この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
従業員が自分の意思で学ぶための有給休暇制度を就業規則に作り、実際に使ってもらうと支給される助成金です。3年間で5日以上取得できる有給の教育訓練休暇制度を導入して適用すると、定額30万円が支給されます。
ほかの人材開発支援助成金のコースとは考え方がまったく違います。研修費を何%か戻す制度ではなく、「休暇の仕組みを作ったこと」そのものに対してお金が出ます。だから、社外セミナーの受講料を会社が出していなくてもかまいません。
順番が絶対です。就業規則(または労働協約)に休暇制度を規定して周知し、そのうえで計画届を出し、そのあとで休暇を取ってもらいます。先に休暇を取らせてしまうと、あとから規定を整えても支給されません。
なお、これは会社がもらう助成金です。従業員本人が受け取る雇用保険の「教育訓練休暇給付金」(2025年10月創設)とは別の制度で、よく混同されます。
- 公募のタイミング
- 通年。制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から1か月前までに、制度導入・適用計画届の提出が必要とされています。計画期間は制度の導入日から3年間です。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、教育訓練休暇制度の導入・適用に対して定額が支給されます)
- 休暇制度を就業規則に規定し、従業員に実際に取得させたこと自体が支給の対象です
対象にならない経費
- 研修の受講料・教材費(このコースからは出ません。受講料の助成は人材育成支援コースなど別のコースの担当です)
- 無給で取らせた休暇(有給であることが前提です)
- 業務命令で受けさせた研修のための休暇(本人が自発的に受けるものが対象です)
- 就業規則・労働協約に規定する前に取らせた休暇
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 制度導入・適用計画届hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(様式は労働局)★計画期間の初日から6か月前〜1か月前に提出。休暇を取らせてから出しても間に合いません。
- 教育訓練休暇制度を規定した就業規則または労働協約自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)★施行日を明記すること、施行日までに全労働者へ周知すること、就業規則は施行日までに労働基準監督署へ届け出ることが求められます。
- 改定前の就業規則または労働協約の写し自社で用意「制度を新しく作った」ことを示すために、改定前後の両方が要ります。
- 教育訓練休暇制度の規定案(改定前後の対照表)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 事業所確認票労働局の様式
- 主たる事業所・従たる事業所を確認できる公的書類自社で用意
- 休暇を取得した従業員の出勤簿・年次有給休暇管理簿など、取得日がわかる書類自社で用意「いつ何日取ったか」が5日以上あることを示す書類です。取得のたびに記録してください。
- 賃金台帳(休暇中も賃金が支払われていることがわかるもの)自社で用意
- 受講した教育訓練・検定・キャリアコンサルティングがわかる書類本人から受講証明・修了証などを回収本人が自発的に受けたものであることが要件です。業務命令の記録があると逆に不利になります。
- 支給申請書厚生労働省・労働局の様式
- GビズIDプライムのアカウントgBizIDのサイトで取得電子申請を使う場合。発行に2〜3週間かかります。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ提出(窓口持参・郵送・電子申請)
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(助成金センター・職業対策課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 順番が絶対です。①就業規則への規定・周知・労基署への届出 → ②計画届の提出 → ③休暇の取得。この順を1つでも入れ替えると支給されません。「もう社員が学ぶために休んでいるので、あとから制度を作ります」は通りません。
- 計画届は計画期間の初日から1か月前までに出す必要があるとされています。就業規則の改定に1か月前後かかるので、逆算すると今日から動いてちょうどです。
- このコースの助成は定額です。研修の受講料は1円も戻りません。受講料を助成してほしい場合は、人材育成支援コースなど別のコースを見てください。
- 休暇は有給でなければなりません。無給の休暇にすると、このコースは対象外になります(無給の場合に効くのは、従業員本人が受け取る雇用保険の教育訓練休暇給付金のほうです)。
- 「業務命令で受けさせる研修」は対象外です。本人が自発的に受ける教育訓練・各種検定・キャリアコンサルティングが対象とされています。制度の作り方の段階で、ここを取り違えないでください。
申請から入金までの流れ
- 教育訓練休暇制度の中身を決める(3年間で5日以上、日単位で取れる有給休暇にする)
- 就業規則または労働協約に、施行日を明記して規定する
