制度一覧 / 研究開発

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

大学や公設試と組んで、腰を据えた研究開発をするための制度

補助金研究開発中小企業庁
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
9,750万円
2〜3年の総額。単年度あたりの上限も定められています
補助率
2/3(大学・公設試等は定額)
申請の大変さ
★★★★★
準備期間の目安:2〜4か月(共同研究先との調整を含む)

どんな制度か

2年または3年かけて研究開発に取り組むための補助金です。大学、公設試験研究機関などと共同で申請するのが基本の形(アドバイザーの参加が必要)。

「製品を作って売る」より前の、技術開発の段階を支えます。技術面の審査が本格的なので、明確な技術課題と解決の道筋が必要です。

すでに大学や公設試とのつながりがある、あるいは技術者が社内にいる企業向けです。

公募のタイミング
年に1回程度の公募。
採択率の目安
2〜3割程度
実施機関
中小企業庁
公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 物品費(研究用の機械装置、材料費)
  • 人件費・謝金(研究に従事する人の費用)
  • 旅費
  • その他(外注費、知的財産権関連費、委託費)

対象にならない経費

  • 量産用の設備投資
  • 販売のための広告宣伝費
  • 通常の事業運営費

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 研究開発計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 事業化計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 共同研究機関との連携を示す書類
    大学・公設試等と調整
  • アドバイザーの承諾書
    大学教員などに依頼
  • 決算書(直近2年分)
    自社で用意

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
専用の電子申請システム(GビズIDプライムが必要)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムを取得する
  2. 共同研究先(大学・公設試など)とアドバイザーを見つける
  3. 技術課題と研究の到達目標を定める
  4. 研究開発計画書・事業化計画書を作る(hotool で下書き)
  5. 共同研究先と役割分担・経費配分を決める
  6. 電子申請システムで提出
  7. 審査(技術審査・事業化審査)
  8. 交付決定 → 研究開発の実施(2〜3年)
  9. 年度ごとの実績報告と、事業化状況の報告

通すためのコツ

  • 技術的な「何が難しいのか」を明確に書く。「難しさ」が説明できていない計画は評価されません。
  • 公設試(都道府県の工業技術センターなど)は相談の入口として使いやすい。まず訪ねてみてください。
  • 研究の出口(誰に何を売るのか)まで書く。技術だけの計画では通りません。
  • 2〜3年の計画なので、年度ごとの到達目標を段階的に設定してください。

つまずきやすい点

  • 共同研究先の確保が実質的な前提です。つながりがない状態からは難しい制度です。
  • 研究開発の制度なので、量産設備の購入には使えません。
  • 毎年度の報告があり、事務負担は重い部類です。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 補助上限額と補助率、研究期間(2年 / 3年)の区分
  • 共同研究先・アドバイザーの要件
  • 対象となる技術分野(特定のものづくり基盤技術の指定があります)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。