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中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業/防衛型侵害対策支援事業/冒認商標無効・取消係争支援事業)

海外で模倣品を作られた・権利を取られたときの調査費や対抗費用を、2/3と説明されている割合で補助

補助金海外展開特許庁 / 日本貿易振興機構(ジェトロ)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
500万円
補助率は2/3と説明されています。上限額は事業によって違い、模倣品対策支援事業は400万円、防衛型侵害対策支援事業と冒認商標無効・取消係争支援事業はそれぞれ500万円と説明されています。自社の状況がどの事業に当たるかで上限が変わるので、まずジェトロの窓口で確認してください
補助率
2/3
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(被害の状況の整理、権利の証明書類の準備、ジェトロとの相談)。ただし模倣品が広がってからでは回復が難しくなるので、気づいた時点ですぐ相談することを優先してください。

どんな制度か

海外で自社の特許・意匠・商標などを侵害されている中小企業が、それに対抗するためにかけた費用を補助する制度です。補助率はいずれの事業も2/3と説明されています。

中身は大きく3つに分かれていると説明されています。ひとつは「模倣品対策支援事業」で、模倣品・海賊版の製造元や流通経路を特定する現地調査を手配してもらったうえで、その調査費や一部の権利行使にかかった費用を補助するもの(上限400万円と説明されています)。ふたつめは「防衛型侵害対策支援事業」で、海外で産業財産権をめぐる係争に巻き込まれたときの対抗措置の費用を補助するもの(上限500万円と説明されています)。みっつめは「冒認商標無効・取消係争支援事業」で、現地企業に自社のブランド名を不当に商標登録されてしまったときに、それを取り消すための係争費用を補助するもの(上限500万円と説明されています)。

この制度の特徴は、お金だけでなく現地調査の手配そのものをジェトロがしてくれる点だと説明されています。海外で誰が作っているのかを自力で調べるのは中小企業にはほぼ不可能なので、そこを任せられるのが実質的な価値です。

前提として、その国で自社が権利を持っている(または権利をめぐる係争の当事者である)ことが必要です。権利をまだ取っていない段階なら、先に外国出願の補助金を検討してください。

公募のタイミング
年度ごとの募集です。模倣品対策支援事業の申請期限を2026年10月30日17時とし、予算がなくなり次第終了とする説明があります。一方で、対象になる費用の発生期間の終わりを2026年1月15日とする説明もあり、これは前年度の案内である可能性があります。日付は必ずジェトロの窓口で確認してください。予算がなくなり次第終了と説明されているので、期限より早く締め切られることがあります。
採択率の目安
予算の範囲内での採択と説明されています。採択率の目安は確認できていません
実施機関
特許庁 / 日本貿易振興機構(ジェトロ)
公式サイト
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 【模倣品対策支援事業】模倣品の製造元・流通経路を把握するための現地の侵害調査
  • 【模倣品対策支援事業】調査結果にもとづく模倣品業者への警告文の作成・送付
  • 【模倣品対策支援事業】行政摘発・取り締まりの申立てにかかる費用
  • 【模倣品対策支援事業】税関登録・税関差止請求にかかる費用
  • 【模倣品対策支援事業】模倣品を販売しているウェブサイトの削除申請
  • 【防衛型侵害対策支援事業】海外で産業財産権の係争に巻き込まれた際の対抗措置にかかる費用
  • 【冒認商標無効・取消係争支援事業】不当に出願・登録された商標を取り消すために自ら提起する係争活動の経費

対象にならない経費

  • 交付決定日より前に発生した費用(交付決定日以降に発生したものが対象と説明されています)
  • 対象期間を過ぎてから発生した費用(費用の発生期間に期限が設けられていると説明されています)
  • 通常の営業活動の費用、商品の製造原価
  • 国内での侵害への対応にかかる費用

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書(ジェトロの様式)
    ジェトロ
    事業(模倣品対策/防衛型/冒認商標)ごとに様式が違います。まず窓口でどれに当たるかを確認してください。
  • 侵害の状況をまとめたメモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式そのものではありません。申請書の記入欄とジェトロへの相談に使う下書きです。
  • 現地で権利を持っていることを示す書類(登録証など)
    特許事務所・現地代理人
    ★この制度の入口です。権利がない国での被害は対象になりません。
  • 侵害の事実がわかる資料(模倣品の写真、EC出品のスクリーンショット、購入記録など)
    自社で収集
    日付がわかる形で残してください。URLは削除される前に保存しておきます。
  • 被害の状況を示す資料(売上の推移、代理店からの報告など)
    自社で用意
  • 調査・対抗措置にかかる費用の見積書
    現地代理人・調査会社(ジェトロの手配を含む)
  • 決算書(直近期分)
    自社または税理士
  • 賃上げに関する資料(加点を受ける場合)
    自社で用意
    給与総額または一人あたりの平均支給額の増加を示します。

