57万円と書いた廃止前の版です。令和4年4月以降に2人目以降の加算措置が廃止されたとする説明と、「1事業所につき1回のみで、有期雇用労働者等の人数によって増減しない」とする説明があり、いずれも加算がない方向ですが、どの説明もこのコースを名指ししたものか読み取れませんでした。令和8年度に加算があるかは確認できていません。
- 令和8年4月8日に、自社サイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」への情報公表による加算(1事業所20万円、大企業15万円)が新設されたと説明されていますが、複数の情報源はこれを「正社員化コースの新設加算」として説明しています。賃金規定等共通化コースにも適用されるかは確認できていません。
- 令和8年度から、対象となる障害者に「高次脳機能障害者」が加わったと説明されています。高次脳機能障害者は、重度以外の身体障害者等と同じ支給額の区分になると説明されています。
- 中小企業の支給額は、1人あたり有期雇用→正規雇用が120万円(重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者)/90万円(それ以外の区分)、有期雇用→無期雇用が60万円/45万円、無期雇用→正規雇用が60万円/45万円と説明されています。
- 中小企業以外(大企業)の支給額は、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者の場合で、有期雇用→正規雇用が90万円、有期雇用→無期雇用が45万円、無期雇用→正規雇用が45万円と説明されています。
- 支給対象期は転換後1年を6か月ずつ2期に分け、第1期・第2期のそれぞれについて支給申請すると説明されています。
- 各支給対象期における労働に対する賃金の額を支給額が超える場合は、その賃金の総額が上限になると説明されています。
- 令和8年4月8日に情報公表加算(1事業所20万円、大企業15万円、1回のみ)が新設されたと説明されていますが、複数の情報源はこれを「正社員化コースの加算」として説明しています。障害者正社員化コースにも適用されるかは確認できていません。
- 令和8年4月1日付けで支給要領が改正され、令和8年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額が変更されたと説明されています。改正後の区分ごとの額は確認できていません。
- 支給額について、令和8年(2026年)時点の情報源は「1回あたり最大800万円、1年ごとに最大3回」と説明していますが、「48万円〜760万円」とする情報源もあり、記述が一致しませんでした。
- 対象地域のうち同意雇用開発促進地域は、令和7年10月1日現在で15道県29地域が指定されているという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年4月1日以降の申請では、雇用関係助成金に共通して賃金台帳の提出が必須になったと説明されています。
- 令和8年度は第1回(応募締切 令和7年12月22日)と第2回(応募締切 令和8年3月23日)の公募が行われたと説明されています。次年度の公募時期は確認できていません。
- 申請はjGrantsによる電子申請のみで、GビズIDプライムの取得が必須になったという説明があります(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- JETROが窓口だった「中小企業等外国出願支援事業」は終了し、後継の事業が案内されているという記述がありました。どの事業に引き継がれたのかは確認できていません。
- 令和8年度の受付は令和8年4月13日(月)に始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)と説明されています(予算に限りがあり、締切前に終了する場合があります)。
- 令和8年度の上限額は最大150万円と説明されています。前年度からの引上げがあったとする記事がありますが、引上げ前の額の説明は記事によって割れています。
- 令和8年度に「割増賃金率引上げ加算」が新設され、このコースにも適用されると説明されています。月60時間以内の時間外労働に係る割増賃金率を5%以上引き上げた場合に25万円が加算されるとされています。さらに上の段の加算もあるとされていますが、額の説明が割れているため、ここには書いていません。
- 働き方改革推進支援助成金は令和8年度に全5コース体制になったと説明されています。コースごとに成果目標・上限額・対象事業主が違うため、他コースの数字と混ぜないでください。
- 申請は窓口持参・郵送のほか、Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています。
- 令和8年度の受付は令和8年4月13日(月)に始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されています(予算に限りがあり、締切前に終了する場合があります)。
- 令和8年度は「取引環境改善コース」が新設され、全5コース体制になったと説明されています。
- 令和8年度に「割増賃金率引上げ加算」が新設され、月60時間以内の時間外労働に係る割増賃金率を5%以上引き上げた場合に上限額へ25万円が加算されると説明されています。さらに上の段の加算もあるとされていますが、額の説明が記事ごとに割れているため、ここには書いていません。
- 取組の実施期限は、交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の1月31日(令和8年度は令和9年1月31日)までと説明されています。
