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中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)/INPIT外国出願補助金

外国で特許・商標を取るときの費用を、1/2・上限300万円と説明されている範囲で補助

補助金海外展開特許庁 / 工業所有権情報・研修館(INPIT)、都道府県等の中小企業支援機関
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
300万円
1企業あたりの上限は300万円以内、補助率は対象経費の1/2以内と説明されています。1出願あたりの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、商標の冒認対策のための出願30万円と説明されています。年度・公募回によって変わる可能性があるので、必ず公募要領で確認してください
補助率
1/2以内
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(出願する国と権利の種類の確定、現地代理人からの見積取得、申請書類の作成)。ただし出願そのものの準備は特許事務所と別に進める必要があり、そちらのほうが時間がかかります。

どんな制度か

海外で自社の技術やブランドを守るために、外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利を取る費用を補助する制度です。1企業あたりの上限は300万円以内、補助率は対象経費の1/2以内と説明されています。

補助の対象になるのは、外国特許庁への出願手数料、現地代理人に払う費用、国内代理人に払う費用、明細書などの翻訳費といった、外国出願にかかる経費だと説明されています。1出願あたりの上限もあり、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、商標の冒認対策のための出願は30万円と説明されています。

海外展開の補助金の中では珍しく、複数の会社で組む必要がなく、1社で申請できます。展示会に出るための補助金と違って「売る前に守る」ための制度なので、輸出をこれから始める段階でも使えます。

いちばん気をつけるべきなのは日程です。外国出願には、日本で出願した日から数える優先権の期限があります。一方で補助金は、交付決定より前にした出願は対象外になるのが通例です。この2つがぶつかると、補助金を待っているあいだに権利を取り損ねることになります。まず特許事務所(国内代理人)に自社の期限を確認してから、公募の日程と突き合わせてください。

公募のタイミング
年に複数回の公募があります。令和8年度は第1回の応募締切が令和7年12月22日17時、第2回の応募締切が令和8年3月23日17時と説明されています。締切は年度ごとに動くので、必ず最新の公募要領で確認してください。INPITが直接行う公募のほかに、都道府県等の中小企業支援機関が窓口になる公募もあり、そちらは締切が別です。
採択率の目安
採択率の目安は確認できていません。予算の範囲内で採択されるため、公募回によって変わると考えられます
実施機関
特許庁 / 工業所有権情報・研修館(INPIT)、都道府県等の中小企業支援機関
公式サイト
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 現地代理人(外国の弁理士・弁護士)に支払う費用
  • 国内代理人(日本の特許事務所)に支払う費用
  • 明細書・請求の範囲・図面などの翻訳費
  • (対象になるのは特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる経費と説明されています)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に行った出願にかかる費用(対象外になるのが通例です。公募要領で必ず確認してください)
  • 日本国内での出願にかかる費用
  • 権利を取ったあとの年金(登録維持料)
  • 審査請求・拒絶理由への対応など、公募要領の対象経費の区分に入らない費用

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書(公募要領の様式)
    公募要領のひな形
  • 外国出願の計画をまとめたメモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式そのものではありません。申請書の記入欄と、代理人との打ち合わせに使うための下書きです。
  • 日本国内での出願を示す書類(出願番号・出願日がわかるもの)
    特許事務所または特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
    外国出願の基礎になる国内出願が必要かどうか、その要件は公募要領で確認してください。
  • 外国出願にかかる費用の見積書
    国内代理人・現地代理人・翻訳会社
    国ごと・権利ごとに分けた見積が必要になります。取得に2〜4週間かかることがあります。
  • 事業計画・海外展開の計画がわかる資料
    自社で用意
  • 決算書(直近期分)
    自社または税理士
  • GビズIDプライムのアカウント
    gBizIDのサイトで取得
    jGrantsでの電子申請に必要と説明されています。発行に2〜3週間かかります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(INPITが直接行う公募の場合)。都道府県等の支援機関が窓口の公募は、機関ごとに方法が異なります
使うシステム・窓口
jGrants(GビズIDプライムが必要と説明されています)
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
先に済ませておくこと
  • ★まず特許事務所(国内代理人)に、日本の出願日と外国出願の期限(優先権の期限、PCTの国内移行期限)を確認してください。補助金の公募の日程より、こちらのほうが動かせません。
  • 出願する国と、取る権利の種類(特許・実用新案・意匠・商標)を決めてください。1出願あたりの上限が権利の種類で違うと説明されています。
  • 現地代理人と翻訳の見積を取ってください。国ごとに金額が大きく違うので、概算のままだと申請額が組めません。
  • GビズIDプライムを先に取得してください。マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日、無い場合は郵送で審査に最大1か月かかります。
  • 自分の都道府県の中小企業支援機関でも同じ補助金の窓口をやっていないか確認してください。締切も手続きも別です。

