制度一覧 / 設備投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が1つになった、設備投資の本命

補助金設備投資中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
受付開始前2026年9月30日から(あと56日)

第1回の受付はまだ始まっていません。締切は2026年10月30日です。いま出すことはできませんが、書類の準備は今日から始められます。 準備の目安は2〜4か月(事業計画の作成と、認定支援機関の確認を含む)です。

当初は8月31日受付開始・9月30日締切の予定でしたが、1か月後ろ倒しになりました。統合後の初回なので、日程がさらに動く可能性があります。準備期間は2〜4か月かかるため、受付開始を待たずに事業計画の作成と認定支援機関への相談を始めてください。

電子申請にはGビズIDプライムが要ります

マイナンバーカードをお持ちなら、スマホで読み取って最短即日で取れます(法人の代表者・個人事業主とも)。持っていない場合は書類を郵送する方法になり、審査だけで最大1か月、これに郵送の日数が加わります。

カードはあるが署名用電子証明書の暗証番号を忘れた、という人が多いところです。 暗証番号は市区町村の窓口で再設定できます。 取得は無料です(GビズID/ くわしくは 相談先と準備)。

公募予定

今年度、2つの制度が統合してできた制度です。

  • 令和8年度に、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合してできた制度です。
  • 最大7,000万円(賃上げ特例の適用時は最大9,000万円)。
  • 第1回公募は令和8年9月30日受付開始、10月30日18時締切です。
  • 革新的な開発を支援する枠と、新市場への進出を支援する枠が用意され、旧2制度の性格をそれぞれ引き継いでいます。

旧名称:ものづくり補助金 / ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 / 中小企業新事業進出補助金。名前が変わっただけで、同じ制度です。旧名称で書かれた解説記事を読むときは、 金額と要件が今年度のものか確かめてください。

引き継いだ制度:ものづくり補助金、新事業進出補助金。どちらを調べていた方も、これからはこの制度です。

2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。

補助上限
9,000万円
最大7,000万円。賃上げ特例を適用する場合は最大9,000万円。枠と従業員数の区分で上限が変わります
補助率
枠と企業規模によって異なります(公募要領で確認してください)
下限額:100万円
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:2〜4か月(事業計画の作成と、認定支援機関の確認を含む)

どんな制度か

令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合されてできた制度です。設備投資で新しい製品・サービスを作る場合と、新しい市場に進出する場合の両方を、1つの制度で扱います。

補助額が大きいぶん、事業計画の中身がそのまま審査されます。「何を作るのか」「なぜ今なのか」「どれだけ売れるのか」を数字で書けるかどうかが分かれ目です。

これまでどちらの制度に出すか迷っていた人にとっては、選ぶ手間がなくなりました。逆に、旧制度の公募はもう最終回なので、これから準備するならこちらに合わせてください。

公募のタイミング
第1回公募は申請受付が令和8年9月30日(水)開始、応募締切が令和8年10月30日(金)18時。
採択率の目安
統合初回のため実績なし。旧制度はいずれも3〜5割程度でした
実施機関
中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
公式サイト
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 機械装置・システム構築費(設備の購入、ソフトの開発)
  • 技術導入費(他社の特許やノウハウを買う費用)
  • 専門家経費(技術指導や助言を受ける費用)
  • 運搬費・クラウドサービス利用費
  • 原材料費(試作に使う分)
  • 外注費・知的財産権等関連経費

対象にならない経費

  • 土地・建物の購入費
  • 汎用性のあるパソコン・タブレット・スマートフォン
  • 車両(事業に不可欠と認められる特殊車両を除く)
  • 交付決定前に発注・契約したもの

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 事業計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★審査の中心。ここの質がそのまま結果に出ます。
  • 認定経営革新等支援機関による確認書
    支援機関に依頼
  • 決算書(直近2期分)
    自社または税理士
  • 賃上げに関する誓約書・従業員への表明書
    自社で用意
    賃上げ特例を使う場合に必要です。
  • 見積書(機械装置・システム構築費)
    販売業者に依頼
  • GビズIDプライムのアカウント
    gBizIDのサイトで取得
    マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日。無い場合は郵送になり、審査だけで最大1か月かかります。最優先で確認してください。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
Jグランツ(GビズIDプライムが必要)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
先に済ませておくこと
  • 交付決定の前に発注・契約すると補助対象外になります。ここが最も多い失敗です。
  • 補助金はあと払いです。先に全額を支払える資金繰りを確認してください。
  • 第1回公募の締切は令和8年10月30日18時です。準備に2〜4か月かかるので逆算してください。

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムを取得する(マイナンバーカードがあれば最短即日、無ければ最大1か月かかるので最初にやる)
  2. 公募要領を読んで、自分がどの枠に当たるかを決める
  3. 事業計画書を書く(hotool で下書きを作れます)
  4. 認定支援機関に計画を見てもらい、確認書をもらう
  5. 設備の見積書を集める
  6. Jグランツで申請する(締切前は混み合うので、前日までに出す)

通すためのコツ

  • 「新しい」の説明は、自社にとって新しいだけでは弱いです。同業他社や地域の中で何が違うのかを書いてください。
  • 売上予測は、単価 × 数量 × 販路の3つに分解して、根拠を1つずつ書くと通りやすくなります。
  • 設備の型番と見積金額は、計画書の記述と1円単位で合わせてください。ずれていると差し戻されます。
  • 旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金の公募要領は、統合制度の考え方を知るうえで今も役に立ちます。

つまずきやすい点

  • 統合されたばかりの制度です。枠の名前や上限額は第1回公募の要領で必ず確認してください。
  • 旧制度で不採択だった計画をそのまま出しても通りません。審査項目に沿って書き直してください。
  • 賃上げ特例を使うと上限が上がりますが、達成できなかった場合は補助金の返還を求められます。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 申請枠の名称と、枠ごとの補助上限・補助率
  • 賃上げ特例の要件と、達成できなかった場合の取り扱い
  • 従業員数の区分ごとの上限額
  • 第1回公募の締切(延長されることがあります)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。