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小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>

商工会などが申請し、小規模事業者は参画する側にまわる。上限5,000万円と説明されている共同の販路開拓

補助金販路開拓中小企業庁
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)第3回公募の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
5,000万円
補助上限は5,000万円と説明されています。「参画事業者が10者以上で5,000万円」という説明があり、参画事業者の数によって上限が変わる可能性がありますが、区分ごとの額は確認できていません。補助率は参画事業者が2/3、地域振興等機関は定額と説明されています。なお、この上限は取り組み全体に対するもので、参画する1社が5,000万円を受け取るという意味ではありません
補助率
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:(参画事業者として)商工会等への相談から出品アイテムの選定まで1〜2か月。ただし取り組みそのものの企画は地域振興等機関が数か月かけて組み立てるので、公募の直前に手を挙げても入れないことがあります。

どんな制度か

★この制度は、あなたの会社が自分で申請するものではありません。申請するのは商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合などの「地域振興等機関」で、小規模事業者はその取り組みに「参画事業者」として加わる形だと説明されています。

その機関が中心になって、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディングを支援し、あわせて販路開拓の機会(合同の展示会出展、共同カタログ、共同ECなど)を作る取り組みを補助する制度です。補助上限は5,000万円と説明されており、持続化補助金の一般型(通常50万円)とは桁が違います。

補助率は、参画事業者の分が2/3、地域振興等機関の分は定額と説明されています。参画事業者は10者以上必要で、事業の効果が広がる取り組みであること、支援の効果を補助事業の終了後も把握できる取り組みであることが要件と説明されています。

小規模事業者の側からの使い方はひとつです。商工会・商工会議所に「共同・協業型の取り組みを考えていませんか、参画したいです」と言いに行くこと。単独では出せない展示会の出展料や、自社では作れない撮影・多言語カタログ・共同ブランドに、参画事業者として乗ることができます。

知らなければ絶対に辿り着けない制度です。一般型の上限50万円では足りない販路開拓を考えているなら、まず商工会に相談してみる価値があります。

公募のタイミング
第3回公募は公募要領が令和8年7月8日に公開され、申請受付は令和8年8月14日から令和8年9月30日17時までと説明されています。申請するのは地域振興等機関なので、参画したい小規模事業者は、この受付期間よりかなり前に商工会等へ相談しておく必要があります。
採択率の目安
採択率の目安は確認できていません。第2回公募では採択事業者が公表されていると説明されています
実施機関
中小企業庁
公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (対象経費の区分は公募要領で確認してください。以下は取り組みの内容として説明されているものです)
  • 複数の小規模事業者の商品・サービスの改良にかかる費用
  • ブランディング支援にかかる費用(共同ブランドの構築、デザイン、パッケージ)
  • 販路開拓の機会の提供にかかる費用(合同の展示会・商談会への出展、共同カタログ、共同EC)
  • 支援の効果を把握するための仕組みづくりにかかる費用

対象にならない経費

  • 交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの
  • 参画事業者の通常の運転資金
  • 取り組みの効果が参画事業者以外に広がらない、単独事業者だけのための費用

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • (申請書類そのものは地域振興等機関が作ります)
    商工会・商工会議所などの地域振興等機関
    参画事業者は、自社の情報と同意書を機関に提出する形になるのが通例です。実際に何を求められるかは機関に確認してください。
  • 参画の申し出メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式ではありません。商工会等に「なぜ自社が参画したいのか、何を持ち込めるのか」を伝えるための下書きです。ここが具体的だと声がかかりやすくなります。
  • 出品する商品・サービスの一覧と価格表
    自社で用意
  • 商品の写真・仕様がわかる資料
    自社で用意
  • 自社が負担する経費の見積書
    取引先から取得
  • 直近の確定申告書または決算書
    自社で用意
  • 参画事業者としての同意書・誓約書
    地域振興等機関の様式
    取り組みの内容、効果の報告への協力、経費の負担割合などについて同意を求められます。

どこに、どうやって出すか

提出方法
(申請するのは地域振興等機関です。参画事業者は機関の指示に従って書類を提出します)
使うシステム・窓口
地域振興等機関(商工会・商工会議所など)が電子申請
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
先に済ませておくこと
  • ★この制度はあなたが申請するものではありません。まず商工会・商工会議所に電話して「共同・協業型の取り組みを企画していますか」と聞いてください。企画がなければ今年度は使えません。
  • 企画がある場合、参画事業者の枠がまだ空いているかを確認してください。10者以上が要件と説明されているので、すでに埋まっていることがあります。
  • 自社が何を持ち込めるのかを整理してから相談してください。「販路がなくて困っている」だけでなく「この商品を、この層に、こう売りたい」まで言えると、企画に入れてもらいやすくなります。
  • 参画事業者の補助率は2/3と説明されています。自社の負担分(1/3)をいくら見込むかを、相談の段階で確かめてください。
  • 企画がなかった場合は、一般型(通常枠)や創業型で自社単独の販路開拓ができないかを商工会に相談してください。上限は小さくなりますが、自分で申請できます。

