要確認
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
補助上限
800万円
類型によって上限が異なります。廃業費用の上乗せがある場合があります
補助率
1/2〜2/3
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月
どんな制度か
事業を次の代に引き継ぐとき、あるいはM&Aで会社を買う・売るときにかかる費用を補助します。3つの類型があります。
・経営革新事業:承継をきっかけに新しい取り組みをする場合の設備投資など
・専門家活用事業:M&Aの仲介手数料、デューデリジェンス(企業調査)費用、士業への報酬など
・廃業・再チャレンジ事業:一部事業を廃業して再挑戦する場合の費用
特に「専門家活用事業」は、M&Aの仲介手数料という高額な費用が対象になるため、譲渡・譲受を考えている方には効果が大きい制度です。
- 公募のタイミング
- 年に複数回の公募。類型ごとにスケジュールがあります。
- 採択率の目安
- 類型によりますが比較的高め
- 実施機関
- 中小企業庁
- 公式サイト
- https://shoukei-hikitsugi-hojo.jp/
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経営革新)設備投資費、店舗・事務所の改装費、外注費、広報費
- (専門家活用)M&A仲介手数料、フィナンシャルアドバイザー費用、デューデリジェンス費用、士業への報酬
- (廃業・再チャレンジ)廃業支援費、在庫処分費、解体費、原状回復費
対象にならない経費
- 株式の取得費用そのもの
- 通常の運転資金
- 不動産の取得費
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 事業承継・引継ぎに関する計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 承継の事実を示す書類(登記簿、株式譲渡契約書など)法務局・当事者間
- 決算書(直近2年分)自社で用意
- 見積書・請求書(専門家報酬など)専門家・仲介会社
- M&A支援機関登録制度に登録された事業者であることの確認専門家活用事業では、登録された支援機関への費用が対象になります
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請
- 使うシステム・窓口
- Jグランツまたは専用システム(GビズIDプライムが必要)
https://shoukei-hikitsugi-hojo.jp/
申請から入金までの流れ
- GビズIDプライムを取得する
- 自社がどの類型(経営革新/専門家活用/廃業・再チャレンジ)に当たるか確認する
- (専門家活用)依頼する仲介会社・専門家が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか確認する
- 承継・譲渡の計画を整理する
- 計画書を作成する(hotool で下書き)
- 見積書を取得する
- 電子申請システムで提出
- 交付決定を受けてから契約・支払い(★これより前はNG)
- 実施・実績報告・入金
通すためのコツ
- M&Aの仲介手数料は数百万円になることがあり、この補助金の効果が最も大きく出る費目です。
- 「専門家活用事業」では、依頼先がM&A支援機関登録制度に登録されているかが要件です。契約前に必ず確認してください。
- 承継を機に何を変えるのか(経営革新事業)を書けると、計画の評価が上がります。
- 廃業を伴う場合は、廃業費用も対象になることを知っておいてください。見落とされがちです。
つまずきやすい点
- 交付決定前に契約・支払いをした費用は対象外です。M&Aは話が急に進むことがあるため、補助金を使うなら早めに申請の段取りを組んでください。
- 株式の取得代金そのものは対象になりません(あくまで手数料や調査費用です)。
- 類型を間違えると要件を満たせません。最初にどの類型かを確定させてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 類型の構成と、それぞれの補助上限・補助率
- 対象となる専門家費用の範囲(M&A支援機関登録の要件を含む)
- 承継の実施時期に関する要件
提出前チェックリスト
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。