この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和7年度補正予算での公募内容の公表情報時点。令和8年度の公募の有無・公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
食品の加工・製造を行う事業者が、AI・ロボットなどの新技術を活用した機械設備を導入して省力化に取り組むときに、農林水産省が費用の一部を補助する事業です。補助率は1/2以内、補助上限は4,000万円と説明されています。
対象になるのは、食品の加工・製造を行っている事業者、またはこれらとともに事業を実施しようとする中堅・中小企業で、常時使用する従業員が2,000人以下であることが要件だと説明されています。
この制度は「入れれば通る」設備補助ではありません。業界内の省力化をモデルとして牽引していくことが見込まれる取組をねらう建て付けだと説明されており、導入した知見を業界に広げることまでが視野に入っています。また、対象になる機械設備には「生産効率が対前年比3%/年以上」「販売後4年未満」といった条件があると説明されています。
★名前のよく似た制度が中小企業庁にもあります(中小企業省力化投資補助金)。そちらは業種を問わない制度で、金額も要件も別です。検索で出てきた条件がどちらのものか、必ず確かめてください。
なお、この内容は令和7年度補正予算での公募(令和7年12月16日〜令和8年1月15日)について確認したものです。令和8年度に同じ内容の公募があるかどうかは確認できていません。
- 公募のタイミング
- 令和7年度補正予算では、公募期間が令和7年12月16日(火)から令和8年1月15日(木)17時(必着)で、課題提案書等の提出期限も同日と説明されていました。年度によって公募の有無・時期が変わります。令和8年度の公募については確認できていません。農林水産省の「補助事業参加者の公募」ページで最新の状況を確認してください。
- 採択率の目安
- 確認できていません。令和7年度補正予算額が140百万円と説明されており、上限4,000万円に対して予算規模が小さいため、採択件数は限られると考えられます
- 実施機関
- 農林水産省
- 公式サイト
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/251216_031-2.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- AI・ロボットなどの新技術を活用した機械設備の導入(「生産効率が対前年比3%/年以上」「販売後4年未満」といった条件があると説明されています)
- 導入に伴う設置・調整に要する経費(範囲は公募要領で確認してください)
- (複数社での共同開発を行う場合の経費も対象になりうると説明されていますが、条件は確認できていません)
対象にならない経費
- 交付決定より前に発注・契約した経費(補助金に共通するルールです)
- 販売後4年以上経っている機械設備(新しさに条件があると説明されています)
- 生産効率の向上が示せない機械設備(対前年比3%/年以上という条件があると説明されています)
- 食品の加工・製造に当たらない工程の設備(対象範囲は公募要領で確認してください)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 課題提案書(公募要領の様式)農林水産省の公募ページ★この制度は「課題提案書」という形で提出すると説明されています。通常の補助金の事業計画書とは様式が違うので、早めに様式を見てください。
- 食品省力化 導入計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。課題提案書に書く内容をそろえるための下書きです。
- 導入する機械設備の見積書と仕様書機器メーカー・エンジニアリング会社「販売後4年未満」「生産効率が対前年比3%/年以上」といった条件があると説明されているため、機種の発売時期と性能がわかる資料が要ります。
- 現状の工程の作業人数・作業時間・歩留まりがわかる資料自社の生産記録★効果を示す土台です。導入前の実測がないと、省力化の度合いを主張できません。
- 決算書(直近2期分)自社で用意
- 従業員数がわかる資料(常時使用する従業員が2,000人以下であることの確認)自社で用意
- 登記事項証明書(法人の場合)法務局
- 実績報告書と、効果がわかる資料事務局の様式/自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 公募要領に定める方法で課題提案書等を提出(提出方法・提出先は公募要領で確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 農林水産省(大臣官房/新事業・食品産業部)
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/251216_031-2.html
- ★中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金」とは別の制度です。名前がよく似ていて、検索すると混ざります。金額も要件も申請先も違うので、いま読んでいる条件がどちらのものかを必ず確かめてください。
- 令和8年度に同じ内容の公募があるかどうかは確認できていません。まず農林水産省の「補助事業参加者の公募」ページで、公募の有無と時期を確認してください。
- 対象になる機械設備に条件があると説明されています(生産効率が対前年比3%/年以上、販売後4年未満)。古い機種や、性能を数字で示せない機種は対象外になる可能性があります。機種選定の段階から意識してください。
- 「業界内の省力化をモデルとして牽引していくことが見込まれる」取組をねらう建て付けだと説明されています。自社が楽になるだけの計画ではなく、同じ工程で困っている他社にとって参考になる取組かどうかを考えてください。
- 令和7年度補正予算の予算額は140百万円と説明されています。上限4,000万円に対してこの規模なので、採択件数は多くありません。落ちたときのために、中小企業庁の制度も並行して検討しておいてください。
