補助金の基本

これだけ知っておけば、大きな失敗はしません

補助金は制度ごとに要件が違いますが、共通する「決まりごと」はそう多くありません。 ここに書いてある7つを押さえておけば、致命的な失敗は避けられます。

1. 補助金は「後払い」です

いちばん誤解されている点です。補助金は先にもらえるお金ではありません。自分で全額を支払い、証拠書類を提出して、審査を通ってから入金されます。

たとえば1,000万円の設備に補助率1/2の補助金を使う場合、まず1,000万円を自分で払います。 入金されるのは事業が終わって報告した後で、申請から入金までは半年から1年以上かかることも 珍しくありません。

資金の手当てを先に考えてください。金融機関に「補助金を使った設備投資をするので、 入金までのつなぎ融資を相談したい」と伝えると、専用の融資商品を紹介されることがあります。

2. 「交付決定」より前に発注してはいけません

これが最も多い失敗です。順番を間違えると、採択されていても補助金が出ません。

  1. 申請する
  2. 採択される(← ここではまだ発注できません)
  3. 交付申請をする
  4. 交付決定通知を受け取る(← ここから発注できます)
  5. 発注・契約・納品・支払い
  6. 実績報告 → 確定検査 → 入金

「採択されたからもう大丈夫」と思って発注してしまうケースが本当に多いです。 採択と交付決定は別の手続きだと覚えてください。

見積書の日付、発注書の日付、契約書の日付、支払いの日付。 このすべてが交付決定日より後になっている必要があります(見積書は前でも構いませんが、 制度によって扱いが異なります)。

3. 「補助金」と「助成金」は性質が違います

補助金(審査あり)

予算の枠があり、申請の中から審査で選ばれます。落ちることがあります。 事業計画書の内容が評価されるので、書き方が結果を左右します。
例:持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金

助成金(要件を満たせば支給)

要件を満たして所定の手続きを踏めば、原則として支給されます。 「選ばれる」ものではないので、条件に当てはまるなら取り組む価値が高いです。 主に厚生労働省の雇用関係の制度です。
例:キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材開発支援助成金

意外と知られていませんが、助成金のほうが取りやすいことが多いです。 パート従業員を正社員にする予定がある、賃上げを考えている、研修をさせたい、 といった場合はまず助成金を確認してください。

4. GビズIDプライムを最初に取ってください

国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライムというアカウントが必要です。無料ですが、取り方で日数がまるで違います。

  • マイナンバーカードがある → スマホで読み取って最短で即日。法人の代表者も個人事業主も同じです。
  • マイナンバーカードがない → 印鑑証明書などを郵送する方法になり、審査だけで最大1か月、これに郵送の日数が加わります。

締切の直前に気づくと、郵送では間に合いません。補助金を使うかもしれない、 という段階で取っておくのがおすすめです。カードはあるが暗証番号を忘れた、 という人が多いところなので、そこも先に確かめてください。

GビズID の公式サイト →

5. 「相談先」がないと申請できない制度があります

持続化補助金は商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要です。新事業進出・ものづくり補助金は「認定経営革新等支援機関」の確認書が必要です。 これらは人に会って発行してもらう書類で、しかも締切があります。

認定支援機関は、商工会議所、取引のある金融機関、税理士、中小企業診断士などが登録しています。 まずは取引銀行の担当者か、地元の商工会議所に電話するのが早いです。

相談先は「ハンコをもらう相手」ではなく「計画を一緒に練る相手」として選んでください。 その制度の申請を何件も見ている人に当たると、採択率が大きく変わります。

6. 数字を書かないと通りません

審査員が見ているのは「実現しそうか」です。それを判断できるのは数字だけです。

通らない書き方

  • 作業効率が大幅に向上する
  • 売上の増加が期待できる
  • 顧客満足度が高まる

通る書き方

  • 検品作業を月120時間 → 月10時間に短縮
  • 短納期案件の受注を年0件 → 年10件(約400万円)
  • 納期遵守率を82% → 98%に改善

「Before → After」の形で書くのが基本です。hotool の入力フォームは、 この形で答えられるように質問しています。

7. 採択後にも仕事が残ります

補助金は受け取ったら終わりではありません。制度によっては次のような義務があります。

  • 実績報告:見積・発注・納品・請求・支払いの証拠書類をすべて揃えて提出します。 ここが想像以上に手間なので、書類は最初から整理して保管してください。
  • 事業化状況報告:新事業進出・ものづくり補助金などでは5年間、毎年報告します。
  • 目標の達成義務:付加価値額や賃上げの目標を書いた場合、大きく未達だと返還を求められることがあります。 計画の数字は「背伸びしすぎない」ことも大事です。
  • 財産の管理:補助金で買った設備は、一定期間、勝手に処分・売却できません。

自治体の補助金の探し方

hotool には国の主要な制度を収録していますが、 都道府県・市区町村にも数多くの補助金があります。国の制度より金額は小さめですが、競合が少なく、要件も緩やかなことが多いので狙い目です。

  1. 「(自治体名) 補助金 中小企業」で検索する
  2. 自治体のサイトで「産業振興課」「商工観光課」「経済振興課」などの部署を探し、 電話する
  3. 「〇〇をしたいのですが、使える補助金はありますか」と聞く。 担当者が制度を教えてくれます。これが一番早く確実です
  4. 商工会・商工会議所に相談する。地域の制度をまとめて把握しています

「ミラサポplus」(中小企業庁の支援情報サイト)でも、地域と目的から制度を検索できます。