要確認
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
補助上限
9,750万円
2〜3年の総額。単年度あたりの上限も定められています
補助率
2/3(大学・公設試等は定額)
申請の大変さ
★★★★★
準備期間の目安:2〜4か月(共同研究先との調整を含む)
どんな制度か
2年または3年かけて研究開発に取り組むための補助金です。大学、公設試験研究機関などと共同で申請するのが基本の形(アドバイザーの参加が必要)。
「製品を作って売る」より前の、技術開発の段階を支えます。技術面の審査が本格的なので、明確な技術課題と解決の道筋が必要です。
すでに大学や公設試とのつながりがある、あるいは技術者が社内にいる企業向けです。
- 公募のタイミング
- 年に1回程度の公募。
- 採択率の目安
- 2〜3割程度
- 実施機関
- 中小企業庁
- 公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
何に使えるお金か
対象になる経費
- 物品費(研究用の機械装置、材料費)
- 人件費・謝金(研究に従事する人の費用)
- 旅費
- その他(外注費、知的財産権関連費、委託費)
対象にならない経費
- 量産用の設備投資
- 販売のための広告宣伝費
- 通常の事業運営費
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 研究開発計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 事業化計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 共同研究機関との連携を示す書類大学・公設試等と調整
- アドバイザーの承諾書大学教員などに依頼
- 決算書(直近2年分)自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請
- 使うシステム・窓口
- 専用の電子申請システム(GビズIDプライムが必要)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
申請から入金までの流れ
- GビズIDプライムを取得する
- 共同研究先(大学・公設試など)とアドバイザーを見つける
- 技術課題と研究の到達目標を定める
- 研究開発計画書・事業化計画書を作る(hotool で下書き)
- 共同研究先と役割分担・経費配分を決める
- 電子申請システムで提出
- 審査(技術審査・事業化審査)
- 交付決定 → 研究開発の実施(2〜3年)
- 年度ごとの実績報告と、事業化状況の報告
通すためのコツ
- 技術的な「何が難しいのか」を明確に書く。「難しさ」が説明できていない計画は評価されません。
- 公設試(都道府県の工業技術センターなど)は相談の入口として使いやすい。まず訪ねてみてください。
- 研究の出口(誰に何を売るのか)まで書く。技術だけの計画では通りません。
- 2〜3年の計画なので、年度ごとの到達目標を段階的に設定してください。
つまずきやすい点
- 共同研究先の確保が実質的な前提です。つながりがない状態からは難しい制度です。
- 研究開発の制度なので、量産設備の購入には使えません。
- 毎年度の報告があり、事務負担は重い部類です。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 補助上限額と補助率、研究期間(2年 / 3年)の区分
- 共同研究先・アドバイザーの要件
- 対象となる技術分野(特定のものづくり基盤技術の指定があります)
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。