要確認
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
補助上限
1億円
1事業所が1年度に受け取れる上限が1億円というだけで、普通はここまで届きません。1人1訓練あたりの経費助成には訓練時間に応じた上限(中小企業でおおむね30万〜50万円、eラーニング・通信制は一律15万円)があります。実際の受給額はここから計算してください
補助率
経費助成 中小企業75%(大企業60%)/賃金助成 中小企業は1人1時間あたり1,000円
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:計画届の作成に1〜2か月(訓練開始日の1か月前までに提出)。支給申請は訓練終了後2か月以内。
どんな制度か
新しい事業に乗り出す、DXを進める、脱炭素に対応する——そのために従業員に受けさせる研修の費用を助成する制度です。中小企業なら経費の75%、さらに研修を受けている時間の賃金にも1人1時間あたり1,000円が出ます。
「受講料の一部が戻ってくる制度」と思われがちですが、賃金助成があるぶん、実際の持ち出しは想像よりかなり小さくなります。研修を検討していて金額で止まっているなら、まず計算し直す価値があります。
ただし順番が絶対です。訓練を始める前に計画届を出す必要があり、始めてから出しても1円も支給されません。
そしてこのコースは令和4年度からの時限措置で、令和8年度末(2027年3月31日)までとされています。使うつもりなら、今年度が実質最後です。
- 公募のタイミング
- 通年。訓練開始日のおおむね6か月前から1か月前までに計画届の提出が必要。令和4年度からの時限措置で、令和8年度末(2027年3月31日)までとされています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 外部の研修機関に支払う受講料・入学料・教材費(OFF-JT)
- eラーニング・通信制の受講料
- 社内で行うOFF-JTの、外部講師への謝金・委託費
- 訓練を受けている時間の賃金(賃金助成。中小企業は1人1時間あたり1,000円)
- 訓練で使った機器と同種の設備を訓練後に導入した費用の一部(令和8年4月8日新設の設備投資加算。中小企業のみ)
対象にならない経費
- 実訓練時間が10時間に満たない研修
- OJTだけの訓練(このコースはOFF-JTが前提です)
- 通常の業務の一部として行われるもの
- 計画届を出す前に開始してしまった訓練
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 職業訓練実施計画届hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(様式は労働局)★訓練開始日の1か月前までに提出。ここが遅れると、その訓練はまるごと対象外です。
- 事業展開等実施計画(訓練と事業展開のつながりを説明するもの)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(様式は労働局)「なぜこの訓練が、この事業展開に必要なのか」がつながっていないと差し戻されます。
- 訓練カリキュラム・時間割研修機関から取り寄せる実訓練時間が10時間以上かどうかを、ここで確認します。
- 受講料の見積書・案内研修機関から取り寄せる
- 対象労働者が雇用保険の被保険者であることがわかる書類自社で用意
- 雇用契約書・労働条件通知書自社で用意
- 出勤簿・タイムカード、賃金台帳自社で用意
- 訓練日誌・受講記録(eラーニングは受講ログ)訓練の実施中に記録する訓練が始まってから記録の付け方を決めると、ほぼ間に合いません。計画届の段階で決めてください。
- 認定経営革新等支援機関の確認書認定経営革新等支援機関に依頼「おおむね3年以内の人事配置計画に基づく訓練」の類型を使う場合に必要とされています。
- 支給申請書厚生労働省・労働局の様式
- GビズIDプライムのアカウントgBizIDのサイトで取得電子申請(Jグランツ)を使う場合。発行に2〜3週間かかります。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ提出(窓口持参・郵送・電子申請)
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(職業対策課・助成金センター)/電子申請はJグランツ(GビズIDプライムが必要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
先に済ませておくこと
- 順番が絶対です。計画届の提出が先、訓練の開始があと。始めてしまってから届け出ても、その訓練は1円も支給されません。
- 計画届は訓練開始日の1か月前までです。研修機関の開講日から逆算して、今日から間に合うかを最初に確かめてください。
