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ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)

長期・大規模な研究開発が要る技術を、実用化から量産化実証まで数年がかりで支援

補助金研究開発経済産業省 / NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 2026年度(令和8年度)の公表情報時点。NEDOの公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
30億円
助成額の説明が情報源のあいだで一致しませんでした。「最大6年、最大30億円」と説明する情報源と、「第9回公募では助成金の額の上限は25億円以内」と説明する情報源があります。いずれも複数のフェーズ(STS・PCA・DMP)を段階的に進んだ場合の規模で、最初に応募するフェーズで一度に出る額ではありません。フェーズごとの上限額は確認できていません。またこの制度は、補助対象費用の3分の1以上をVC等からの出資や金融機関の融資で自分で調達することが前提と説明されており、助成額だけを見て資金計画を立てられる制度ではありません
補助率
3分の2以内(フェーズや条件によっては2分の1以内になると説明されています)
申請の大変さ
★★★★★
準備期間の目安:3〜6か月。技術の提案そのものより、補助対象費用の3分の1以上に当たる出資・融資の目処を付けるところに時間がかかります。VCとの交渉は数か月単位です。

どんな制度か

技術の確立や事業化までに長い研究開発期間と大きな資金が必要な「ディープテック」の分野で、革新的な技術に取り組むスタートアップを支援する制度です。STSフェーズ(実用化研究開発の前期)、PCAフェーズ(実用化研究開発の後期)、DMPフェーズ(量産化実証)の3つの段階が用意されていると説明されています。

★この制度の入口は技術ではなく資金調達です。補助対象費用の3分の1以上を、VCやCVC、事業会社からの出資、新株予約権が付いた金融負債、または金融機関からの融資で自分で調達することが求められると説明されています。出資や融資の道筋がまったくない状態では、どれだけ優れた技術でも応募の前提を満たせません。

助成額は複数のフェーズを通して大きな規模になると説明されていますが、金額の説明は情報源によって割れています(最大6年・最大30億円とするものと、1回の公募で25億円以内とするもの)。フェーズごとの上限は確認できていません。

公募は通年で、年に4回程度の提案受付期間が設けられていると説明されています。GX分野については、ほぼ同じ枠組みの別事業(GX事業)が併走しています。

公募のタイミング
公募は通年で、年に4回程度の提案受付期間が設けられ、その都度審査が行われると説明されています。2026年度は第10回のDTSU公募(およびGX事業の第7回公募)が2026年7月下旬頃に開始される予定という予告がありました。
採択率の目安
確認できていません。第9回公募までで119件・総額約684.6億円が採択されたという説明がありました(2026年6月時点、1つの情報源のみ)
実施機関
経済産業省 / NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)
公式サイト
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100250.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 実用化研究開発に使う機械装置・試作用の部材費
  • 研究開発に従事する人の人件費
  • 外注費・委託費(試作、設計、信頼性試験などの外部委託)
  • 知的財産権関連費
  • 量産化実証にかかる経費(DMPフェーズ)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約した費用
  • 販売のための広告宣伝費
  • 通常の事業運営にかかる費用
  • (対象になる経費の範囲はフェーズごとに公募要領で定められています)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 提案書(公募要領の様式)
    NEDOのページからダウンロード
    様式は公募回ごとに差し替わります。回によって求められる内容も変わります。
  • 研究開発提案メモ(提案書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。提案書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 資金調達計画(出資・融資の裏づけ)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります/VC・金融機関と作成
    ★補助対象費用の3分の1以上をどこから集めるかを示します。この制度で最初に固めるべき書類です。
  • 出資者・金融機関からの意向を示す書類
    VC・CVC・事業会社・金融機関
    求められる書類の種類(投資意向表明書、タームシート、融資の内諾書など)は公募要領で確認してください。
  • 研究開発費の内訳(費目ごと・フェーズごとの積算)
    自社で作成
  • 決算書・資本政策の資料(株主構成がわかるもの)
    自社で用意
  • 会社の登記事項証明書・定款
    法務局・自社で保管
  • 技術の裏づけとなる資料(特許、論文、これまでの試作の結果など)
    自社で用意
  • 成果報告書・フェーズ移行の申請
    NEDOの様式
    フェーズごとに報告と次段階への審査があると説明されています。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(提出方法は公募回ごとに指定されます。公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
NEDO(公募回ごとに受付方法が指定されます)
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100250.html
先に済ませておくこと
  • ★最初にやることは技術の整理ではなく、資金調達の確認です。補助対象費用の3分の1以上をVC等の出資や金融機関の融資で集めることが求められると説明されています。出資の道筋がまったくない会社は、ここで見送りを判断できます。
  • ★金額の大きさに引かれないでください。「最大30億円」は複数のフェーズを何年もかけて進んだ場合の規模で、最初の応募で出る額ではありません。しかも助成率は3分の2以内なので、残りは自分で用意します。
  • この制度が対象とするのは「ディープテック」です。技術の確立から事業化までに長期の研究開発と大規模な資金を要する分野が想定されています。数か月で製品化できるテーマは想定の外です。
  • 公募は通年で年4回程度と説明されています。次の回まで待って準備を整えるという選択ができます。急いで出して落ちるより、資金調達の目処を付けてから出すほうが近道です。
  • GX分野には別事業(GX事業)が併走しています。自社のテーマがGX分野なら、どちらに出すべきかを先に確かめてください。
  • まず先に、規模の合う制度がないかを見てください。1年・2,000万円以内で概念実証をするならSBIR推進プログラム、大学・公設試と組んで2〜3年の技術開発をするならGo-Tech事業のほうが、入口が近いことがあります。

