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産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
社員を他社へ「修行」に出し、戻ってきたら5%賃上げする——その間の賃金を中小企業は3分の2助成
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
自社では身につけられない技術や経験を、よその会社で働きながら覚えてもらう制度です。籍は自社に残したまま他社へ出す「在籍型出向」を使い、出向している間に出向元が負担した賃金の一部が助成されます。中小企業の助成率は3分の2です。
研修を受けさせる助成金(人材開発支援助成金など)との違いは、教室ではなく現場で覚えてもらう点です。設備も客層も違う会社の現場に入るので、座学では届かないところまで身につきます。
ただし条件が1つあります。出向から戻ったあと、その社員の賃金を出向前より5%以上上げること。しかも復帰後6か月間、毎月ずっとです。「育てて、上げる」までをやり切る制度だと考えてください。
そして順番が絶対です。出向を始める前に計画届を出す必要があり、始めてしまってから届け出ても支給されません。
- 公募のタイミング
- 通年。出向を開始する日の前日までに、出向実施計画届(スキルアップ計画を含む)を都道府県労働局へ提出する必要があります。審査は書類がすべて揃ってから行われるため、2週間前までの提出が目安とされています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 在籍型出向の期間中に、出向元事業主が負担した出向労働者の賃金
- (助成額は「出向元が負担した賃金の額」と「出向前賃金の2分の1の額」のうち低いほうに助成率をかけて計算されます)
対象にならない経費
- 資本関係・取引関係などでつながっている企業グループ内での出向(対象外とされています)
- 出向開始日の前日時点で、出向元に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用されていない労働者
- 有期雇用契約の労働者
- 出向期間のうち1年を超える部分(助成は最長1年分です)
- 計画届を出す前に開始してしまった出向
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 出向実施計画届(スキルアップ計画を含む)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(様式は都道府県労働局)★出向開始日の前日までに提出。ここが1日でも遅れると、その出向はまるごと対象外です。
- 出向契約書(出向元と出向先で結ぶもの)出向先と締結(社会保険労務士に見てもらうのが確実)出向期間・賃金の負担割合・指揮命令の範囲を書きます。賃金の負担割合が助成額の計算にそのまま効きます。
- 出向に関する規程(就業規則または労働協約)自社で整備出向させる根拠になる規程です。整備が計画届より先です。
- 出向労働者本人の同意書自社で用意
- 出向前・出向中・復帰後の賃金がわかる賃金台帳自社で用意5%以上の引上げは、この台帳で確認されます。
- 出勤簿・タイムカード(出向元・出向先の双方)自社および出向先で用意
- 雇用契約書・労働条件通知書自社で用意
- 支給申請書厚生労働省・都道府県労働局の様式
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ提出(窓口持参・郵送)
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(職業対策課・助成金センター)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
- 順番が絶対です。計画届の提出が先、出向の開始があと。話がまとまったので先に出向させてしまった、が最も多い落とし方です。
- 出向先を決める前に、グループ企業に当たらないかを労働局に確認してください。出向先が対象外だと、計画も契約も全部やり直しになります。
- 就業規則(または労働協約)の出向規程の整備が先です。規程がないまま計画届を出しても、根拠を示せません。
- 賃上げは「復帰後6か月間の各月」で5%以上とされています。復帰月だけ上げて元に戻す、という運用はできません。人件費が続けられるかを、出向させる前に確かめてください。
- 助成金はあと払いです。出向中の賃金は先に自社が払い、入金は復帰後6か月の実績が出てからになります。立て替え期間が1年を超えることを見込んでください。
- 1人1日あたりの上限額は毎年8月1日に改定されます。古い解説記事の日額で受給見込みを立てないでください。
申請から入金までの流れ
- 出向させたい社員と、身につけてほしい技能を決める(被保険者として6か月以上雇用しているかを先に確認)
- 出向先を探す。資本関係・取引関係でつながっているグループ企業は対象外とされているので、ここで確認する
- 就業規則または労働協約に出向の規程があるかを確認し、なければ先に整備する
- 本人の同意を取り、出向先と出向契約を結ぶ(期間・賃金の負担割合・指揮命令の範囲)
