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人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

新分野・DXに向けた研修の費用を最大75%。研修中の賃金にも助成が出る

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1億円
1事業所が1年度に受け取れる上限が1億円というだけで、普通はここまで届きません。1人1訓練あたりの経費助成には訓練時間に応じた上限(中小企業でおおむね30万〜50万円、eラーニング・通信制は一律15万円)があります。実際の受給額はここから計算してください
補助率
経費助成 中小企業75%(大企業60%)/賃金助成 中小企業は1人1時間あたり1,000円
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:計画届の作成に1〜2か月(訓練開始日の1か月前までに提出)。支給申請は訓練終了後2か月以内。

どんな制度か

新しい事業に乗り出す、DXを進める、脱炭素に対応する——そのために従業員に受けさせる研修の費用を助成する制度です。中小企業なら経費の75%、さらに研修を受けている時間の賃金にも1人1時間あたり1,000円が出ます。

「受講料の一部が戻ってくる制度」と思われがちですが、賃金助成があるぶん、実際の持ち出しは想像よりかなり小さくなります。研修を検討していて金額で止まっているなら、まず計算し直す価値があります。

ただし順番が絶対です。訓練を始める前に計画届を出す必要があり、始めてから出しても1円も支給されません。

そしてこのコースは令和4年度からの時限措置で、令和8年度末(2027年3月31日)までとされています。使うつもりなら、今年度が実質最後です。

公募のタイミング
通年。訓練開始日のおおむね6か月前から1か月前までに計画届の提出が必要。令和4年度からの時限措置で、令和8年度末(2027年3月31日)までとされています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 外部の研修機関に支払う受講料・入学料・教材費(OFF-JT)
  • eラーニング・通信制の受講料
  • 社内で行うOFF-JTの、外部講師への謝金・委託費
  • 訓練を受けている時間の賃金(賃金助成。中小企業は1人1時間あたり1,000円)
  • 訓練で使った機器と同種の設備を訓練後に導入した費用の一部(令和8年4月8日新設の設備投資加算。中小企業のみ)

対象にならない経費

  • 実訓練時間が10時間に満たない研修
  • OJTだけの訓練(このコースはOFF-JTが前提です)
  • 通常の業務の一部として行われるもの
  • 計画届を出す前に開始してしまった訓練

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 職業訓練実施計画届hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(様式は労働局)
    ★訓練開始日の1か月前までに提出。ここが遅れると、その訓練はまるごと対象外です。
  • 事業展開等実施計画(訓練と事業展開のつながりを説明するもの)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(様式は労働局)
    「なぜこの訓練が、この事業展開に必要なのか」がつながっていないと差し戻されます。
  • 訓練カリキュラム・時間割
    研修機関から取り寄せる
    実訓練時間が10時間以上かどうかを、ここで確認します。
  • 受講料の見積書・案内
    研修機関から取り寄せる
  • 対象労働者が雇用保険の被保険者であることがわかる書類
    自社で用意
  • 雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード、賃金台帳
    自社で用意
  • 訓練日誌・受講記録(eラーニングは受講ログ)
    訓練の実施中に記録する
    訓練が始まってから記録の付け方を決めると、ほぼ間に合いません。計画届の段階で決めてください。
  • 認定経営革新等支援機関の確認書
    認定経営革新等支援機関に依頼
    「おおむね3年以内の人事配置計画に基づく訓練」の類型を使う場合に必要とされています。
  • 支給申請書
    厚生労働省・労働局の様式
  • GビズIDプライムのアカウント
    gBizIDのサイトで取得
    電子申請(Jグランツ)を使う場合。発行に2〜3週間かかります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
都道府県労働局へ提出(窓口持参・郵送・電子申請)
使うシステム・窓口
都道府県労働局(職業対策課・助成金センター)/電子申請はJグランツ(GビズIDプライムが必要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。計画届の提出が先、訓練の開始があと。始めてしまってから届け出ても、その訓練は1円も支給されません。
  • 計画届は訓練開始日の1か月前までです。研修機関の開講日から逆算して、今日から間に合うかを最初に確かめてください。
  • 「人事配置計画に基づく訓練」で申請するなら、認定経営革新等支援機関の確認が要件とされています。支援機関探しから始めると1か月では足りません。計画届の期限のさらに手前に、この工程を置いてください。
  • 就業規則の整備が先です。訓練中の賃金の扱いが規則で説明できないと、計画届の段階で止まります。
  • 助成金はあと払いです。受講料はいったん全額を自社で支払います。
  • 令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。計画届の1か月前ルールを踏まえると、動ける時間は見た目より短いです。

