制度一覧 / 事業転換・新分野

中小企業新事業進出補助金

今と違う分野に打って出るための補助金。事業再構築補助金の後継

補助金事業転換・新分野中小企業庁
終了(後継制度あり)

この制度は、これから申請するものではありません。後継の制度に引き継がれています。

  • 令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。
  • 旧制度は2026年中に最終回の公募を終えて、統合制度へ移行します。これから申請するなら統合制度を見てください。
  • 統合制度の第1回公募は、申請受付が令和8年9月30日(水)開始、応募締切が令和8年10月30日(金)18時です。
新事業進出・ものづくり補助金 を見る →

このページは、旧制度の考え方や書類の作り方を知る参考として残しています。(2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認))

補助上限
9,000万円
従業員数の区分によって上限が変わります。賃上げで上乗せの枠組みあり
補助率
1/2
申請の大変さ
★★★★★
準備期間の目安:2〜4か月

どんな制度か

既存の事業とは異なる新しい市場・新しい製品に進出するための投資を補助します。事業再構築補助金の後継として設けられた制度です。

「新事業進出」の定義(新市場・新製品への進出であること、既存事業との違い)を満たす必要があり、事業計画の作り込みは重い部類です。金額は大きく、建物費が対象になる場合もあります。

飲食店が食品製造に乗り出す、製造業が自社ブランドの小売を始める、といったケースが典型です。

公募のタイミング
年に1〜2回の公募。
採択率の目安
2〜4割程度と見込まれます(回によって変動)
実施機関
中小企業庁
公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 建物費(新事業に必要な建物の建設・改修。要件あり)
  • 技術導入費、専門家経費、運搬費
  • クラウドサービス利用費、外注費
  • 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

対象にならない経費

  • 土地の取得費
  • 既存事業の単なる維持・更新のための費用
  • 汎用性の高い設備・車両
  • 従業員の人件費、通常の運転資金

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 事業計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 認定経営革新等支援機関の確認書
    認定支援機関に依頼
  • 金融機関の確認書(借入を伴う場合)
    取引金融機関
  • 決算書(直近2年分)
    自社で用意
  • 従業員数を示す書類
    労働保険関係書類など
  • 建物費に関する図面・見積(該当する場合)
    施工業者
  • 賃上げに関する誓約書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
Jグランツまたは専用の電子申請システム(GビズIDプライムが必要)
https://www.chusho.meti.go.jp/
先に済ませておくこと
  • GビズIDプライムの取得
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関との相談
  • 新事業の市場調査(需要の裏づけを取る)

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムを取得する
  2. 新事業が「新市場・新製品」の要件に当たるか、公募要領の定義で確認する
  3. 認定経営革新等支援機関と金融機関に相談する
  4. 市場調査を行い、需要の裏づけ(引き合い、テスト販売、アンケート)を集める
  5. 事業計画書を作る(hotool で下書き→支援機関と磨き込み)
  6. 付加価値額・給与支給総額の数値目標を設定する
  7. 確認書を取得する
  8. 電子申請システムで提出
  9. 採択発表 → 交付申請 → 交付決定(★ここまで発注しない)
  10. 事業実施・支払い・実績報告
  11. 事業化状況報告を数年間提出

通すためのコツ

  • 最初に「新事業進出」の定義を公募要領で確認する。ここを外すと計画がどれだけ良くても対象外になります。
  • 既存事業と新事業の「違い」を、製品・顧客・提供方法の3点で整理して書く。
  • 需要の裏づけを必ず用意する。「引き合いが〇件」「テスト販売で〇個」「アンケートで〇%」など。ここがない計画は通りません。
  • 既存事業とのシナジー(強みが活きる点)を書くと、実現可能性の評価が上がります。
  • 金額が大きいので、資金調達計画(自己資金・借入の内訳)を金融機関と詰めておいてください。

つまずきやすい点

  • 既存事業の延長線上の投資は対象外になる可能性が高いです。
  • 交付決定前の発注・契約は対象外です。
  • 数値目標に達成義務があります。未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。
  • 建物費は要件が細かく定められています。単なる本社の建て替えなどは対象になりません。
  • 数千万円規模の立替払いが発生します。つなぎ資金の確保が実質的な前提条件です。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 「新事業進出」の定義(新市場性・新製品性の判断基準)
  • 補助上限額と従業員数の区分
  • 建物費が対象になる条件
  • 付加価値額・給与支給総額の目標水準と達成義務
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出前チェックリスト

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似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。