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中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)

トラックの荷役設備を入れて手積み手降ろしを減らすと、機器ごとの定額が補助される

補助金設備投資国土交通省(執行団体あり)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・交付規程は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1台あたり)
20万円
★金額の記述が情報源のあいだで割れています。「補助率は導入費の1/6で、上限額はアーム式・垂直式が10万円、後部格納式・床下格納式が20万円」と説明する情報源(令和7年度補正予算分について)、「補助対象経費の1/2又は1/4を支援」と説明する情報源(令和8年度分について)、「導入費用等の1/2又は1/6を支援」と説明する情報源があり、一致しませんでした。ここに置いた20万円は、複数の情報源で確認できた上限のうち最も大きい額で、機器1台あたりの額です。台数が増えれば全体の額は増えますが、1社あたりの総額に上限があるかどうかは確認できていません。金額は必ず令和8年度の公募要領・交付規程で確認してください
補助率
導入費用の一部(補助率は 1/6・1/4・1/2 と説明が分かれており、確定できていません)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:3〜4週間。架装事業者からの見積取得と、対象機器に当たるかの確認が中心です。事業計画を厚く書く制度ではありません。

どんな制度か

中小のトラック運送事業者が、荷役作業の負担を減らす設備を車両に導入するときに、国土交通省が費用の一部を補助する事業です。中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的として、車両の効率化設備の導入等、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成に要する経費の一部を補助すると説明されています。

対象になる機器には、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、速度制限装置の機能改修などが含まれると説明されています。

対象になるのは中小企業(資本金3億円以下または従業員数300人以下)で、事業用トラックを5両以上保有していることが要件だと説明されています。

★金額については注意が必要です。補助率も上限額も、情報源のあいだで記述が割れています。「導入費用の1/6、上限はアーム式・垂直式が10万円、後部格納式・床下格納式が20万円」と説明するもの、「補助対象経費の1/2又は1/4」と説明するもの、「1/2又は1/6」と説明するものがありました。補正予算の分と当初予算の分、機器の種類ごとの区分が混ざっている可能性があります。金額は必ず公募要領で確認してください。

なお同じ「中小物流事業者の労働生産性向上事業」という名前で、倉庫・物流施設の自動化を対象にした別のメニュー(物流施設におけるDX推進実証事業、上限3,000万円)もあります。金額の桁が違うので、取り違えないでください。

公募のタイミング
年度ごとの公募で、1次・2次と複数回に分けて公募されることがあります。令和8年度の1次募集は令和8年6月8日(月)から7月24日(金)が申請受付期間で、補助対象期間は令和8年2月7日から令和8年7月24日までと説明されています。予算に達し次第終了する先着順の年もあったと説明されているため、公募開始の告知を待たずに準備を始めるほうが安全です。
採択率の目安
確認できていません(年度によっては先着順だったと説明されています)
実施機関
国土交通省(執行団体あり)
公式サイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000354.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • テールゲートリフター(アーム式・垂直式・後部格納式・床下格納式など)の導入・装着
  • トラック搭載型クレーンの導入
  • トラック搭載用2段積みデッキの導入
  • 速度制限装置の機能改修
  • (年度によって、業務効率化・経営力強化・人材確保育成に関する取り組みも対象に含まれると説明されています。対象の範囲は公募要領で確認してください)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約した経費(補助対象期間の定めがあると説明されています)
  • 倉庫・物流施設側の自動化機器やシステム(別メニュー「物流施設におけるDX推進実証事業」の対象です)
  • 対象になる機器の型式・仕様には条件があると考えられます。必ず公募要領の対象機器一覧で確認してください

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書(公募要領・交付規程の様式)
    事務局・国土交通省の公募ページ
  • テールゲートリフター等 導入計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記載欄と、社内の合意のための下書きです。
  • 導入する機器の見積書(機器代・装着工事費の内訳がわかるもの)
    架装事業者・販売事業者
    機器の型式がわかるようにしてもらってください。対象機器に当たるかどうかの判定に使います。
  • 車検証の写し(装着する車両分)
    自社で保管
    事業用(緑ナンバー)であること、保有車両数の確認に使われると考えられます。
  • 一般貨物自動車運送事業の許可書の写しなど、事業を行っていることがわかる書類
    自社で保管(地方運輸局から交付されたもの)
  • 中小企業者であることがわかる書類(登記事項証明書・決算書など)
    自社で用意
  • 実績報告書(装着完了後)と、支払いを証する書類
    事務局の様式/自社で保管
    請求書・領収書・振込控えは必ず残してください。
  • テールゲートリフターの特別教育の受講記録
    自社で保管
    補助金の書類として求められるかは確認できていませんが、労働安全衛生規則によりテールゲートリフターの操作業務には特別教育が必要とされています。装着したら教育もセットです。

どこに、どうやって出すか

提出方法
公募要領に定める方法で提出(提出先・提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
国土交通省(物流・自動車局)/執行団体(事務局)。都道府県トラック協会が周知を行っています
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000354.html
先に済ませておくこと
  • ★金額を思い込みで決めないでください。補助率について「1/6」「1/4」「1/2」と説明が分かれており、上限額も機器の種類で変わると説明されています。公募要領の表を自分の目で見るまで、いくら戻るかは決まりません。
  • 保有する事業用トラックが5両以上であることが要件だと説明されています。5両に満たない場合、この制度は使えません。まずここを確認してください。
  • 補助対象期間に定めがあると説明されています(令和8年度1次は令和8年2月7日から7月24日までと説明されています)。期間の外で発注・支払いをしたものは対象になりません。
  • 年度によっては先着順で、予算に達し次第終了したと説明されています。公募が始まってから見積を取り始めると間に合わないことがあります。
  • テールゲートリフターの操作業務には、労働安全衛生規則により特別教育が必要とされています。装着したその日から使えるわけではありません。教育の日程も一緒に組んでください。
  • 同じ事業名で、倉庫・物流施設側の自動化を対象にした別メニュー(上限3,000万円)があります。施設の話ならそちらです。