- 申請は窓口持参・郵送のほか、Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています。
- 令和8年度に新設されたコースと説明されています。これにより働き方改革推進支援助成金は全5コース体制(労働時間短縮・年休促進支援/勤務間インターバル導入/業種別課題対応/団体推進/取引環境改善)になったとされています。
- 令和8年度の受付は令和8年4月13日(月)に始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されています(予算に限りがあり、締切前に終了する場合があります)。
- 助成上限額は100万円と説明されています。同じ助成金の他コース(上限150万円と説明されている)とは金額の水準が違います。
- 他コースのような助成率(4分の3・5分の4)ではなく、対象経費の合計額と上限額のうち低いほうが支給額になると説明されています。
- 助成の相手は1社ではなく「荷主集団等」です。代表事業主と構成員をあわせて3者以上で、荷主または倉庫事業者が1以上、運送事業者が1以上含まれること、構成員である運送事業者のうち中小企業事業主が2分の1を超えていることが要件と説明されています。
- 成果目標は、荷主集団等が事業実施計画に基づく改善事業を行い、構成員である運送事業者の2分の1以上で荷待ち時間・荷役時間・労働時間の短縮効果をあげることと説明されています。
- 活用例として、トラック予約受付システムの導入と、手作業だった荷役へのハンドリフトの導入が挙げられていると説明されています。
- 申請は窓口持参・郵送のほか、Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています。
- 令和8年4月8日に制度改正が行われています。
- 人材育成支援コースに、45歳以上の労働者を対象とした「中高年齢者実習型訓練」(OFF-JTとOJTを組み合わせるもの)が新設されたと説明されています。
- これにより、人材育成支援コースの訓練メニューは、人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練の構成になったと説明されています。
- OFF-JTの賃金助成は中小企業で1人1時間あたり800円、賃金要件等を満たす場合は1,000円と説明されています。
- 賃金助成の対象になる時間は、1人1訓練あたり1,200時間までと説明されています。
- 1事業所あたり1年度の助成限度額は1,000万円と説明されています。
旧名称:教育訓練休暇付与コース
- 教育訓練休暇制度(3年間で5日以上の有給の教育訓練休暇)を導入・適用した場合の助成額は定額30万円、賃金要件または資格等手当要件を満たすと36万円とされています。
- 令和8年4月8日に人材開発支援助成金の改正があり、教育訓練休暇等付与コースを含む各コースで、提出書類チェックリストや様式が変更されています。
- 令和8年度は「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の最終年度とされており、人材開発支援助成金全体のコース構成が来年度に変わる可能性があります。このコース自体の存続は別途確認が必要です。
- 従業員本人が無給の教育訓練休暇中に受け取る雇用保険の「教育訓練休暇給付金」が2025年10月1日に創設されました。事業主向けのこの助成金とは別制度です。
旧名称:事業展開等リスキリング支援コース
- 令和8年3月2日の改正で、対象となる訓練に「おおむね3年以内の人事配置計画に基づき、今後従事する予定の職務に必要な訓練」が加わりました。新事業をまだ始めていなくても、配置計画があれば対象になり得ます。
- この新しい類型を中小企業が使う場合、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件とされています。
- 令和8年4月8日の改正で、中小企業だけを対象に設備投資加算が新設されました。訓練で実際に使った機器と同種の設備を訓練後に事業所へ導入した場合、その導入費用の50%が通常の助成額に上乗せされます。
- eラーニング・通信制の訓練の経費助成の上限が見直され、訓練時間にかかわらず中小企業15万円・大企業10万円で一律になりました。通学制と組み合わせた場合も、この上限が適用されます。
- 令和4年度に始まった時限措置で、令和8年度末(2027年3月31日)までとされています。令和9年度以降の取り扱いは未定です。
- 令和7年4月1日に支給の枠組みが変わりました。「機器等導入助成(かかった経費の50%、上限は1企業100万円またはテレワーク実施対象労働者1人あたり20万円の低いほう)」が廃止され、「制度導入助成 一律20万円」の定額になりました。経費に連動しなくなっています。
- 同じく令和7年4月1日から、事前にテレワーク実施計画を提出して労働局長の認定を受ける手続きが不要になったとされています。
- 目標達成助成は10万円、賃金要件を満たす場合は15万円とされています。制度導入助成と合わせた合計は最大35万円です。
- 令和8年4月1日の支給要領の一部改正で、従来の「新規導入事業主」に加えて「実施拡大事業主」が対象に加わりました。就業規則等にテレワークの定義以外の項目が1つでも規定済みの場合は実施拡大事業主の区分になるとされています。
- 実施拡大事業主には、計画提出前3か月と比べて延べテレワーク実施回数を25%以上増加させるという追加要件があるとされています。
- 令和8年4月1日以降に制度導入助成の評価期間を開始する事業主から、新しい支給要領が適用されるとされています。
- 第3回公募の公募要領が令和8年7月8日に公開され、申請受付は令和8年8月14日から9月30日17時までと説明されています。
- 第2回公募の採択事業者が令和8年4月に公表されたと説明されています。
