制度一覧 / 事業承継

事業承継・引継ぎ補助金

代替わり・M&Aにかかる費用を補助。専門家報酬も対象になる

補助金事業承継中小企業庁
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
800万円
類型によって上限が異なります。廃業費用の上乗せがある場合があります
補助率
1/2〜2/3
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月

どんな制度か

事業を次の代に引き継ぐとき、あるいはM&Aで会社を買う・売るときにかかる費用を補助します。3つの類型があります。

・経営革新事業:承継をきっかけに新しい取り組みをする場合の設備投資など

・専門家活用事業:M&Aの仲介手数料、デューデリジェンス(企業調査)費用、士業への報酬など

・廃業・再チャレンジ事業:一部事業を廃業して再挑戦する場合の費用

特に「専門家活用事業」は、M&Aの仲介手数料という高額な費用が対象になるため、譲渡・譲受を考えている方には効果が大きい制度です。

公募のタイミング
年に複数回の公募。類型ごとにスケジュールがあります。
採択率の目安
類型によりますが比較的高め
実施機関
中小企業庁
公式サイト
https://shoukei-hikitsugi-hojo.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経営革新)設備投資費、店舗・事務所の改装費、外注費、広報費
  • (専門家活用)M&A仲介手数料、フィナンシャルアドバイザー費用、デューデリジェンス費用、士業への報酬
  • (廃業・再チャレンジ)廃業支援費、在庫処分費、解体費、原状回復費

対象にならない経費

  • 株式の取得費用そのもの
  • 通常の運転資金
  • 不動産の取得費

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 事業承継・引継ぎに関する計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 承継の事実を示す書類(登記簿、株式譲渡契約書など)
    法務局・当事者間
  • 決算書(直近2年分)
    自社で用意
  • 見積書・請求書(専門家報酬など)
    専門家・仲介会社
  • M&A支援機関登録制度に登録された事業者であることの確認
    専門家活用事業では、登録された支援機関への費用が対象になります

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
Jグランツまたは専用システム(GビズIDプライムが必要)
https://shoukei-hikitsugi-hojo.jp/

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムを取得する
  2. 自社がどの類型(経営革新/専門家活用/廃業・再チャレンジ)に当たるか確認する
  3. (専門家活用)依頼する仲介会社・専門家が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか確認する
  4. 承継・譲渡の計画を整理する
  5. 計画書を作成する(hotool で下書き)
  6. 見積書を取得する
  7. 電子申請システムで提出
  8. 交付決定を受けてから契約・支払い(★これより前はNG)
  9. 実施・実績報告・入金

通すためのコツ

  • M&Aの仲介手数料は数百万円になることがあり、この補助金の効果が最も大きく出る費目です。
  • 「専門家活用事業」では、依頼先がM&A支援機関登録制度に登録されているかが要件です。契約前に必ず確認してください。
  • 承継を機に何を変えるのか(経営革新事業)を書けると、計画の評価が上がります。
  • 廃業を伴う場合は、廃業費用も対象になることを知っておいてください。見落とされがちです。

つまずきやすい点

  • 交付決定前に契約・支払いをした費用は対象外です。M&Aは話が急に進むことがあるため、補助金を使うなら早めに申請の段取りを組んでください。
  • 株式の取得代金そのものは対象になりません(あくまで手数料や調査費用です)。
  • 類型を間違えると要件を満たせません。最初にどの類型かを確定させてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 類型の構成と、それぞれの補助上限・補助率
  • 対象となる専門家費用の範囲(M&A支援機関登録の要件を含む)
  • 承継の実施時期に関する要件
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出前チェックリスト

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似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。