終了(後継制度あり)
この制度は、これから申請するものではありません。後継の制度に引き継がれています。
- 令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。
- 旧制度は2026年中に最終回の公募を終えて、統合制度へ移行します。これから申請するなら統合制度を見てください。
- 統合制度の第1回公募は、申請受付が令和8年9月30日(水)開始、応募締切が令和8年10月30日(金)18時です。
このページは、旧制度の考え方や書類の作り方を知る参考として残しています。(2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認))
補助上限
2,500万円
枠と従業員数で変わります。大幅な賃上げを行う場合は上限が上乗せされます
補助率
1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3)
下限額:100万円
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:1.5〜3か月(計画書の作成と支援機関の確認を含む)
どんな制度か
新しい製品・サービスを作るため、または生産の仕組みを大きく改善するための設備投資を補助します。金額が大きく、機械装置・システム構築費が中心です。
「革新的」であることが求められ、10ページ前後の事業計画書を作る必要があります。持続化補助金やIT導入補助金よりかなり大変ですが、その分もらえる額も大きいです。
認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、税理士など)の確認を受けた事業計画が前提になります。まずは相談先を見つけることから始めてください。
- 公募のタイミング
- 年に1〜3回の公募。締切前は電子申請システムが混み合います。
- 採択率の目安
- 回によりますが、おおむね3〜5割程度
- 実施機関
- 中小企業庁 / 全国中小企業団体中央会
- 公式サイト
- https://portal.monodukuri-hojo.jp/
何に使えるお金か
対象になる経費
- 機械装置・システム構築費(これが必須。単価50万円以上が原則)
- 技術導入費、専門家経費
- 運搬費、クラウドサービス利用費
- 原材料費(試作に使うもの)
- 外注費、知的財産権等関連経費
対象にならない経費
- 単なる更新投資(今と同じ機械への買い替え)
- 汎用的なパソコン・車両・事務用品
- 建物の建築・取得(原則対象外)
- 人件費、広告宣伝費のみの支出
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 事業計画書(10ページ程度)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 賃金引上げ計画の誓約書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 決算書(直近2年分)自社で用意
- 従業員数を示す書類労働保険関係の書類など
- 労働者名簿自社で用意
- 見積書(相見積が必要な場合あり)取引先から取得
- 認定経営革新等支援機関の確認書認定支援機関に依頼
- 大幅賃上げに係る計画書(上限引上げを狙う場合)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請のみ
- 使うシステム・窓口
- 電子申請システム(GビズIDプライムが必要)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
先に済ませておくこと
- GビズIDプライムの取得(マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日、無い場合は郵送で最大1か月かかります)
- 認定経営革新等支援機関の選定と相談
- 設備の選定と見積取得
申請から入金までの流れ
- GビズIDプライムを取得する
- 認定経営革新等支援機関(商工会議所、取引金融機関、中小企業診断士など)に相談する
- 導入設備を決め、見積書を取る
- 事業計画書を作る(hotool で下書き→支援機関と磨き込み)
- 付加価値額・給与支給総額・最低賃金の3つの数値目標を計算する
- 認定支援機関の確認を受ける
- 電子申請システムで提出(締切直前は混雑するため2日前までに)
- 採択発表(2〜3か月後)
- 交付申請 → 交付決定(★ここまで発注しない)
- 設備の発注・納品・支払い
- 実績報告 → 確定検査 → 入金
- 事業化状況報告を5年間提出
通すためのコツ
- 「革新的」の意味は「世界初」ではなく「自社にとって新しく、地域や業界で一般的でない」程度。過度に構えなくてよい。
- 公募要領の「審査項目」を印刷して、各項目に対応する記述が計画書にあるかチェックする。これが一番効きます。
- 図・表・写真を入れる。文字だけの計画書は読まれません。工程図やBefore/Afterの図が有効。
- 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年率平均3%以上伸びる計画が必要。決算書から現在値を出して積み上げる。
- 認定支援機関は「確認書をもらうだけの相手」ではなく、計画を一緒に練る相手として選ぶ。
- 採択後に5年間の事業化状況報告があります。目標を大きく下回ると補助金の返還が発生することがあります。
つまずきやすい点
- 交付決定前の発注は対象外。採択されただけでは発注できません(採択 → 交付申請 → 交付決定の順)。
- 3つの数値目標(付加価値額・給与支給総額・事業場内最低賃金)は達成義務があります。未達だと返還の可能性があります。
- 補助金は後払い。数百万〜数千万円をいったん自社で払う必要があります。つなぎ融資の相談を先にしておいてください。
- 単なる設備の更新・買い替えは対象になりません。新しい製品やサービスにつながることを示す必要があります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 枠の構成(製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠など。年度で再編されます)
- 補助上限額と、従業員数による区分
- 賃上げに関する要件(達成義務の内容と、未達時の返還条件)
- 機械装置・システム構築費の最低金額(単価50万円以上など)
提出前チェックリスト
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。