- 共同・協業型は、持続化補助金の中では比較的新しい類型です。回ごとに要件が調整されている可能性があるので、前回の公募要領を流用しないでください。
- 以前の「創業枠」(一般型の中の枠)が廃止され、別建ての<創業型>になったと説明されています。上限額も要件も枠だった頃とは違います。
- 第4回公募の公募要領が令和8年5月27日に公開されたと説明されています。その後、第8版まで改訂されているという記述があり(1つの情報源のみ)、版によって内容が変わっている可能性があります。
- 創業型の対象期間について、以前は「創業後3年以内」と説明する記事があった一方、直近の第3回・第4回では「開業日と支援を受けた日がいずれも公募締切から過去1か年以内」と説明されています。古い記事の3年という数字を使わないでください。
- 賃上げを実施する企業への審査上の加点措置が設けられていると説明されています。給与総額または一人あたりの平均支給額が2.5%以上増加したかで判断されるという説明があります。
- 模倣品対策支援事業には「サポート型」と「セルフ型」という区分があるという記述がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。区分によって手続きや上限が違う可能性があります。
旧名称:介護ロボット導入支援事業 / ICT導入支援事業 / 介護テクノロジー定着支援事業 / 介護テクノロジー定着支援事業費補助金
- 介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業が、介護テクノロジー導入支援事業として一本化されました。都道府県によっては「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の名前で実施されています。
- 補助率は要件を満たす場合が最大4分の3、それ以外は2分の1とされています。重点分野のうち介護業務支援に当たるテクノロジーと、それと連動して効果が高まるテクノロジーを一体的に導入する場合に4分の3になる、という説明が見つかっています。
- 介護記録ソフト・バックオフィスソフトの補助上限が、職員数に応じて1事業所あたり100万〜250万円に拡充されたとされています。
- パッケージ型導入の補助上限は、事業所の規模に応じて都道府県が400万〜1,000万円の範囲で設定するとされています。
- 見守り機器・介護記録ソフト・インカムの3つが、業務時間の削減効果が実証されている重点的な支援対象として位置づけられています。
- 財源は地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)と、令和7年度補正予算とされています。
- パッケージ型導入では、業務改善計画の提出と、一定期間の効果報告、第三者による業務改善支援または研修・相談等による支援を受けることが求められるとされています。
- 収支が改善した場合に職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知することが要件とされています。
- 令和8年度は「創業者成長支援枠」が新設枠として案内されているという説明がありました。令和7年度との枠構成の違いは確認できていません。
- 令和8年度の予算総額は約45億2,650万円という説明がありました(複数の情報源で一致)。予算の範囲内での交付なので、早い回で終わる可能性があります。
- 令和8年度は4月15日から公募開始という説明がありました。令和7年度との要件の違いは確認できていません。
- 「令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者は本補助金の対象外」という説明がありました。年度ごとに基準日が動く可能性があるため、令和9年度以降に読む場合はこの日付をそのまま使わないでください。
- 令和8年度の公募受付は令和8年4月24日(金)から5月29日(金)17時までと説明されています。この情報が正しければ、令和8年度分の受付は既に終わっています。
- 令和8年度は、令和7年度補正予算の「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」と一体で公募要領が出されていると説明されています(公募要領のファイル名からの推測を含みます)。予算の出どころが年度によって変わる可能性があります。
- 区分3として「専門人材による伴走支援」が最大800万円の別枠で受けられるという説明が1つの情報源にありましたが、他では確認できませんでした。額は本文に書いていません。
- 令和8年度の対象事業は「販路開拓事業(新製品開発後の検査、出展補助)」と説明されています。過去年度に別のメニューがあったかどうかは確認できていません。
- 認定企業(川崎ものづくりブランド・環境行動事業所・川崎市脱炭素経営アクション推進事業者)への上乗せ(1件あたり上限30万円)が令和8年度の説明にありました。前年度から続く扱いかどうかは確認できていません。
- 川崎市には別に「川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金」があり、令和8年度は募集終了と案内されていました。開発費はそちら、開発後の検査と出展はこちら、という住み分けです。
- 令和8年度も各都道府県で募集が行われていると説明されています(北海道は令和8年4月28日〜5月29日の募集という記述がありました)。
- 地方創生の交付金は年度ごとに枠組みと名称が見直されています。財源となる交付金の名称が変わっても、起業支援金という制度名は使われ続けているという説明があります。
- 令和8年4月8日に65歳超雇用推進助成金の支給要領が一部改正されたと説明されています。