- 交付決定より前に発注・契約したものは対象になりません。ラインの改造は工期が長いので、前倒しで着工したくなりますが、交付決定を待ってください。
申請から入金までの流れ
- 農林水産省の「補助事業参加者の公募」ページで、いま公募があるかどうかを確認する
- 公募要領を読み、対象者・対象設備の条件(販売後4年未満、生産効率対前年比3%/年以上など)を確認する
- 常時使用する従業員が2,000人以下であることを確認する
- 省力化したい工程の現状(配置人数・作業時間・歩留まり・生産量)を実測する
- 機器メーカーと技術内容を詰め、見積と仕様書を取る
- 課題提案書と事業計画を作成する
- 提出期限までに課題提案書等を提出する
- 採択・交付決定を待つ
- ★交付決定後に機械設備を発注し、導入する
- 導入後の生産性を計測する
- 実績報告を提出し、確定後に補助金の支払いを受ける
通すためのコツ
- この制度が見ているのは「不定形なものを扱う工程」です。形も重さも一定でない食材の選別・計量・盛り付け・詰め込みは、既存の自動機では対応できずに人が残っている領域で、そこにAI・ロボットを入れる計画は制度の狙いと合います。
- 効果は「労働生産性」で書いてください。1人時あたりの生産数量が何%上がるのか。作業人数が減ることだけを書くと、人減らしの計画に読まれます。浮いた人にどの工程を担ってもらうのかまで書いてください。
- 歩留まり・過量充填の改善は、省力化と並ぶ説得材料になります。盛り付けのばらつきが減ることは、原料費の削減として金額で示せます。
- 機器メーカーとの共同作業が前提になる制度です。学習データの整備、把持ハンドの改良など、既製品をそのまま置くのではない部分があるほど、この制度の建て付けに合います。早い段階でメーカーを巻き込んでください。
- 食品工場の自動化では、洗浄性と異物混入対策が最大の壁になります。ここを社内でどう検討したかを書けると、計画の現実味が上がります。HACCPの運用経験者が社内にいるなら、その体制も書いてください。
- 「業界に広げる」ことが視野に入っている制度です。業界団体の研修会での発表、工場見学の受け入れなど、知見を共有する手段を計画に入れておくと、モデル性の説明がしやすくなります。
- 課題提案書という様式は、通常の補助金の事業計画書と書き方が違います。公募が始まる前に、過去の公募ページから様式を見ておいてください。
つまずきやすい点
- ★中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金」と混同しないでください。あちらは業種を問わず、カタログ型・一般型があり、金額も要件も別です。名前が似ているため、検索結果が混ざります。この制度は農林水産省のもので、食品の加工・製造を行う事業者に絞られています。
- 令和8年度に「省力化技術導入支援事業」の公募があるかどうかは確認できていません。ここに書いた内容は、令和7年度補正予算での公募(令和7年12月16日〜令和8年1月15日)について確認したものです。
- 「食品産業省力化投資促進事業」という名前の中には、飲食事業者向けの別メニュー(飲食業労働生産性向上推進事業)もあります。そちらは飲食事業者への伴走支援や情報交換会の開催を行う事業実施主体を募る公募であり、食品製造事業者が設備を入れるための補助とは別物です。
- 対象になる機械設備に条件があると説明されています(生産効率が対前年比3%/年以上、販売後4年未満)。この条件は他の設備補助金にはあまりない種類のもので、機種選定を先に済ませてから知ると手戻りになります。
- 補助率は1/2以内です。以内なので、必ず半分出るとは限りません。上限4,000万円を受けるには8,000万円規模の投資になり、半分以上は自社の負担です。
- 予算額が140百万円(令和7年度補正)と説明されており、上限額に対して小さい規模です。採択されない前提の資金計画を立ててください。
- 交付決定より前に発注・契約した経費は対象外です。ラインの改造工事は工期が長く、前倒ししたくなる工程ですが、交付決定を待ってください。
- この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。対象者・対象設備の条件・金額は、必ず公募要領で突き合わせてください。
hotool のこの情報は 令和7年度補正予算での公募内容の公表情報時点。令和8年度の公募の有無・公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★令和8年度に「省力化技術導入支援事業」の公募があるかどうか。ここに書いた内容は令和7年度補正予算での公募について確認したものです
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 「複数社での共同開発を行う場合は上限9,000万円」「国産原材料の取扱いを増やす投資は上限2億円」という説明の真偽(それぞれ1つの情報源でしか確認できていません)
- 対象になる機械設備の条件の正確な内容(生産効率が対前年比3%/年以上をどう証明するか、販売後4年未満の起算点)
- 「常時使用する従業員2,000人以下」の数え方(パート・派遣・子会社の従業員をどう数えるか)
- 「食品の加工・製造を行っている事業者」の範囲(飲食業、農業生産法人の加工部門、受託加工の扱い)
- 課題提案書の様式と記載事項、審査の観点
- 対象経費の範囲(機械設備本体のほか、設置工事・改造工事・学習データ整備・調整費が含まれるか)
- 交付決定から事業完了までの期間と、年度をまたげるかどうか
- モデル性(業界への普及)について、報告や情報提供の義務があるかどうか
申請の前・発注の前のチェックリスト
この制度でつまずくのは、設備の条件(販売後4年未満、生産効率対前年比3%/年以上)を知らずに機種を決めてしまうことと、中小企業庁の似た名前の制度と取り違えることです。上から順に潰してください。
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- ### まず確認すること
- ### 機種を決める前に
- ### 計画をそろえる
- ### ★この順番を守る
- ### 導入後に忘れないこと
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。