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小規模事業者持続化補助金<創業型>

創業まもない小さな事業者向け。上限200万円と説明されている、持続化補助金の別建ての型

補助金創業中小企業庁 / 日本商工会議所・全国商工会連合会
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)第4回公募の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
250万円
補助上限は200万円、補助率は2/3と説明されています。これにインボイス特例が乗ると+50万円で最大250万円になると説明されています。賃金引上げ特例が創業型にも適用されるかどうかは確認できていません
補助率
2/3
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:特定創業支援等事業の証明書の取得に1〜3か月(セミナーの受講から)。そこから商工会・商工会議所への相談と様式4の発行に2〜3週間、書類作成に2週間〜1か月。

どんな制度か

開業してまもない小規模事業者が、これから売っていくためにかける費用を補助する制度です。持続化補助金の<一般型>とは別建ての型で、補助上限は200万円、補助率は2/3と説明されています(一般型の通常枠は50万円)。

使えるかどうかの入口が一般型とまったく違います。市区町村が認定を受けて実施する「特定創業支援等事業」(産業競争力強化法にもとづく創業セミナーなど)の支援を受けたことの証明書が必要で、その支援を受けた日と開業日(法人なら設立年月日)が、いずれも公募締切日から過去1か年以内であることが要件と説明されています。

証明書はその場で出るものではありません。自治体によりますが、対面で4回程度、あるいはWEBで10回程度のセミナーを受けるといった条件が説明されており、受講を始めてから証明書が出るまでに相応の時間がかかります。「締切が近いから今から取る」では間に合いません。

申請は一般型と同じく、商工会・商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらったうえで電子申請します。様式4は事前予約制で即日発行されないと説明されているので、締切から逆算して動いてください。

公募のタイミング
第4回公募は公募要領が令和8年5月27日に公開され、申請受付は令和8年11月5日から令和8年12月15日17時までと説明されています。補助事業の実施期限は令和10年3月31日と説明されています。様式4(事業支援計画書)の発行には別に締切があります。
採択率の目安
創業型の採択率は確認できていません。一般型は回によって幅がありおおむね3〜6割程度です
実施機関
中小企業庁 / 日本商工会議所・全国商工会連合会
公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/jizokuka_sougyou/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (対象経費の区分は一般型と共通の考え方で整理されていると説明されています。区分ごとの可否は公募要領で確認してください)
  • 機械装置等費(開業にあたって入れる機械・設備)
  • 広報費(チラシ、パンフレット、看板、DM)
  • ウェブサイト関連費(ホームページ制作、ネット広告、EC構築)
  • 展示会等出展費(出展料、運搬費)
  • 旅費(展示会・商談への出張)
  • 新商品開発費(試作、パッケージデザイン)
  • 借料(機器・設備のリース、会場借り上げ)
  • 委託・外注費(店舗の改装工事など)

対象にならない経費

  • 交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの
  • 車両の購入(原則対象外と説明されています)
  • パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用性の高いもの
  • 人件費、通信費、光熱費、家賃などの通常の運転資金
  • 不動産の取得
  • 在庫のための仕入れ、消耗品

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書
    認定市区町村(または認定連携創業支援等事業者)
    ★創業型の入口。これがないと申請できません。セミナー受講から発行までに時間がかかるので、いちばん先に動いてください。
  • 様式2 経営計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 様式3 補助事業計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 様式4 事業支援計画書
    商工会・商工会議所に発行してもらう
    事前予約制で即日発行されないと説明されています。発行には公募締切より前の締切があります。
  • 様式6(創業型の追加様式)
    公募要領のひな形
    創業型では様式2・3・6と証明書が別途必要と説明されています。様式6が何を書くものかは公募要領で確認してください。
  • 開業日・設立年月日がわかる書類
    個人事業主は開業届の控え、法人は履歴事項全部証明書
    開業日が締切から1年以内であることを示します。
  • 確定申告書または決算書
    自社で用意
    創業直後で1期も終えていない場合の扱いは公募要領で確認してください。
  • 見積書(一定金額以上の経費)
    取引先から取得
  • GビズIDプライムのアカウント
    gBizIDのサイトで取得
    電子申請に必要です。発行に2〜3週間かかります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
Jグランツ(GビズIDプライムが必要)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/jizokuka_sougyou/index.html
先に済ませておくこと
  • ★まず市区町村の産業振興課に「特定創業支援等事業をやっていますか」と聞いてください。認定を受けている市区町村でしか証明書は出ません。ここが空振りだと、この制度そのものが使えません。
  • セミナーの受講回数・期間を確認してください。対面で4回程度、WEBで10回程度という説明があります。証明書が出るまでの日数も合わせて聞いておいてください。
  • 開業日(法人は設立年月日)を確かめてください。公募締切日から1年を過ぎていると、証明書があっても対象になりません。
  • GビズIDプライムを先に取得してください。マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日、無い場合は郵送で審査に最大1か月かかります。
  • 商工会・商工会議所に電話して、様式4の発行を受けたい旨と自分が創業型であることを伝え、面談の予約を取ってください。