申請から入金までの流れ

  1. どの事業展開に紐づく訓練かを決める(新分野進出/DX・脱炭素/おおむね3年以内の人事配置計画のどれか)
  2. 「人事配置計画に基づく訓練」で申請するなら、認定経営革新等支援機関を先に押さえて確認を受ける
  3. 研修機関からカリキュラム・時間割・見積を取り寄せ、実訓練時間が10時間以上あることを確かめる
  4. 事業展開等実施計画と職業訓練実施計画届を作る(hotool で下書きを作れます)
  5. ★訓練開始日の1か月前までに、労働局へ計画届を提出する
  6. 訓練を実施する(訓練日誌・受講記録・出勤簿を必ず残す)
  7. 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する

通すためのコツ

  • 受講料だけを見て「割に合わない」と判断している方が多いです。訓練を受けている時間の賃金にも1人1時間あたり1,000円(中小企業)が出ます。両方を足してから判断してください。
  • eラーニング・通信制は令和8年4月の見直しで、訓練時間にかかわらず経費助成の上限が一律(中小企業15万円)になりました。長時間のeラーニングを組んでも上限は上がりません。通学制と組み合わせたほうが有利かどうかを、申し込む前に計算してください。
  • 令和8年3月2日の改正で「おおむね3年以内の人事配置計画に基づく訓練」が対象に加わりました。まだ新事業を始めていなくても、配置計画があれば使える可能性があります。
  • 計画届の下書きを持って労働局の窓口に一度行くと、様式と添付書類の過不足をその場で指摘してもらえます。郵送で往復するより早く済みます。
  • 「事業展開」と「訓練」が1本の線でつながっているかが要です。何を始めるから、誰に、どの技能が要るのか——この順で書いてください。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。①計画届の提出(訓練開始日の1か月前まで)→②訓練の実施→③訓練終了後2か月以内に支給申請。この順序を1つでも崩すと支給されません。とくに「良い研修が見つかったのですぐ申し込んだ」が、いちばん多い落とし方です。
  • 実訓練時間が10時間に満たないと対象外です。半日・1日のセミナーは足りません。申し込む前に、研修機関にカリキュラム上の時間数を確認してください。
  • 「人事配置計画に基づく訓練」の類型は、認定経営革新等支援機関の確認が要件とされています。確認を取るのは計画届より前です。この工程を計画届の1か月前ルールに含めて考えると、間に合いません。
  • 訓練日誌・受講記録(eラーニングは受講ログ)と、出勤簿・賃金台帳が揃っていないと支給されません。誰が何をいつ記録するかを、訓練が始まる前に決めてください。
  • このコースは令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。令和9年度以降は未定です。「来年やろう」が効かない制度です。
  • 令和8年度は3月と4月に改正が入っています。過去の解説記事の金額をそのまま信じず、最新の支給要領で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 経費助成の1人1訓練あたりの上限額。「100時間未満は30万円、200時間以上は50万円(中小企業)」という記述は複数の解説で一致しましたが、その間の区分の額は裏が取れていません
  • 賃金助成の対象になる時間の上限(1人1訓練あたりの限度時間)
  • 設備投資加算の上限額と、加算を受けるために必要な賃上げの割合・対象者の範囲
  • 「人事配置計画に基づく訓練」で求められる認定経営革新等支援機関の確認の、具体的な手続きと様式
  • 計画届の提出期限(訓練開始日の何日前までか)と、受付が何か月前から始まるか
  • 長期の訓練で途中段階の申請ができるかどうか(分割申請の可否)
  • 令和9年度以降にこのコースが続くかどうか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

手続きチェックリスト(順番を間違えないための表)

この制度で落ちる理由のほとんどは、内容ではなく順番です。上から順にチェックしてください。

0 / 16 件 確認済み

  • ### 訓練を申し込む前(ここを飛ばすと取り返せません)
  • ### 計画届(訓練開始日の1か月前まで)
  • ### 訓練中
  • ### 訓練終了後(2か月以内)
  • ### この制度そのものの期限

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。