申請から入金までの流れ

  1. 国土交通省の報道発表または都道府県トラック協会の案内で、今年度の公募内容と申請受付期間を確認する
  2. 公募要領・交付規程を読み、対象機器・補助率・上限額を自分の目で確かめる(★ここが割れている情報の唯一の決着点です)
  3. 保有する事業用トラックが5両以上であることを確認する
  4. 中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下)に当たることを確認する
  5. 架装事業者から見積を取る(機器の型式が対象機器一覧に載っているかを確認する)
  6. 申請受付期間内に交付申請書を提出する
  7. 交付決定を待つ
  8. ★交付決定後(または補助対象期間内)に装着工事を発注する
  9. 装着完了後、実績報告書と支払いを証する書類を提出する
  10. 確定後に補助金の支払いを受ける
  11. テールゲートリフターを操作するドライバーに特別教育を受講させる

通すためのコツ

  • 最初にやることは見積取りではなく、都道府県のトラック協会への確認です。この制度は協会経由で周知されることが多く、公募の開始・締切・先着かどうかの情報がいちばん早く入ります。
  • 機器の型式が対象機器一覧に載っているかを、発注前に架装事業者と一緒に確認してください。似た機器でも型式が違うと対象外になることがあります。
  • 補助額は機器1台あたりの定額と説明されています。1台だけ試すより、更新時期が来ている車両をまとめて出したほうが、手続きの手間に対して戻る額が大きくなります。
  • 荷役時間の削減は、拘束時間の削減にそのまま効きます。「1便あたり45分の荷役が15分になる」を、月間・年間の拘束時間に換算して社内で共有すると、投資の説明がしやすくなります。
  • 手積み手降ろしをなくすことは、求人の書き方を変えられるということでもあります。「手積みあり」を外せると応募の数が変わる、というのは現場でよく聞く話です。採用の計画とセットで考えてください。
  • 荷主の納品先での受け入れ方(カゴ車が使えるか、パレットが返却されるか)を先に確認してください。車両側だけ変えても、納品先が手降ろし前提だと効果が出ません。
  • 特別教育は装着とセットで日程を組んでください。装着が終わったのに教育が済んでおらず、使えない車両が並ぶという事態が起きます。

つまずきやすい点

  • ★金額が確定できていません。補助率について「1/6」「1/4」「1/2」と説明が割れ、上限額も「アーム式・垂直式10万円/後部格納式・床下格納式20万円」という説明と、それと噛み合わない説明が混在しています。補正予算の分と当初予算の分が混ざっている可能性があります。公募要領で必ず確認してください。
  • 保有する事業用トラックが5両以上であることが要件だと説明されています。この点はhotoolでは判定できません(保有車両数の入力欄がないため)。自分で確認してください。
  • 補助対象期間に定めがあると説明されています。期間の外で契約・支払いをしたものは対象外です。「交付決定後に発注」という一般ルールと、補助対象期間の始まりが一致しない年度もあるようなので、両方を公募要領で確認してください。
  • 年度によっては先着順で、予算に達した時点で受付が終わったと説明されています。締切日まで待っていると間に合わないことがあります。
  • 同じ「中小物流事業者の労働生産性向上事業」という名前で、倉庫・物流施設側の自動化を対象にした別メニュー(物流施設におけるDX推進実証事業、上限3,000万円)があります。金額の桁が2つ違うので、検索で出てきた金額がどちらのものかを必ず確かめてください。
  • テールゲートリフターの操作業務には、労働安全衛生規則により特別教育が必要とされています。補助金とは別の法令上の義務です。装着した機器を使わせる前に受講させてください。
  • 荷主の納品先が手降ろし前提のままだと、車両側に機器を付けても荷役時間は減りません。設備だけ入れて効果が出ない、というのがこの領域で最も多い失敗です。
  • この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領・交付規程は未確認です。対象機器・補助率・上限額・申請期間は、必ず今年度の公募要領で突き合わせてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・交付規程は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領・交付規程は未確認です。とくに金額は情報源のあいだで割れています。申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 保有している事業用トラックが5両以上あるか(これが入口の要件だと説明されています)
  • 今年度の補助率(1/6・1/4・1/2 のどれか、機器の種類でどう変わるか)
  • 機器の種類ごとの上限額(アーム式・垂直式・後部格納式・床下格納式でそれぞれいくらか)
  • 1社あたりの総額の上限があるかどうか、申請できる台数の上限があるかどうか
  • 対象機器の一覧(導入予定の型式が載っているか)
  • 補助対象期間の始まりと終わり、および交付決定前の発注が認められるかどうか
  • 申請受付が先着順かどうか、予算枠の残り
  • 車両の効率化設備以外(業務効率化・経営力強化・人材確保育成)が対象に含まれるか、含まれるなら何が対象経費か
  • 自家用トラック(白ナンバー)が対象になるかどうか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請の前・発注の前のチェックリスト

この制度は金額が小さいぶん、手続きも軽めです。それだけに「保有5両以上」「補助対象期間」「対象機器かどうか」の3点を外すと、手間だけかけて何も戻らないという結果になります。

0 / 18 件 確認済み

  • ### まず確認すること(★入口の要件)
  • ### 機器を決める
  • ### 納品先との段取り
  • ### ★この順番を守る
  • ### 装着後に忘れないこと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。