申請から入金までの流れ

  1. 商工会・商工会議所に電話し、共同・協業型の企画があるかを聞く
  2. 企画がある場合、参画事業者として加われるかを相談する
  3. 自社が出品する商品・サービスと、ねらう相手を整理して伝える(hotool で参画の申し出メモの下書きを作れます)
  4. 参画事業者としての同意書・必要書類を機関に提出する
  5. 機関が公募期間内に申請する(第3回は令和8年8月14日〜9月30日17時と説明されています)
  6. 採択・交付決定を待つ(★ここまでは自社分も含めて発注しない)
  7. 交付決定後、機関の日程に沿って撮影・制作・出展などを進める
  8. 自社が負担した経費の証拠書類(契約書・請求書・領収書)を機関に提出する
  9. 取り組みの効果(商談件数、受注額など)を機関に報告する
  10. 補助事業の終了後も、効果の把握への協力を続ける

通すためのコツ

  • この制度で最初にやることは書類作成ではなく、商工会・商工会議所への1本の電話です。「共同・協業型の企画がありますか。参画したいです」と言えば、その場で分かります。
  • 企画がまだない場合、逆に自分から持ち込む手もあります。同じように販路で困っている事業者が町内に何軒かいるなら、その顔ぶれと「一緒にやりたいこと」を商工会に伝えてみてください。地域振興等機関は参画事業者を10者以上集める必要があると説明されているので、集まる見込みがあること自体が企画の後押しになります。
  • 参画事業者として選ばれるかどうかは、日頃の関係で決まります。商工会の経営指導員に一度も会ったことがない状態で公募直前に手を挙げても、企画にはまず入れません。一般型の相談などで先に接点を作っておいてください。
  • 自社が持ち込めるものを具体的に言えるようにしてください。「販路がない」だけでは、10者のうちの1者にする理由になりません。「この商品を、この層に、この価格で」まで言えると、企画側は組み立てやすくなります。
  • 補助上限5,000万円は取り組み全体の額です。自社が受け取る額ではありません。自社の分は、出品数や負担する経費の割合で決まります。金額の桁に引きずられないでください。
  • 合同出展は、単独では届かない場所に行けるのが利点です。首都圏の百貨店催事、海外の見本市、大規模な商談会など、出展料と什器だけで数十万円かかる場所に、分担して出られます。
  • 取り組みの効果を補助事業の終了後も把握できることが要件と説明されています。参画する側にも、商談件数や受注額を記録して報告し続ける義務が生じます。カタログや写真をもらって終わりではないことを、参画する前に理解しておいてください。

つまずきやすい点

  • ★申請者はあなたではありません。商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合などの地域振興等機関が申請すると説明されています。小規模事業者が自分で申請することはできません。ここを取り違えて準備を始めると、すべて無駄になります。
  • 上限5,000万円は取り組み全体に対する額です。参画する1社が5,000万円を受け取るわけではありません。持続化補助金という同じ名前で桁違いの金額が並ぶので、一般型(通常50万円)と混同しないでください。
  • 参画事業者は10者以上必要と説明されています。地域振興等機関に企画がなければ、そもそも成立しません。まず企画の有無を確認してください。
  • 参画事業者の補助率は2/3と説明されています。残り1/3は自社の負担で、しかもあと払いです。出展料や什器代は先に出ていきます。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。機関が申請してから交付決定までのあいだに、催事の申込や什器の発注を先走らないでください。日程は機関に確認してください。
  • 効果を補助事業の終了後も把握できる取り組みであることが要件と説明されています。参画する側にも、終了後の報告に協力する義務が生じます。負担がゼロではないことを理解したうえで参画してください。
  • 「支援の効果が広がる取り組みであること」が要件と説明されています。1社だけが得をする内容は通りません。自社の希望をそのまま通そうとすると、企画から外れることがあります。
  • 一般型(通常枠)・創業型とは公募も要件も別です。同じ事業者が参画事業者になりつつ一般型にも申請できるか、経費の重複がどう扱われるかは、公募要領と機関に必ず確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)第3回公募の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • そもそも自分の地区の商工会・商工会議所が、今年度この取り組みを企画しているか
  • 参画事業者の枠が空いているか、参画するための条件
  • 参画事業者の数に応じて補助上限が変わるかどうか(「10者以上で5,000万円」という説明から、それ未満の区分がある可能性があります)
  • 参画事業者1者あたりの補助額の考え方(上限があるかどうか)
  • 対象経費の区分と、参画事業者が負担する経費の範囲
  • 地域振興等機関の「定額」がいくらか、参画事業者の2/3との関係
  • 申請できる地域振興等機関の範囲(どの法人が該当するか)
  • 効果の把握について、参画事業者に求められる報告の内容と期間
  • 一般型(通常枠)・創業型との併願の可否と、経費の重複の扱い
公式サイトで最新の公募要領を見る →

参画する前に確かめることチェックリスト

参画事業者になるということは、費用を分担し、終了後の報告にも協力するということです。「タダで展示会に出られる」と思って入ると、あとで負担に驚きます。入る前に確かめてください。

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  • ### 制度が成立するか
  • ### 自社の負担
  • ### 終了後のこと
  • ### 企画がなかった場合
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。