- 「人事配置計画に基づく訓練」で申請するなら、認定経営革新等支援機関の確認が要件とされています。支援機関探しから始めると1か月では足りません。計画届の期限のさらに手前に、この工程を置いてください。
- 就業規則の整備が先です。訓練中の賃金の扱いが規則で説明できないと、計画届の段階で止まります。
- 助成金はあと払いです。受講料はいったん全額を自社で支払います。
- 令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。計画届の1か月前ルールを踏まえると、動ける時間は見た目より短いです。
申請から入金までの流れ
- どの事業展開に紐づく訓練かを決める(新分野進出/DX・脱炭素/おおむね3年以内の人事配置計画のどれか)
- 「人事配置計画に基づく訓練」で申請するなら、認定経営革新等支援機関を先に押さえて確認を受ける
- 研修機関からカリキュラム・時間割・見積を取り寄せ、実訓練時間が10時間以上あることを確かめる
- 事業展開等実施計画と職業訓練実施計画届を作る(hotool で下書きを作れます)
- ★訓練開始日の1か月前までに、労働局へ計画届を提出する
- 訓練を実施する(訓練日誌・受講記録・出勤簿を必ず残す)
- 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
通すためのコツ
- 受講料だけを見て「割に合わない」と判断している方が多いです。訓練を受けている時間の賃金にも1人1時間あたり1,000円(中小企業)が出ます。両方を足してから判断してください。
- eラーニング・通信制は令和8年4月の見直しで、訓練時間にかかわらず経費助成の上限が一律(中小企業15万円)になりました。長時間のeラーニングを組んでも上限は上がりません。通学制と組み合わせたほうが有利かどうかを、申し込む前に計算してください。
- 令和8年3月2日の改正で「おおむね3年以内の人事配置計画に基づく訓練」が対象に加わりました。まだ新事業を始めていなくても、配置計画があれば使える可能性があります。
- 計画届の下書きを持って労働局の窓口に一度行くと、様式と添付書類の過不足をその場で指摘してもらえます。郵送で往復するより早く済みます。
- 「事業展開」と「訓練」が1本の線でつながっているかが要です。何を始めるから、誰に、どの技能が要るのか——この順で書いてください。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。①計画届の提出(訓練開始日の1か月前まで)→②訓練の実施→③訓練終了後2か月以内に支給申請。この順序を1つでも崩すと支給されません。とくに「良い研修が見つかったのですぐ申し込んだ」が、いちばん多い落とし方です。
- 実訓練時間が10時間に満たないと対象外です。半日・1日のセミナーは足りません。申し込む前に、研修機関にカリキュラム上の時間数を確認してください。
- 「人事配置計画に基づく訓練」の類型は、認定経営革新等支援機関の確認が要件とされています。確認を取るのは計画届より前です。この工程を計画届の1か月前ルールに含めて考えると、間に合いません。
- 訓練日誌・受講記録(eラーニングは受講ログ)と、出勤簿・賃金台帳が揃っていないと支給されません。誰が何をいつ記録するかを、訓練が始まる前に決めてください。
- このコースは令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。令和9年度以降は未定です。「来年やろう」が効かない制度です。
- 令和8年度は3月と4月に改正が入っています。過去の解説記事の金額をそのまま信じず、最新の支給要領で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 経費助成の1人1訓練あたりの上限額。「100時間未満は30万円、200時間以上は50万円(中小企業)」という記述は複数の解説で一致しましたが、その間の区分の額は裏が取れていません
- 賃金助成の対象になる時間の上限(1人1訓練あたりの限度時間)
- 設備投資加算の上限額と、加算を受けるために必要な賃上げの割合・対象者の範囲
- 「人事配置計画に基づく訓練」で求められる認定経営革新等支援機関の確認の、具体的な手続きと様式
- 計画届の提出期限(訓練開始日の何日前までか)と、受付が何か月前から始まるか
- 長期の訓練で途中段階の申請ができるかどうか(分割申請の可否)
- 令和9年度以降にこのコースが続くかどうか
手続きチェックリスト(順番を間違えないための表)
この制度で落ちる理由のほとんどは、内容ではなく順番です。上から順にチェックしてください。
0 / 16 件 確認済み
- ### 訓練を申し込む前(ここを飛ばすと取り返せません)
- ### 計画届(訓練開始日の1か月前まで)
- ### 訓練中
- ### 訓練終了後(2か月以内)
- ### この制度そのものの期限
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。