- このコースの支給額は、中小企業事業主で1人30万円から40万円へ、中小企業事業主以外で23万円から30万円へ引き上げられたと説明されています。
- 1支給申請年度・1適用事業所あたりの上限は10人で、中小企業なら最大400万円です。
- 令和8年度の申請受付は2026年4月1日から2027年3月31日までと説明されています。
- 同じ助成金の他コースでは、専門家への委託(コンサルティング)要件の廃止や、「1事業主1回限り」の制限の廃止といった改正が入ったと説明されています。このコースにどこまで及ぶかは確認できていません。
- 令和8年度も、中小企業の助成率は3分の2、大企業は2分の1と説明されています。
- 1人1日あたりの上限額は8,870円(令和7年8月1日時点)と説明されています。この上限は毎年8月1日に改定されます。
- 支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日と説明されています。
- 教育訓練を行った日は1人1日あたり1,200円が加算されると説明されています。
- 累計支給日数が30日に達したあとは、教育訓練の実施率によって扱いが変わり、実施率が5分の1以上であれば加算額が1,800円(中小企業)になると説明されています。
- 同じく累計支給日数30日到達後、教育訓練の実施率が10分の1未満の場合は、助成率が中小企業2分の1・大企業4分の1に下がると説明されています。
- 雇用関係助成金ポータルによる電子申請の対象と説明されています(利用にはGビズIDが必要)。
旧名称:食品産業省力化投資促進緊急対策事業(省力化技術導入支援事業)
- 令和7年度補正予算では「食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業」の名前で公募され、公募期間は令和7年12月16日(火)から令和8年1月15日(木)17時(必着)と説明されています。
- 令和8年度当初予算では「食品産業省力化投資促進事業」という名前の事業があり、そのうち「飲食業労働生産性向上推進事業」の公募(および再公募)が行われたことは確認できました。ただしこちらは飲食事業者への伴走支援等を行う事業実施主体を募るもので、設備導入への補助とは別物です。
- 令和8年度に「省力化技術導入支援事業」の公募があるかどうかは確認できませんでした。制度名の「緊急対策」の有無が年度で変わっているため、後継の名前が変わっている可能性もあります。
- 農林水産省は令和7年6月に「省力化投資促進プラン(食品製造業)」をまとめ、令和11年度までに労働生産性を24%向上させる目標を掲げていると説明されています。この分野の支援は当面続くと考えられます。
旧名称:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
- 令和8年度当初予算では「上限1億円、50万円以上が対象」と説明されています(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和3年度補正予算では「上限5億円、下限250万円」、令和4年度当初予算では「上限3億円、下限50万円」と説明されていました。年度ごとに上限が大きく変わっています。
- 令和8年度当初予算では第3回募集まで要望調査が行われたという情報がありました。並行して令和7年度補正予算による「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の第6回募集も行われたという情報があり、当初予算分と補正予算分が同時に動いているようです。どちらに応募するかで金額・要件が変わる可能性があります。
- 補助率が2分の1以内であることは、複数の年度・複数の情報源で一貫して説明されています。
旧名称:モーダルシフト等推進事業 / 物流総合効率化法関連の補助事業
- 令和8年度の募集は令和8年4月7日(火)から6月5日(金)17時までと説明されています。この情報が正しければ、令和8年度分の応募期間は既に終わっています。次年度の公募時期を確認してください。
- 補助対象事業者の認定(交付決定)は令和8年8月初旬頃の予定と説明されています。
- かつて「モーダルシフト等推進事業」の名前で知られていた枠組みが、物流効率化法(旧・物流総合効率化法)の改正にあわせて整理されたという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の公募受付は令和8年4月24日(金)から5月22日(金)17時までと説明されています。この情報が正しければ、1次公募は既に終わっています。
- 令和8年度は2次公募も行われたと説明されています(国土交通省の報道発表を引用した情報源による)。次の公募の有無は事務局の特設サイトで確認してください。
- 申請は事務局特設サイト(令和8年度は butsuryu-dx-2026.go.jp と説明されています)に掲載された様式で行うと説明されています。年度ごとにサイトのアドレスが変わるようです。
旧名称:中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 / 中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業
- 令和8年度の1次募集は、申請受付期間が令和8年6月8日(月)から7月24日(金)、補助対象期間が令和8年2月7日から令和8年7月24日までと説明されています。この情報が正しければ、1次募集は既に終わっています。
- 令和8年度について「補助対象経費の1/2又は1/4を支援」と説明する情報源と、「導入費用等の1/2又は1/6を支援」と説明する情報源があり、一致しませんでした。
- 令和7年度補正予算の分については「補助率は導入費の1/6、上限額はアーム式・垂直式が10万円、後部格納式・床下格納式が20万円」と説明されていました(この記述は複数の情報源で見られました)。