申請から入金までの流れ

  1. 市区町村に特定創業支援等事業の有無を確認し、セミナー等を受講する
  2. 「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受ける
  3. GビズIDプライムを取得する
  4. 商工会・商工会議所に事前予約して相談する(自分が創業型であることを最初に伝える)
  5. 様式2 経営計画書・様式3 補助事業計画書を作る(hotool で下書きを作れます)
  6. 様式4 事業支援計画書の発行を依頼する(★公募締切より前に締切があります)
  7. Jグランツで電子申請する
  8. 採択・交付決定を待つ(★ここまでは発注も契約も支払いもしない)
  9. 交付決定後に発注・契約し、事業を実施する
  10. 実績報告書と証拠書類(契約書・請求書・領収書・成果物)を提出する
  11. 確定検査を経て補助金が入金される

通すためのコツ

  • いちばん最初にやることは計画書づくりではなく、市区町村への電話です。「特定創業支援等事業の証明書がほしい」と伝えれば、受講すべきセミナーと発行までの日数がわかります。ここが決まらないと日程が組めません。
  • 証明書は補助金以外にも効きます。登録免許税の軽減や日本政策金融公庫の融資での優遇など、創業まわりの制度で共通して使われる証明書だと説明されています。補助金に落ちても取っておく価値があります。
  • 創業型は補助率2/3・上限200万円と説明されているので、対象経費300万円で上限に届きます。開業の設備を全部詰め込むより、「売るための投資」に絞ったほうが計画としてまとまります。
  • 経営計画書には、開業してからの実績を数字で書いてください。創業1年以内でも、月商・客数・リピート率・断った注文の数といった実績はあります。「これから頑張ります」だけの計画より、実際に起きていることを書いたほうが強くなります。
  • 「なぜ自分がやると成功するのか」を、前職の経験・仕入れ先とのつながり・すでにある顧客名簿など、具体的な事実で書いてください。創業型は実績が浅い前提の制度なので、審査は「根拠のある見込み」を見ます。
  • 商工会・商工会議所の担当者は、様式4を出すために計画の中身を読みます。書き直しを求められることを前提に、締切の3〜4週間前には初稿を持ち込んでください。
  • インボイス発行事業者だと上限が+50万円になると説明されています。登録の予定があるなら、申請前に済ませておくかどうかを商工会に相談してください。

つまずきやすい点

  • ★入口が2つあります。「特定創業支援等事業の支援を受けた日」と「開業日(設立年月日)」の両方が、公募締切日から起算して過去1か年以内であることが要件と説明されています。開業から1年を過ぎていると、証明書があっても対象になりません。
  • 証明書は申請すればすぐ出るものではありません。自治体が定めるセミナー等を一定回数・一定期間受講する必要があると説明されています。締切の直前に気づいても間に合いません。
  • 特定創業支援等事業を実施していない市区町村もあります。認定を受けた市区町村でなければ証明書は出ません。まず自分の市区町村がやっているかを確認してください。
  • 様式4(事業支援計画書)は商工会・商工会議所が発行します。事前予約制で即日発行されないと説明されており、公募締切より前に発行の締切が設定されます。ここを見落として締切に間に合わない事例が毎回出ています。
  • 交付決定より前に発注・契約・支払いをしたものは対象外です。開業直後は「もう買ってしまった」ということが起きやすいので、交付決定の通知が来るまでは何も動かさないでください。
  • 補助金はあと払いです。300万円の対象経費を使う計画なら、300万円をいったん全額自分で払い、200万円が戻ってくるのは事業が終わって報告し、検査が済んだ後です。創業直後の資金繰りでこれができるかを先に確かめてください。
  • 一般型(通常枠)と創業型は別の公募です。同じ事業者が同時に申請できるか、一方に採択されたらもう一方はどうなるかは、公募要領で確認してください。
  • 古い解説記事には「創業枠」という名前で書かれたものが多く残っています。枠ではなく別建ての<創業型>になっており、上限も要件も違います。名前で検索して出てきた記事の金額をそのまま信じないでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)第4回公募の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 自分の市区町村が「特定創業支援等事業」を実施しているか、証明書の発行までにかかる日数と受講条件
  • 開業日(設立年月日)と支援を受けた日が、いずれも公募締切日から過去1か年以内に収まっているか
  • 賃金引上げ特例が創業型にも適用されるかどうか(一般型では+150万円と説明されていますが、創業型での扱いは確認できていません)
  • 「補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始し、事業活動を開始すること」という要件があるかどうか(1か所でしか確認できていません)
  • 様式6の内容と、創業型で追加になる提出書類の一覧
  • 様式4(事業支援計画書)の発行締切と、商工会・商工会議所での面談の予約状況
  • 対象経費の区分と、区分ごとの上限・下限(広報費・ウェブサイト関連費に単体申請の制限があるかを含む)
  • 一般型(通常枠)との併願の可否
  • 創業直後で決算を1期も終えていない場合に提出する書類
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請までの逆算チェックリスト

この制度で落ちる理由の多くは、計画の中身ではなく間に合わないことです。証明書の取得と様式4の発行という、自分ではコントロールできない2つの締切から逆算してください。上から順に潰します。

0 / 20 件 確認済み

  • ### まず確認すること(ここが空振りなら制度ごと使えません)
  • ### 証明書を取る
  • ### 申請の準備
  • ### 申請してから
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。