申請から入金までの流れ

  1. ★補助対象費用の3分の1以上を出資・融資で集められるかを、VC・金融機関に当たって確かめる
  2. NEDOのページで、いま公募中の回とフェーズ(STS/PCA/DMP)を確認する
  3. 公募要領をダウンロードし、応募資格・対象経費・上限額・提出期限を確認する
  4. 自社がディープテック・スタートアップの定義に当てはまるかを確認する
  5. どのフェーズに応募するのかを決める(技術の到達段階から逆算します)
  6. 研究開発の内容、実施体制、事業化の道筋、費用の積算をまとめる
  7. 出資者・金融機関から必要な書類を取り付ける
  8. 提案書を作成して提出する
  9. 審査(書面・面談)を受ける
  10. 採択・交付決定を受けて研究開発を開始する
  11. フェーズごとに成果を報告し、次のフェーズへの移行を申請する

通すためのコツ

  • 出資者との会話を先に始めてください。VCは「補助金が付いたら出す」ではなく「出資するから補助金も取りに行く」という順で動きます。この制度はその順番を前提にしています。
  • どのフェーズに応募するかは、技術の到達段階から逆算します。まだ原理検証の段階でDMPフェーズ(量産化実証)に出しても噛み合いません。
  • 技術的な優位は、同じ指標で既存技術と並べて示してください。ディープテックの提案ほど、専門用語で書かれて比較ができない状態になりがちです。
  • 「なぜ長期・大規模な資金が要るのか」を説明してください。この制度は、短期では回収できないからこそ支援するという建て付けです。すぐ売上が立つ話にすると、かえって制度の趣旨から外れます。
  • 知的財産の状況(保有特許、出願中、他社の権利との関係)を整理しておくと、事業化の実現性の説明が強くなります。
  • 採択後はフェーズごとに報告と次段階の審査があります。フェーズの区切りで何を達成していれば次に進めるのかを、応募の段階で自分で定義しておいてください。

つまずきやすい点

  • ★補助対象費用の3分の1以上を、VC等からの出資や金融機関の融資で自分で調達することが求められると説明されています。これがこの制度の実質的な入口で、技術より先に問われます。
  • ★助成額の説明が情報源のあいだで割れています(最大6年・最大30億円とするものと、1回の公募で25億円以内とするもの)。フェーズごとの上限も確認できていません。金額を前提にした計画は、公募要領を見るまで立てないでください。
  • 助成率は3分の2以内で、条件によっては2分の1以内になると説明されています。上限額まで出るとしても、同じ規模の自己負担が発生します。
  • 「中小企業の規模であり、大企業・みなし大企業ではないこと」という要件があると説明されています。出資を受けながら進める制度なので、出資比率によってはみなし大企業になり、要件を外れる可能性があります。資本政策と一緒に確認してください。
  • フェーズを進むごとに審査があります。STSフェーズに採択されても、PCA・DMPへ自動では進めません。
  • 数年がかりの事業です。その間の運転資金、人材の確保、株主との関係を維持できるかを含めて考えてください。技術が成功しても会社が続かなければ意味がありません。
  • GX分野には別事業(GX事業)が併走しています。記事によってはDTSUとGXの数字が混ざっているので、どちらの話かを確かめてください。
  • この制度は基金事業として運営されており、公募回ごとに条件が変わることがあります。前回の公募要領の数字をそのまま使わないでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2026年度(令和8年度)の公表情報時点。NEDOの公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は応募前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • ★補助対象費用の3分の1以上をVC等の出資・融資で調達する要件の詳細(何が「出資」に数えられるか、いつまでに確定していればよいか、必要な証拠書類)
  • フェーズごと(STS・PCA・DMP)の助成上限額と助成率。情報源のあいだで「最大30億円」「25億円以内」と記述が割れています
  • 各フェーズの実施期間と、フェーズ間の移行の審査の方法
  • 応募資格の詳細(ディープテック・スタートアップの定義、設立年数の要件の有無、大企業・みなし大企業の判定、出資比率の上限)
  • 対象になる技術分野(GX分野は別事業になるため、その線引き)
  • 対象になる経費の費目と、人件費の算定方法
  • 2026年度の公募回の開始時期・締切と、年間の公募回数
  • 知的財産権の帰属と成果の取扱い
  • 応募の方法(電子申請システム、必要なアカウント)
  • 採択後の報告義務と、事業化状況の報告が何年続くか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

応募を決める前のチェックリスト

この制度は準備に3〜6か月かかります。上の3つが埋まらないなら、いま応募すべき制度ではありません。規模の合う別の制度(SBIR推進プログラム、Go-Tech事業)を先に見てください。

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  • ### ★まずこの3つ
  • ### 制度の確認
  • ### 資金の確認
  • ### 中身の準備
  • ### 見送る場合の次の一手
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。