相談先と準備

分からないところは、無料で聞けます。

hotool は要件の確認と書類の下書きまでを引き受けますが、最後は人に確認したほうが 確実な場面があります。国が用意している相談窓口は、中小企業・小規模事業者・ 個人事業主なら無料で、何度でも使えます。

最初にやること

GビズIDプライムを取る

国の補助金の多くは jGrants(Jグランツ) という電子申請システムから出します。 ログインには GビズIDプライム が要ります。これが無いと、 書類が全部そろっていても申請できません。

補助金の申請でいちばん多い事故が、ここです。制度を見つけて「申請しよう」と思った時点で IDを持っておらず、締切に間に合わない。取得は無料ですが、方法によってかかる日数がまったく違います。

取り方かかる日数必要なもの
オンライン
(マイナンバーカード)
最短で即日マイナンバーカード/カードを読めるスマホ+GビズIDアプリ/法人は法人番号
書類を郵送審査だけで最大1か月
+郵送の日数
申請書/印鑑証明書/登録印の押印
ここでつまずく人が多いところ
  • マイナンバーカードを持っていないと、郵送しか道がありません。カード自体の 取得にもさらに1か月前後かかるので、締切が近いなら今回は間に合わない可能性が高いです。
  • カードはあるが「署名用電子証明書」の暗証番号を忘れた・失効したという人が 多いところです。市区町村の窓口で再設定できます。先に確認してください。
  • 「エントリー」では申請できません。 メールアドレスだけで即日作れるので 作って安心してしまいがちですが、補助金の申請に使えるのは「プライム」です。
  • 「メンバー」は単独では作れません。 先に代表者がプライムを取り、そこから 従業員用に発行する順番です。

法人の代表者・個人事業主のどちらも、オンラインなら最短で即日です。日数に差はありません。 なお2026年7月から、プライム・メンバーには有効期限(2年3か月)が設けられました。

無料で相談できるところ

どれも国や公的機関が運営していて、相談は無料です。

まずここ無料・何度でも

よろず支援拠点

国が全国47都道府県に置いている「経営のなんでも相談所」です。補助金のことはもちろん、 売上が伸びない・資金繰りが苦しいといった相談も、専門家と一緒に整理できます。 中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人や一般社団法人も対象です。

回数の制限がなく、何度でも無料です。対面のほか、オンラインや電話でも 相談できます。1回あたり1時間程度が目安で、予約制です。

書類を代わりに書いてもらう場所ではありません。相談して、自分で書く場所です。 hotool と組み合わせると、下書きを持ち込んで見てもらう使い方ができます。

持続化補助金には必須

商工会議所 / 商工会

地域の事業者を支援する団体です。小規模事業者持続化補助金を申請するには、 ここが発行する「事業支援計画書(様式4)」が必ず要ります。自分で書いた経営計画書を 担当者に見てもらい、助言を加えたうえで発行してもらう書類です。

本当の締切は、補助金の締切ではありません。
様式4の発行受付は補助金の締切より先に締め切られます(第20回は補助金が12月15日、 様式4が12月4日)。窓口は締切前に混むので、さらに前倒しで相談してください。

市・特別区は「商工会議所」、町村は「商工会」が担当するのが原則ですが、例外もあります。 まず自分の事業所の住所を管轄するのがどちらかを確認してください。会員でなくても 相談できます。発行に手数料がかかるかは地域によるため、窓口にご確認ください。

雇用の助成金はこちら

労働局 / ハローワーク

人を雇う・育てる・処遇を良くすることに対する助成金の窓口です。 経済産業省が所管する「補助金」とは、担当する役所がまったく別です。 キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル雇用助成金、両立支援等助成金、 業務改善助成金などがここです。

取り組みを始める前に、計画書を出す必要があるものがあります。
たとえばキャリアアップ助成金は、正社員化する前にキャリアアップ計画書を出しておく 必要があります。転換してから相談に行っても、さかのぼれません。

補助金と違って審査で選ばれる制度ではないので、要件を満たして手順を踏めば 原則として支給されます。商工会議所やよろず支援拠点に聞いても管轄外なので、 最初からこちらに相談してください。

多くは有料

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)

中小企業支援の専門知識があるとして国の認定を受けた機関です。税理士、公認会計士、 中小企業診断士、金融機関、商工会・商工会議所などが認定されています。 補助金では、事業計画を確認して確認書を出す役割を担います。

ここだけは無料ではないことが多いです。
個別の申請支援は着手金10〜30万円+成功報酬(採択額の5〜20%程度)が相場とされています。金額は機関によって大きく違い、交渉もできます。 依頼する前に、必ず費用を確認して、複数から見積もりを取ってください。

商工会・商工会議所や金融機関も認定支援機関を兼ねていることがあります。 まず無料で相談できるところから当たるのが合理的です。 どの補助金で確認書が必要かは制度によって違うので、公募要領で確認してください。 探すときは中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」を使います。

お金が先に要ります(つなぎ資金)

補助金は後払いです。採択されても、その場でお金が入るわけではありません。 交付決定を受けたあと、自分で全額を支払って事業を終わらせ、実績報告を出してから、 ようやく振り込まれます。

たとえば1,000万円の設備を補助率1/2で入れる場合、いったん1,000万円を用意する必要があります。 あとで戻るのは500万円で、残りは自己負担です。

手元の資金で足りない場合は、日本政策金融公庫、取引のある信用金庫・銀行、信用保証協会に相談する道があります。 交付決定通知を見せることで、入金までのつなぎとして融資に応じてもらえる場合があります。

「つなぎ融資」という名前の商品があるとは限らず、通常の運転資金・設備資金の枠で 対応されることが多いです。採択されてから動くと間に合わないので、 申請する段階で資金計画を立てて、先に相談しておいてください。

hotool に載っていない制度を探す

自治体の制度は数が多く、hotool には一部しか入っていません。次の2つが公的な情報源です。

  • J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小機構)— 都道府県・市区町村の制度まで拾えます。毎日更新。 地域別・分野別に探せて、スマホアプリもあります。
  • ミラサポplus(中小企業庁)— 国の制度の詳細と、採択された事例が見られます。 無料の会員登録でメールマガジンも届きます。

自治体の制度は「(市区町村名)+ 補助金」で検索するか、産業振興課・商工観光課に 電話で聞くのがいちばん確実です。国の制度と併用できる場合もあります。