申請から入金までの流れ

  1. 特許事務所に相談し、日本の出願日と外国出願の期限を確認する
  2. 出願する国と権利の種類を決める
  3. 公募要領を入手し、締切と対象経費の範囲を確認する
  4. 国内代理人・現地代理人・翻訳会社から見積を取る
  5. GビズIDプライムを取得する
  6. 交付申請書と添付書類を作る(hotool で計画メモの下書きを作れます)
  7. 締切までに申請する
  8. 交付決定を受ける(★ここまでは出願しない。ただし優先権の期限が先に来る場合は、権利を失わないほうを優先すべきかを代理人と相談する)
  9. 交付決定後に外国出願を行う
  10. 出願の受領書・請求書・領収書・支払いの記録を保管する
  11. 実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金を受け取る

通すためのコツ

  • この制度でいちばん先に確かめるのは補助金の締切ではなく、自社の出願の期限です。日本の出願日から12か月(優先権)、PCT出願なら30か月前後(国内移行)といった期限があると一般に説明されています。自分の案件の実際の期限は特許事務所に聞いてください。
  • 出願する国は「売れそうな国」だけでなく「作られそうな国」も含めて考えてください。製造拠点のある国で権利を持っていないと、そこで作られて第三国に出ていくのを止められません。
  • 商標は特許より安く、上限も1出願60万円と説明されています。予算が限られるなら、まず主力ブランドの商標を主要国で押さえるほうが、費用対効果が出やすいことがあります。
  • 見積は国ごと・権利ごとに分けて取ってください。あとで実績報告するときに、対象経費の区分に沿って整理する必要があります。まとめて1本の見積にすると、報告の段になって組み直すことになります。
  • INPITが直接行う公募と、都道府県等の中小企業支援機関が窓口になる公募の両方があると説明されています。締切が違うので、片方を逃してももう片方が間に合うことがあります。両方の窓口を確認してください。
  • 中小企業庁の「新規輸出1万者支援プログラム」に登録すると、JETROのコンシェルジュに相談できると説明されています。登録は無料で、どの国にどう出ていくかを決める段階で相談相手ができます。出願する国を決めるときに使えます。
  • 権利を取ったあとには年金(登録維持料)がかかり続けます。これは補助の対象外です。何か国分の維持費を毎年払い続けられるかを、出願する国を決める段階で計算しておいてください。

つまずきやすい点

  • ★出願の期限と補助金の日程がぶつかります。外国出願には日本の出願日から数える期限があり、これを過ぎると優先権が使えなくなります。一方で補助金は交付決定より前の出願を対象外にするのが通例です。「補助金の公募を待っていたら期限が切れた」は、補助金を取り損なうより重い事故です。必ず先に特許事務所へ期限を確認してください。
  • 補助率は1/2以内です。上限の300万円を受け取るには対象経費が600万円必要で、そのうち300万円は自分で出します。しかもあと払いなので、600万円をいったん全額立て替えます。
  • 1企業あたりの上限(300万円)とは別に、1出願あたりの上限があると説明されています(特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、商標の冒認対策30万円)。特許1件で300万円全部を使うことはできません。
  • 権利を取ったあとの年金(登録維持料)は対象外です。出願の費用だけを見て国を増やすと、数年後に維持費で苦しくなります。
  • 外国での権利は国ごとに別々です。日本で特許を持っていても、その効力は日本国内だけです。「日本で取ったから大丈夫」という誤解が、この分野でいちばん多い誤解です。
  • 商標は「先に出願した人が取る」国が多く、自社のブランド名を現地の第三者に先に登録されてしまうこと(冒認出願)が実際に起きています。冒認対策のための出願も対象になると説明されていますが、取られてから取り戻すほうがはるかに高くつきます。
  • この補助金は出願の費用を助けるもので、権利が取れることを保証するものではありません。審査で拒絶されることもあります。拒絶理由への対応費用が対象になるかは公募要領で確認してください。
  • 「中小企業等海外展開支援事業費補助金」という名前は、海外出願支援事業のほかにも使われてきた名前です。検索して出てきた記事が、どの事業の話なのかを確かめてください(似た名前で内容の違う事業があります)。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 今年度の公募回と応募締切(INPITの直接公募と、都道府県等の支援機関経由の公募の両方)
  • 1企業あたりの上限(300万円)と、1出願あたりの上限(権利の種類ごと)の最新の額
  • 交付決定より前に行った出願が対象外になるかどうか、および例外の有無
  • 外国出願の基礎になる国内出願が必要かどうか、その要件
  • 対象経費に含まれるものの範囲(審査請求費用、拒絶理由への対応費用、中間手続の費用が入るかどうか)
  • 同一年度に何件まで申請できるか、複数国・複数権利をまとめて申請できるか
  • 申請の方法(jGrantsのみか、支援機関経由では別の方法か)とGビズIDの要否
  • 事業の完了期限(いつまでに出願と支払いを終える必要があるか)
  • 過去にこの補助金を受けたことがある場合の制限
公式サイトで最新の公募要領を見る →

特許事務所に確認することチェックリスト

この制度は特許事務所と組まないと進みません。逆に言えば、下の項目を代理人に一度で聞けば、申請できるかどうかがその日のうちにわかります。補助金の書類を書き始める前に、この電話を先にしてください。

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  • ### ★期限(最優先)
  • ### 出願の中身
  • ### 補助金の手続き
  • ### お金
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。