どこに、どうやって出すか

提出方法
ジェトロが定める方法(募集要領で確認してください)
使うシステム・窓口
日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
先に済ませておくこと
  • ★まず、被害を受けている国で自社が権利を持っているかを確認してください。権利がなければこの制度は使えません。その場合は外国出願の補助金を先に検討することになります。
  • 侵害の証拠を保全してください。ECの出品ページは削除されると復元できません。スクリーンショット、URL、日付、販売者名、価格を記録に残します。
  • ジェトロの窓口に相談してください。3つの事業のどれに当たるかは、状況を説明しないと決まりません。
  • 予算がなくなり次第終了と説明されています。期限まで待たず、早めに動いてください。
  • 補助率2/3でもあと払いです。調査費用をいったん立て替えられるかを確かめてください。

申請から入金までの流れ

  1. 被害の状況と、その国での自社の権利の有無を整理する
  2. 侵害の証拠(写真・スクリーンショット・購入記録)を日付がわかる形で保全する
  3. ジェトロの窓口に相談し、3つの事業のどれに当たるかを確認する
  4. 調査・対抗措置の内容と費用の見積を取る(模倣品対策では調査の手配をジェトロがしてくれると説明されています)
  5. 申請書と添付書類を作る(hotool で状況メモの下書きを作れます)
  6. 申請する(★予算がなくなり次第終了と説明されているので早めに)
  7. 採択・交付決定を受ける(★ここまでは調査も対抗措置も発注しない)
  8. 交付決定後に現地調査を実施する
  9. 調査結果にもとづいて、警告・削除申請・行政摘発・税関登録などを進める
  10. 費用の請求書・領収書・成果物(調査報告書など)を保管する
  11. 実績報告を提出し、補助金を受け取る

通すためのコツ

  • この制度の本当の価値は、お金より「現地調査を手配してもらえること」だと説明されています。海外で誰が作っているのかを中小企業が自力で調べるのは現実的ではありません。まずジェトロに相談してください。
  • 証拠は消えます。ECモールの出品ページは、削除申請が通ったあとに自分で証拠を持っていないと、次に同じ業者が出てきたときに実績を示せません。URL・日付・販売者名・価格をセットで保存してください。
  • 税関登録は効きます。調査で製造元がわかったら、税関に権利を登録して差止請求ができるようにしておくと、その後の水際で止められるようになります。1回の調査を単発で終わらせず、税関登録まで進めてください。
  • 賃上げを実施すると審査で加点されると説明されています。給与総額または一人あたりの平均支給額が2.5%以上増加したかで判断されるという説明があるので、賃上げの予定があるなら申請前に整理しておいてください。
  • 模倣品対策・防衛型・冒認商標のどれに当たるかは、自分で決めずに窓口で確認してください。上限額が400万円と500万円で違うと説明されており、選び間違えると計画が組み直しになります。
  • 被害が出る前にやれることもあります。外国出願の補助金で権利を取っておくこと、税関に登録しておくこと、代理店から市場の情報が上がってくる仕組みを作っておくこと。この制度を使う場面になった時点で、すでに売上は落ちています。
  • 予算がなくなり次第終了と説明されています。年度末の期限まで待つ理由はありません。被害に気づいたらすぐ相談してください。

つまずきやすい点

  • ★その国で権利を持っていないと使えません。日本で特許や商標を持っていても、その効力は日本国内だけです。被害国での権利がなければ、この制度の対象になりません。
  • 交付決定より前に発生した費用は対象外と説明されています。被害に気づいてすぐ現地の調査会社に発注したくなりますが、先に発注すると補助されません。
  • 対象になる費用の発生期間に期限が設けられていると説明されています。「2026年1月15日まで」という記述がありましたが、これが今年度のものか前年度のものかを確認できていません。ジェトロの窓口で今年度の期間を確かめてください。
  • 予算がなくなり次第終了と説明されています。申請期限が残っていても受付が終わっていることがあります。
  • 補助率2/3でもあと払いです。600万円の調査をすれば400万円が戻りますが、600万円は先に自社で払います。現地調査は金額が大きくなりやすいので、資金の見通しを先に立ててください。
  • 調査をしても製造元が特定できないことがあります。この制度は結果を保証するものではありません。調査費用は、結果にかかわらず発生します。
  • 3つの事業は上限額が違います(模倣品対策400万円、防衛型500万円、冒認商標500万円と説明されています)。自社がどれに当たるかを思い込みで決めないでください。
  • 「中小企業等海外侵害対策支援事業」と「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」は名前が似ていますが別の制度です。前者は守るため、後者は取るための制度で、実施機関も補助率も違います。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず募集要領で突き合わせてください
  • 今年度の申請期限と、対象になる費用の発生期間(「2026年1月15日まで」という記述が前年度のものかどうかを含む)
  • 3つの事業(模倣品対策/防衛型侵害対策/冒認商標無効・取消係争)のうち自社がどれに当たるか
  • それぞれの事業の上限額(模倣品対策400万円、防衛型500万円、冒認商標500万円という説明の裏取り)
  • 模倣品対策支援事業の「サポート型」「セルフ型」の区分と、それぞれの内容
  • 対象経費に含まれる範囲(訴訟費用、弁護士費用、通訳・翻訳費が入るかどうか)
  • 現地調査をジェトロが手配する範囲と、自社で調査会社を選べるかどうか
  • 被害国での権利の保有をどこまで求められるか(出願中の場合の扱いを含む)
  • 賃上げによる加点の具体的な条件と、必要な証明書類
  • 予算の残り(予算がなくなり次第終了と説明されているため)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。