この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)当初予算の公表情報時点。実施要領・都道府県の募集要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
農林水産物・食品の輸出を広げるために、輸出先の国・地域が求める規制(HACCP、ハラール、コーシャなど)に対応するために必要な施設や機器の整備費を、農林水産省が補助する事業です。補助率は2分の1以内と説明されています。
対象になるのは、製造・加工、流通等の施設の新設(掛かり増し経費)および改修と、機器の整備に係る経費だと説明されています。事業実施主体は食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等で、法人、地方公共団体、その他都道府県等が適当と認める者だと説明されています。
★この制度は、他の補助金と申請の進み方が大きく違います。3つ知っておいてください。
1つ目。申請の窓口は国ではなく都道府県です。各都道府県に事前に相談・審査してもらったうえで、「事業実施計画」と「輸出事業計画」を都道府県の窓口に提出すると説明されています。国のページを見て直接応募する制度ではありません。
2つ目。採択基準に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける見込みがあること」が含まれると説明されています。補助金の申請の前に、別の法律に基づく計画の認定という関門があります。
3つ目。募集は「要望調査」という形で行われ、年度内に複数回募集されることがあります。
上限額は年度によって大きく変わります。令和8年度当初予算では上限1億円と説明されていますが、過去には上限5億円だった年度も3億円だった年度もあります。金額は必ずその年度の要領で確認してください。
- 公募のタイミング
- 「要望調査」の形で募集され、年度内に複数回行われることがあります(令和8年度当初予算では第3回募集まで行われたという情報がありました)。募集の時期・回数は都道府県によって案内が異なるため、まず自分の都道府県の担当課に問い合わせてください。
- 採択率の目安
- 確認できていません(都道府県の審査を経て、国が採択します)
- 実施機関
- 農林水産省(申請の窓口は都道府県)
- 公式サイト
- https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 製造・加工、流通等の施設の新設に係る掛かり増し経費(輸出対応のために通常より余分にかかる部分)
- 製造・加工、流通等の施設の改修に係る経費
- 輸出先国・地域の規制に対応するために必要な機器の整備
- コンサルティング費用等の効果促進事業(対象になると説明されていますが、範囲は要領で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に着工・発注した工事および機器(補助金に共通するルールです)
- 輸出対応と関係のない施設整備(新設の場合は「掛かり増し経費」が対象と説明されており、工事費の全額ではありません)
- 下限額に満たない事業(年度によって50万円以上・250万円以上などの定めがあると説明されています)
- 対象になる範囲はその年度の要領で必ず確認してください(ここに書けるのは検索で確認できた範囲だけです)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 輸出事業計画(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づくもの)自社で作成し、農林水産大臣の認定を受ける★採択基準に「認定を受ける見込みがあること」が含まれると説明されています。補助金の書類ではなく、別の法律に基づく計画です。ここが最も時間がかかります。
- 事業実施計画(添付書類を含む)自社で作成し、都道府県窓口へ提出★提出先は国ではなく都道府県です。
- 輸出向けHACCP対応 施設整備計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。事業実施計画と輸出事業計画に書く内容をそろえるための下書きです。
- 輸出先国・地域の施設要件がわかる資料農林水産省・厚生労働省の輸出関連ページ、JETRO、都道府県の担当課国ごとに求められるものが違います(対米・対EU・ハラール・コーシャなど)。設計の前にここを固めないと、工事をやり直すことになります。
- 施設整備の見積書・図面(動線と区画がわかるもの)設計事務所・施工業者新設の場合は「掛かり増し経費」が対象と説明されているため、輸出対応のために余分にかかる部分がわかるように内訳を作ってもらってください。
- 輸出先のバイヤー・商社との商談の記録、引き合いを示す資料自社で用意輸出事業計画の実現可能性を示す根拠になります。
- 決算書(直近2期分)自社で用意
- 登記事項証明書法務局
- 施設認定の申請書類(工事完了後)認定機関・所管官庁補助金の書類ではありませんが、これを取らないと輸出できません。工事の完了はゴールではなく、認定取得までが一連です。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- ★都道府県の窓口へ提出(国へ直接応募する制度ではありません)
- 使うシステム・窓口
- 農林水産省(新事業・食品産業部)/各都道府県の担当課
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
- ★申請の窓口は国ではなく都道府県です。まず自分の都道府県の担当課に電話してください。募集の有無、今年度の上限額、様式、締切は、そこでしかわかりません。
- ★輸出事業計画の大臣認定という別の関門があります。採択基準に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける見込みがあること」が含まれると説明されています。補助金の申請書を書き始める前に、こちらの準備が要ります。
- 輸出先の国・地域を先に決めてください。求められる施設要件は国ごとに違います。国を決めずに「輸出できる工場」を設計することはできません。
- 新設の場合、対象になるのは「掛かり増し経費」だと説明されています。工事費の全額が対象になるわけではありません。輸出対応のために余分にかかる部分がいくらなのかを、設計の段階で切り分けられるようにしてください。
- 上限額が年度によって大きく変わります(5億円・3億円・1億円という説明がそれぞれの年度についてありました)。去年の記事の金額を前提に資金計画を立てないでください。
- 交付決定より前に着工・発注したものは対象になりません。工場の工事は準備に時間がかかり、着工を急ぎたくなりますが、交付決定を待ってください。