- 施行日までに全労働者へ周知し、就業規則は労働基準監督署へ届け出る
- ★制度導入・適用計画期間の初日から6か月前〜1か月前に、制度導入・適用計画届を労働局へ提出する
- 制度を施行し、対象の従業員に自発的な教育訓練のために休暇を取ってもらう(3年の計画期間内に5日以上)
- 取得日・受講内容・賃金の支払いを記録に残す
- 支給要件を満たす休暇の最終取得日の翌日から2か月以内に、支給申請する
通すためのコツ
- 就業規則の改定が要件になっている=社会保険労務士に数万円で依頼できる範囲の作業で、30万円の定額が視野に入ります。手間と金額の比が、人材開発支援助成金のなかでは良いほうです。
- 5日は「1人が5日」です。全社で5日ではありません。誰に取ってもらうかを決めてから制度を作ると、絵に描いた餅になりません。
- 制度を作っただけでは支給されません。実際に取得させることが要件です。導入と同時に「今年度は誰が何を学ぶか」を決めて、休暇日を先に手帳に入れてしまうのが確実です。
- 3年の計画期間があるので、初年度で使い切る必要はありません。ただし期間を過ぎると支給申請できないので、最終取得日から2か月の期限とあわせてカレンダーに入れておいてください。
- 規定する対象を正社員だけに絞ると、実際に取る人が出ずに終わりがちです。パート・有期の従業員も対象に含められないか、規定を作る段階で検討してください。
- 計画届の下書きと就業規則案を持って労働局の窓口に一度行くと、様式と添付書類の過不足をその場で見てもらえます。郵送で往復するより早く済みます。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。①就業規則または労働協約に施行日を明記して規定し、施行日までに周知・労基署へ届出 → ②制度導入・適用計画届を計画期間の初日の6か月前〜1か月前に提出 → ③制度を施行し、休暇を取得させる → ④最終取得日の翌日から2か月以内に支給申請。この制度で落ちる理由のほとんどは中身ではなく、この順番です。
- 「すでに社員が資格の勉強で休んでいるので、それを申請したい」は通りません。規定・届出・計画届より前に取った休暇は、日数に数えられません。
- 就業規則に施行日を明記していない、施行日までに周知していない、労基署へ届け出ていない——このどれか1つで止まります。改定日・施行日・周知日・届出日・計画届提出日の前後関係を、日付で並べて確認してください。
- 業務命令で受けさせた研修のための休暇は対象外です。本人が自発的に受ける教育訓練・各種検定・キャリアコンサルティングであることが要件とされています。研修案内の出し方(案内か、命令か)まで含めて設計してください。
- 無給の休暇は対象外です。休暇中も通常どおり賃金を支払い、賃金台帳でそれを示せるようにしてください。
- 計画届の提出日の前日から6か月前以降、支給申請日までのあいだに事業主都合の離職者を出すと支給されません。人員整理を予定しているなら、日程を先に確認してください。
- 従業員本人が受け取る雇用保険の「教育訓練休暇給付金」(2025年10月創設)とは別の制度です。窓口も要件も違います。社内で話をするときに混ざりやすいので、最初に分けて説明してください。
- 令和8年4月8日に人材開発支援助成金の各コースで改正が入り、提出書類チェックリストや様式が変わっています。古い解説記事の様式・金額をそのまま信じないでください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年度にこのコースが含む制度の区分。「教育訓練休暇制度/長期教育訓練休暇制度/教育訓練短時間勤務等制度の3つ」と説明する記事がある一方、令和8年度の厚労省資料では長期教育訓練休暇制度が「人への投資促進コース」の側に置かれています。どちらのコースで申請するのかを、労働局に最初に確認してください
- 長期教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務等制度の助成額(制度導入20万円、賃金助成1人1日6,000円・最大150日といった記述がありますが、どのコースの額なのかが確認できていません)
- 賃金要件・資格等手当要件の具体的な中身(何%の賃上げが、いつまでに、誰に必要か)
- 大企業と中小企業で定額に差があるかどうか
- 制度導入・適用計画届の提出期限(計画期間の初日から6か月前〜1か月前とされていますが、要領での表現を確認してください)
- 「5日以上」の数え方(半日取得の扱い、連続でなくてよいか、複数人での合算が認められないことの確認)
- 対象となる教育訓練・各種検定・キャリアコンサルティングの範囲
- 同一事業主が繰り返し受給できるか、受給できるとして何年空ける必要があるか
手続きチェックリスト(順番を間違えないための表)
この制度で落ちる理由のほとんどは、中身ではなく順番と日付です。上から順にチェックしてください。
0 / 23 件 確認済み
- ### 制度を作る前(ここを飛ばすと取り返せません)
- ### 就業規則・労働協約(計画届より前)
- ### 制度導入・適用計画届(計画期間の初日から6か月前〜1か月前)
- ### 制度の施行後(3年の計画期間内)
- ### 支給申請(最終取得日の翌日から2か月以内)
- ### 混同しないこと
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。