- 令和8年度の事業は、車両の効率化設備の導入だけでなく、業務効率化・経営力強化・人材確保育成も対象に含む形で説明されています。対象範囲が広がった可能性がありますが、裏が取れていません。
- 令和4年度・令和3年度の補正予算でも同種の事業が「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の名前で実施されており、全日本トラック協会が窓口として案内していました。
- 令和8年度の申請期間は2026年4月15日から2026年6月1日(最終日16時必着)と説明されており、この時点(2026年7月)ではすでに終了している可能性が高いです。
- 令和8年度は通常枠・賃上げ枠・ロボット枠の3区分で、補助額は通常枠10〜100万円以内、賃上げ枠10〜150万円以内、ロボット枠10〜500万円以内と説明されていました。
- 国の重点支援地方交付金を活用した制度と説明されており、交付金の措置状況によって年度ごとに枠や規模が変わる可能性があります。
- 令和8年度の受付期間は2026年5月25日から2026年8月31日までと説明されていました。ただし先着順で、予算到達により早期に終了する可能性があります。
- 令和8年度は公募要領・申請様式・手引きが2026年4月27日に公開予定、電子申請システムのURLは受付開始日の5月25日に公開予定と説明されていました。
- 令和7年度から「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定等が要件化されたという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の省エネ区分の予算は2億8,000万円という説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の募集期間は2026年5月1日から6月1日(募集期間最終日の午後5時必着)と説明されており、この時点(2026年7月)ではすでに終了している可能性が高いです。
- 補助率は1/3、なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージへの会員登録等を行う場合は1/2という説明でした。
- 補助限度額は令和5年度の情報として100万円という記述にとどまり、令和8年度の額は確認できていません。
- 令和8年度は「通常枠」と「J-Startup枠」で募集ページが分かれています。
旧名称:両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース) / 不妊治療両立支援コース
- 令和7年度に「不妊治療両立支援コース」が「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」に名称変更され、従来の不妊治療に加えて「月経に起因する症状への対応」「更年期における心身の不調への対応」の2区分が加わったと説明されています。
- 令和8年度は、令和7年度から制度内容の変更はないと説明されています。支給要領は令和8年4月1日時点のものが公開されています。
- 厚生労働省のご案内ページは「子ども・子育て両立支援等助成金」という名前で掲出されている一方、コース名と支給要領は「両立支援等助成金」のままです。制度の呼び方が資料によって揺れているため、様式や要領を探すときは両方の名前で当たってください。
- 両立支援等助成金は令和5年6月26日から電子申請(雇用関係助成金ポータル)の対象になっており、このコースも電子申請できると説明されています。
- 令和8年度の両立支援等助成金は6コース体制(出生時両立支援コース/介護離職防止支援コース/育児休業等支援コース/育休中等業務代替支援コース/柔軟な働き方選択制度等支援コース/不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)と説明されています。
- 育児休業等支援コースの支給額は、育休取得時30万円・職場復帰時30万円の原則60万円、情報公表加算を含めて1人あたり最大62万円と説明されています。令和8年度にこのコースの支給額が変わったという記述は見つかりませんでした。
- 令和8年度の拡充は主に他のコースで行われています。たとえば出生時両立支援コースでは種別の名称が「第Ⅰ種/第Ⅱ種」から「男性労働者の育児休業取得/男性労働者の育児休業取得率の上昇等」に変わり、育休中等業務代替支援コースでは新規雇用(育休)の業務代替期間に「1年以上」の区分が新設されたと説明されています。
- 令和6年1月に育休中等業務代替支援コースが新設され、かつて育児休業等支援コースにあった「業務代替支援」と「職場復帰後支援」は、このコースからは外れたと説明されています。
- 厚生労働省の案内ページは「子ども・子育て両立支援等助成金のご案内」という名称になっています。制度全体の呼び名が変わった可能性があるため、申請前に正式名称を確認してください。
旧名称:子育てパパ支援助成金 / 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)第1種 / 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)第2種
- 令和8年度から区分の名称が変わり、「第Ⅰ種」は「男性労働者の育児休業取得」、「第Ⅱ種」は「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」になったと説明されています。
- 「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」(旧・第Ⅱ種)は、令和8年度から対象が中小企業事業主から常時雇用する労働者300人以下の企業全体に拡大され、支給額60万円は据え置きと説明されています。