- ★出向開始日の前日までに、出向実施計画届(スキルアップ計画を含む)を労働局へ提出する(2週間前までが目安)
- 出向を実施する(出向元・出向先の双方で出勤簿と賃金台帳を残す)
- 出向元に復帰させ、賃金を出向前より5%以上引き上げる
- 復帰後6か月間、毎月5%以上の水準を維持する
- 所定の時期に支給申請する(復帰後6か月の賃金実績が必要)
通すためのコツ
- この制度の本当の価値は助成額ではなく「よその現場を見てきた社員が戻ってくること」です。金額だけで判断すると、手間に見合わないという結論になりがちです。
- 出向先探しは、公益財団法人 産業雇用安定センターに相談できます。自力で相手を見つけられないことが、この制度でいちばん多い足止めです。
- 出向契約で「賃金のうち出向元がいくら負担するか」を決めるとき、負担をゼロにすると助成の対象になる賃金もゼロになります。出向先との費用分担は、助成額の計算を踏まえてから決めてください。
- 復帰後の5%引上げは、役職や担当業務を変えるのと同時にやると社内で説明しやすくなります。出向前に「戻ってきたら何を任せるか」を決めておいてください。
- 計画届の下書きを持って労働局の窓口に一度行くと、様式と添付書類の過不足をその場で指摘してもらえます。この制度は出向先の書類も必要なので、往復すると時間を失います。
- 令和8年4月8日の改正で出向先事業主も支給対象に加わったとされています。出向先を口説くときの材料になるので、相手にも制度を知らせてください。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。①出向規程の整備 → ②出向先との契約 → ③出向開始日の前日までに計画届 → ④出向の実施 → ⑤復帰と5%以上の賃上げ → ⑥復帰後6か月の維持 → ⑦支給申請。どこか1つを前後させると支給されません。
- 「出向先が見つかったのですぐ来週から」が通りません。計画届は出向開始日の前日までで、審査は書類がすべて揃ってから始まります。2週間前までに出してください。
- 企業グループ内の出向は対象外とされています。親会社・子会社・関連会社に出すつもりなら、出向先を決める前に労働局へ確認してください。ここを後から知ると、契約からやり直しです。
- 出向開始日の前日時点で、出向元に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用されていない労働者は対象外です。有期雇用契約の労働者も対象外とされています。「若手を鍛えたい」で入社直後の社員を選ぶと落ちます。
- 賃上げは復帰後6か月間の各月で5%以上です。平均ではありません。賞与で埋めることを前提にすると、月々の賃金では届きません。
- 出向中の賃金は自社が先に払い、入金は復帰後6か月の実績が出てからです。出向期間が1年なら、立て替えは1年半近くになります。資金繰りを先に確認してください。
- 1人1日あたりの上限額は毎年8月1日に改定されます。検索で出てくる日額は令和4年・令和5年時点のものが混ざっており、額も食い違っていました。必ず今年度の額を労働局で確かめてください。
- 令和8年4月8日に支給要件と支給対象事業主の見直しが入っています。出向先事業主が支給対象に加わったとされているので、出向元・出向先のどちらが何を申請するのかを、契約を結ぶ前に整理してください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 1人1日あたりの上限額(令和8年度の額)。毎年8月1日に改定される仕組みで、検索では8,355円(令和4年8月1日時点)と8,490円(令和5年8月1日時点)に記述が割れており、今年度の額の裏は取れていません。受給見込みはこの額で決まります
- 1事業所1年度あたり1,000万円という上限が、令和8年度も同じかどうか
- 令和8年4月8日の改正で加わったとされる「出向先事業主への助成」の、助成率・上限額・申請の手続き(出向元とどちらが何を出すのか)
- 出向期間の要件(1か月以上2年以内とされていますが、助成の対象は最長1年分です)
- 計画届の提出期限が「出向開始日の前日まで」で正しいか。労働局によって運用上の目安が違うことがあります
- 「企業グループ内」に当たるかどうかの判定基準(資本関係・取引関係のどこからが対象外になるか)
- 職業能力開発推進者の選任が要件に含まれるかどうか。1つの解説にだけ出てきた記述で、裏が取れていません
- 支給申請の時期と期限(復帰後6か月の賃金実績を揃えてから、いつまでに出すのか)
- 賃金5%以上の引上げを、どの賃金項目で判定するか(基本給か、諸手当を含む月例賃金か)
手続きチェックリスト(順番を間違えないための表)
この制度で落ちる理由のほとんどは、内容ではなく順番です。とくに「出向先を決めてから対象外だと知る」「先に出向させてから届け出る」の2つが致命傷になります。上から順にチェックしてください。
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- ### 出向先を決める前(ここを飛ばすと契約からやり直しです)
- ### 出向を始める前
- ### 出向中
- ### 復帰後
- ### お金の段取り
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。