- 工事が終わっても、施設認定を取るまで輸出はできません。認定の申請と現地査察には別途時間がかかります。売上が立つのは、そのさらに先です。
申請から入金までの流れ
- ★まず自分の都道府県の担当課(食品政策・食品流通などの名前の課)に相談する。募集の有無・時期・様式は都道府県ごとに案内されます
- 輸出先の国・地域を決め、その国が求める施設要件を確認する(対米・対EU・ハラールなどで内容が違います)
- 輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を申請する(★採択基準に「認定を受ける見込み」が含まれると説明されています)
- 輸出先国の要件を織り込んだ設計を行い、見積を取る(新設の場合は掛かり増し経費がわかる内訳にする)
- 事業実施計画を作成する
- 締切までに、事業実施計画(添付書類を含む)と輸出事業計画を都道府県窓口へ提出する
- 都道府県の審査を経て、国の採択・交付決定を待つ
- ★交付決定後に工事を発注し、着工する
- 工事・設備の据付を完了し、実績報告を提出する
- 施設認定の申請と現地査察を受け、認定を取得する
- 輸出を開始し、輸出事業計画に沿って実績を報告する
通すためのコツ
- 最初の電話は農林水産省ではなく、都道府県の担当課です。この制度は都道府県が窓口で、事前相談・審査を経て国に上がります。国のページだけを見ていると、募集そのものに気づけません。
- 輸出先の国を1つに絞らず、「まずこの国、次にこの国」と順番を決めてください。対米と対EUでは求められるものが違い、両方に一度に対応しようとすると設計が破綻します。ただし将来の拡張を見込んだ動線にしておくことはできます。
- 設計事務所に「輸出対応の工場を設計した実績があるか」を最初に聞いてください。一方向の動線、区画の分離、排水、清浄度の管理は、国内向けの工場設計とは考え方が違います。
- 掛かり増し経費の切り分けは、あとから作れません。設計の段階で「国内向けならこの仕様、輸出対応のためにこの仕様、差額はいくら」という形にしてもらってください。
- 輸出事業計画には、どこの誰にどれだけ売るのかを書きます。バイヤーとの商談記録や引き合いの資料があると、計画の説得力がまるで違います。断っている引き合いがあるなら、それこそが最良の材料です。
- 輸出比率の目標は、現実的な数字にしてください。認定取得のあとに出荷が始まるので、初年度から大きな数字は立ちません。3年目・5年目で見せる計画のほうが通ります。
- HACCPの運用は施設だけでは完成しません。記録の仕組みと、それを回す人が要ります。設備の見積と一緒に、記録管理と教育の段取りも計画に入れてください。
つまずきやすい点
- ★申請の窓口は国ではなく都道府県です。「各都道府県に事前に相談・審査いただいたうえで、事業実施計画および輸出事業計画を各都道府県窓口に提出する」と説明されています。国の公募ページを見て直接応募する制度ではありません。
- ★輸出事業計画について農林水産大臣の認定を受ける見込みがあることが、採択基準に含まれると説明されています。これは補助金とは別の法律(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律)に基づく手続きで、これ自体に時間がかかります。
- 上限額が年度によってまったく違います。令和3年度補正は上限5億円・下限250万円、令和4年度当初は上限3億円・下限50万円、令和8年度当初は上限1億円と説明されていました。ネット上の記事の金額をそのまま当てにしないでください。
- 新設の場合の対象は「掛かり増し経費」だと説明されています。新しい工場を建てる費用の全額が半分補助される、という制度ではありません。ここを誤解すると、資金計画が根本から狂います。
- 下限額があると説明されています(年度によって50万円以上・250万円以上など)。小規模な機器の入れ替えだけでは対象にならない可能性があります。
- 交付決定より前に着工・発注した工事は対象外です。工場の工事は準備期間が長く、設計が固まると着工したくなりますが、交付決定を待ってください。
- 工事の完了はゴールではありません。施設認定を取得して初めて輸出できます。認定の申請、書類審査、現地査察に時間がかかり、売上が立つのはさらに先です。資金繰りはそこまで見込んでください。
- 募集は「要望調査」の形で行われ、年度内に複数回あることがあります。1回目に間に合わなくても次があることもありますが、都道府県によって案内の仕方が違うため、担当課に確認してください。
- この制度の内容は検索での確認にとどまり、実施要領・都道府県の募集要領は未確認です。金額・対象経費・対象者・締切は、必ず自分の都道府県の担当課で確認してください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)当初予算の公表情報時点。実施要領・都道府県の募集要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、実施要領・都道府県の募集要領は未確認です。まず自分の都道府県の担当課に問い合わせてください
- 今年度の募集の有無・回数・締切(都道府県ごとに案内が異なります)
- 今年度の補助上限額と下限額(令和8年度当初予算の「上限1億円」は1つの情報源でしか確認できていません)
- 当初予算分と補正予算分(緊急対策事業)のどちらに応募することになるか、両者で金額・要件がどう違うか
- 輸出事業計画の大臣認定について、「見込み」でよいのか、認定済みである必要があるのか、認定にどれくらいかかるか
- 新設の場合の「掛かり増し経費」の算定方法(何を国内向け仕様の基準として差額を出すか)
- 個人事業主が事業実施主体になれるかどうか(「その他都道府県等が適当と認める者」に含まれるか)
- 対象経費の範囲(コンサルティング費用等の効果促進事業に何が含まれるか、機器のリースの扱い)
- 交付決定から事業完了までの期間、年度をまたぐ工事が認められるかどうか
- 施設認定の取得が補助の条件になっているかどうか、取得できなかった場合の扱い
都道府県に相談する前・設計を始める前のチェックリスト
この制度でいちばん多い間違いは、国の補助金だと思って国のページだけを見ること、そして施設の設計を先に始めてしまうことです。順番は「輸出先を決める → 都道府県に相談 → 輸出事業計画 → 設計 → 申請 → 交付決定 → 着工」です。
0 / 24 件 確認済み
- ### まず確認すること(★順番が大事です)
- ### 輸出事業計画(★別の法律の手続きです)
- ### 設計・見積
- ### ★この順番を守る
- ### 工事のあとに忘れないこと(★ここまでが一連です)
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。