- 令和8年度から、男性の育児休業取得率の算定に、事実婚状態にある男性労働者の育児休業も含まれるようになったと説明されています。
- 「男性労働者の育児休業取得」(旧・第Ⅰ種)の支給額は令和7年度と同じ構造で、1人目20万円、2〜3人目各10万円、1事業主につき3人目までと説明されています。1人目に限り雇用環境整備の措置を4つ以上実施した場合は30万円とされています。
- 令和8年4月8日改正の支給要領と様式が公開されています。要件を満たした日や事業年度の時期によっては令和7年度以前の要領が適用される場合があると説明されています。
- 厚生労働省のご案内ページは「子ども・子育て両立支援等助成金」という名前で掲出されている一方、令和8年度の支給申請の手引きは「両立支援等助成金」の名称のままです。制度の呼び方が資料によって揺れているため、様式や要領を探すときは両方の名前で当たってください。
- 令和8年度は国の重点支援地方交付金を活用して実施すると説明されています。交付金の措置は年度ごとに変わるため、次年度も同じ規模で続く保証はありません。
- 令和8年度は5月18日から事前申請の受付が始まったという説明がありました。
- 相模原市には別に「相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金」があると案内されていました。建設関連の事業者は、そちらのほうが合う可能性があります(内容は未確認)。
- 令和8年度の申請期間は2026年5月15日から2026年10月30日までという説明がありました。年度ごとに期間が動く可能性があります。
- 太陽光発電設備の加算(1kWあたり5万円、上限20kW・100万円)と蓄電池の特例についての説明がありました。前年度から続く扱いかどうかは確認できていません。
- 「最大326万円まで補助を受けられる可能性がある」という説明が1つの情報源にありましたが、他の情報源では確認できませんでした。
- 令和8年4月8日に、支給要件と支給対象事業主の見直しが行われたとされています。
- この見直しで、在籍型出向により労働者を受け入れた出向先事業主も支給対象に加わり、出向先が負担した出向中の賃金の一部も助成されるとされています。従来は出向元事業主だけが対象でした。
- 労働者のスキルアップを目的とした在籍型出向で、復帰後の賃金を出向前より5%以上引き上げることを求める、という制度の骨格そのものは変わっていません。
旧名称:企業在籍型職場適応援助促進助成金 / 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース) / ジョブコーチ助成金 / 職場適応援助者助成金(企業在籍型)
- 企業在籍型の支給月額は、精神障害のある方(短時間労働者以外)を支援する場合で中小企業12万円・中小企業以外9万円、短時間労働者の場合で中小企業6万円・中小企業以外5万円と説明されています。
- 精神障害のある方以外を支援する場合は、短時間労働者以外で中小企業8万円・中小企業以外6万円、短時間労働者で中小企業4万円・中小企業以外3万円と説明されています。
- 支給対象期間は6か月が上限で、支給額は支給月額に支給対象期間の月数を乗じて計算すると説明されています。
- 支援計画に基づく支援の回数が1月あたり平均5回以上であること、対象となる方の出勤割合が6割以上であることが要件だと説明されています。
- 受給資格認定申請は支援計画の開始日から3か月以内、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内と説明されています。申請先はJEEDの都道府県支部です。
- 令和8年度は、上級職場適応援助者養成研修の開始に伴って支給対象が拡充される予定で、拡充の内容や手続きは令和8年度版のパンフレットで案内されると説明されています(本稿の確認時点では未公開)。
旧名称:特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース) / 就職氷河期世代安定雇用実現コース
- 令和7年4月に新設されたコースです。旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は令和7年3月31日で廃止され、対象年齢を広げるかたちで見直されたと説明されています。
- 対象者は雇入れ日に35歳以上60歳未満で、正規雇用労働者としての就職が困難な方と説明されています。
- 旧コースにあった「婚姻・妊娠・出産を理由に離職した者は対象外」という規定は削除されたと説明されており、子育てによるブランクがある方も対象に入ります。
- 支給額は中小企業60万円(30万円×2期)、大企業50万円(25万円×2期)と説明されています。助成対象期間は1年で、6か月ごとの2期に分けて支給されます。
- 令和8年度の特定求職者雇用開発助成金は全4コース体制で、成長分野人材確保・育成コースは令和7年度末で廃止されたと説明されています。
- 令和8年4月1日以降の申請から、全コース共通で賃金台帳の提出が必須になったと説明されています。
旧名称:発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 / 難治性疾患患者雇用開発助成金 / 発達障害者雇用開発助成金
- 対象者は、障害者手帳を所持していない方であって、発達障害者支援法第2条に規定する発達障害のある方、または難治性疾患(指定難病等)のある方で、雇入れ日時点で65歳未満の方と説明されています。
- 支給額は、短時間労働者以外で中小企業120万円(30万円×4期・助成対象期間2年)、中小企業以外50万円(25万円×2期・1年)と説明されています。
- 短時間労働者(週の所定労働時間20時間以上30時間未満)は、中小企業80万円(20万円×4期)、中小企業以外30万円(15万円×2期)と説明されています。
- 雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行い、事業主は対象労働者の雇用管理に関する事項を報告すると説明されています。
- 令和8年度の特定求職者雇用開発助成金は全4コース体制で、成長分野人材確保・育成コースは令和7年度末で廃止されたと説明されています。
- 令和8年4月1日以降の申請から、全コース共通で賃金台帳の提出が必須になったと説明されています。
- 対象労働者は、地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等で、ハローワークまたは地方公共団体において通算3か月を超えて就労支援を受けている方と説明されています。生活困窮者自立支援法に基づく自立支援計画が作成された生活困窮者も含まれると説明されています。
- 支給額は、短時間労働者以外で中小企業60万円(30万円×2期・助成対象期間1年)、中小企業以外50万円(25万円×2期)と説明されています。
- 短時間労働者(週の所定労働時間20時間以上30時間未満)は、中小企業40万円(20万円×2期)、中小企業以外30万円(15万円×2期)と説明されています。
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められることが事業主の要件と説明されています。
- 支給申請は、支給対象期ごとに、その期の末日の翌日から起算して2か月以内に管轄の労働局へ行うと説明されています。
- 令和8年度の特定求職者雇用開発助成金は全4コース体制で、成長分野人材確保・育成コースは令和7年度末で廃止されたと説明されています。
- 令和8年4月1日以降の申請から、全コース共通で賃金台帳の提出が必須になったと説明されています。
- 令和8年4月1日から、事業者ポータルサイトからのオンライン申請になり、GビズID(プライムまたはメンバー)のアカウントが必要になったと説明されています。
- 令和8年度は上半期分(令和8年4月1日〜8月31日)と下半期分(令和8年9月1日〜令和9年2月26日)に分けて受け付けると説明されていました。検索した時点で上半期分の受付は終了していました。
旧名称:中小企業デジタルツール導入促進支援事業
- 令和7年度までの「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」から、令和8年度に「中小企業デジタル導入促進補助事業」へ名称が変わったと読める記述がありました。
- 令和8年度第1回の申請受付は令和8年6月11日からと説明されていました。第2回は令和8年9月頃の予定とされています。
- 補助率と限度額について、「国内40万円・海外50万円で補助対象経費の3分の2」という説明と、「以前は国内15万円・海外50万円で補助率2分の1だった」という説明の両方がありました。要綱が改正されたと読めますが、どちらが現行かは確かめられていません。
- 金額(トライアル100万円、開発ステップアップ500万円、実用化製品化500万円)は令和5年度時点の情報という但し書きつきで示されていました。令和8年度の額は確認できていません。
- 令和8年度より「区内定着支援」の募集はないと説明されています。コース構成が年度で変わっています。
- 令和8年度は「ITを活用した販路拡大支援」と「生産性向上設備導入支援」の2コースで、いずれも上限30万円・補助率2分の1と説明されていました。
- 助成限度額が1,500万円から2,500万円へ引き上げられたという説明が複数の情報源で一致しました。引き上げが令和8年度からかどうかは確認できていません。
- 賃金引上げ計画を策定・実施した場合、助成率が中小企業者で4分の3以内、小規模企業者で5分の4以内になると説明されています。
- 令和8年度の募集開始は令和8年2月中旬に公表されていました。
- 令和8年度に販路開拓コース(助成限度額300万円)が新設されたと説明されています。従来の一般コースは800万円です。
- 令和8年度の対象者は「令和8年4月1日から申請日の前日までに事業承継した都内中小企業」と説明されていました。承継の時期の枠は年度ごとに動きます。
確認した時点で、hotool の掲載内容と公表情報に違いはありませんでした。
- 令和8年度は10回に分けて募集し、各回140社の募集予定と説明されていました。予定数を上回る申込があった場合は受付期間終了後に抽選が行われます。
- 令和8年度の申請期間は令和8年5月29日から令和9年2月5日までと説明されていました。
- 令和8年度は加算コースが廃止されたという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。
- 令和8年度の募集開始が令和8年3月下旬に公表されていました。
- 令和8年度の位置づけとして「目指せ!中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」の一部という説明が1か所にありましたが、裏が取れていません。
- 第11回から助成限度額が引き上げられた(倍増した)という説明がありました。令和7年度以前の金額表とは合いません。
- 令和8年度は第12回(4月下旬受付)と第13回(7月中旬受付)が案内されていました。
- 令和8年度の助成率・上限について「3/4(4,500万円)/2/3(2,500万円)/2/3(1,000万円)」の3区分という説明がありました。年度ごとに区分と額が変わっています。
- 省エネ診断を受診すると助成率が4分の3に引き上げられるという説明がありました。診断が必須要件なのか加点なのかは、情報源で読みが割れています。
旧名称:障害者短時間トライアル雇用 / 短時間トライアル雇用
- 対象は、継続雇用する労働者としての雇用を希望している精神障害のある方・発達障害のある方で、すぐに週20時間以上勤務することが難しい方と説明されています。
- 雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、職場への適応状況や体調に応じて、期間中に週20時間以上とすることを目指す仕組みだと説明されています。
- 支給額は1人あたり月額最大4万円、支給期間は最長12か月(最大48万円)と説明されています。同じトライアル雇用助成金でも、一般トライアルコースは月額4万円×最長3か月です。
- 短時間トライアル雇用の期間は、3か月以上12か月以内の範囲で設定できると説明されています。
- 障害者トライアル雇用等実施計画書は開始日から2週間以内、支給申請は期間終了日の翌日から2か月以内と説明されています。
- トライアル雇用助成金は令和8年4月にも改正が行われたという記述がありますが、改正の中身はこのコースについて確認できていません。
- 令和8年度は「販路開拓支援事業」とあわせて募集開始が案内されているという説明がありました。両者は別制度で、要件も助成内容も異なります。
- 助成率について「サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合は2/3に引き上げ」という説明がありました。過去年度にも同じ扱いがあったかどうかは確認できていません。
- 令和8年度の締切について、情報源のあいだで「2026年8月7日」と「2026年5月29日」に記述が割れました。どちらが正しいかは確認できていません。
- 令和8年度は2026年4月30日に募集が開始されたという説明がありました。前年度に同じ制度があったかどうかは確認できていません。
- 「中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業」という目的の記述があり、外的な情勢を受けて設けられた制度である可能性があります。次年度も続く保証はありません。
- 補助上限は通常50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方に該当すると最大250万円です。
- 「賃金引上げ枠」「創業枠」といった枠は廃止されました。賃上げは枠ではなく特例(上乗せ)になり、創業は別建ての<創業型>になっています。
- 賃金引上げ特例の要件は、従業員1人あたりの給与支給総額を年率3.0%以上引き上げることです。採択後に従業員へ表明し、実績報告時に達成が必要です。
- 広報費とウェブサイト関連費は、それだけでの申請ができません。ほかの経費と組み合わせる必要があり、補助金の交付申請額もそれぞれ30万円(税込)までです。
- 対象経費が8区分に整理されました。以前あった資料購入費・雑役務費・設備処分費は現行の区分にありません。
- 申請先は地区によって異なります。商工会議所地区と商工会地区で事務局サイトが別なので、自分がどちらかを最初に確認してください。
旧名称:IT導入補助金
- 令和8年度から名称が「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。旧名称で検索しても同じ制度です。
- 申請枠は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が用意されています。
- 通常枠の補助率は原則1/2以内で、賃上げ等の要件を満たすと2/3以内に上がります。補助額は業務プロセス4つ以上で最大450万円です。
- 令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。
- 旧制度は2026年中に最終回の公募を終えて、統合制度へ移行します。これから申請するなら統合制度を見てください。
- 統合制度の第1回公募は、申請受付が令和8年9月30日(水)開始、応募締切が令和8年10月30日(金)18時です。
これから申請するなら 後継の制度 を見てください。
- 令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。
- 旧制度は2026年中に最終回の公募を終えて、統合制度へ移行します。これから申請するなら統合制度を見てください。
- 統合制度の第1回公募は、申請受付が令和8年9月30日(水)開始、応募締切が令和8年10月30日(金)18時です。
これから申請するなら 後継の制度 を見てください。
まだ確認できていない制度(11件)
掲載はしていますが、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。 金額や要件が前年度のままの可能性があります。
どうやって更新しているのか
制度の情報は1件ずつ確認し、確認できた日とどこまで確認したかを 制度ごとに記録しています。確認できなかった項目は推測で埋めません。
「確認した」には強さの違いがあります。公募要領のPDFを開いて数字を突き合わせたのと、 複数の情報源の記述が一致したのとでは信頼度がまるで違うので、画面上で区別しています。 後者を前者のように見せると、実際には読んでいない数字を保証したことになってしまいます。
裏が取れなかった数字は書かないのが方針です。もっともらしい嘘は、 情報がないことより有害だからです。補助上限を1桁間違えれば、投資の判断そのものを誤らせます。
このページと業種別コラムは、制度データから自動で組み立てています。記事として文章を 書き置いていないので、制度データを1か所直せば、関係するページがすべて同時に正しくなります。 令和8年度の再編のように制度がまとめて変わっても、直す場所が散らばりません。