制度一覧 / 雇用・人材

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

研修の受講料と、研修を受けている時間の賃金の両方が戻ってくる

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・支給要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1,000万円
1事業所あたり1年度1,000万円が助成の限度額と説明されています。実際の額は訓練の種類・時間数・人数で決まり、多くの中小企業では数十万円〜数百万円の規模です
補助率
経費助成(率は訓練の種類と企業規模で変わります。中小企業で最大75%と説明されています)+ OFF-JTの賃金助成(中小企業で1人1時間あたり800円、賃金要件等を満たす場合1,000円と説明されています)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:計画届の準備に1〜2か月(推進者の選任と計画の作成を含む)。訓練開始の1か月前までに届出、支給申請は訓練終了後。

どんな制度か

いま雇っている従業員に、仕事に関係する知識や技能の訓練を受けさせたときに、受講料などの経費と、訓練を受けている時間の賃金の一部が支給される助成金です。人材開発支援助成金の中で、いちばん使い道が広いコースです。

中小企業にとっての要点は2つあります。1つは、受講料だけでなく訓練中の賃金にもお金が出ること。「人を1日抜くと現場が回らない」という負担が、そのぶん軽くなります。もう1つは、正社員でも有期・パートでも対象になり、期間の限定なく毎年使えることです。

ただし順番が絶対です。訓練を始める前に、労働局へ職業訓練実施計画届を出しておく必要があります。始めてから気づいたのでは間に合いません。

公募のタイミング
通年。ただし訓練開始日の1か月前までに、職業訓練実施計画届の提出が必要。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査で落とされる制度ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 外部の訓練機関に払う入学料・受講料・教材費(OFF-JTの経費)
  • 外部講師への謝金・委託費(社内で行うOFF-JTの場合)
  • eラーニング・通信制の受講料
  • 訓練を受けている時間の賃金(賃金助成。OFF-JTの時間に対して1人1時間あたりの定額)
  • OJTを組み合わせる訓練では、OJT部分に対する定額の助成(OJT実施助成)

対象にならない経費

  • 職業訓練実施計画届を出す前に始めてしまった訓練
  • OFF-JTの訓練時間が10時間に満たないもの(人材育成訓練の場合)
  • 通常の業務の一環として行われるもの(いつもの仕事はOJTとして認められません)
  • 雇用保険の被保険者でない人の受講分
  • 懇親会費など、訓練そのものに直接かからない費用

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 事業内職業能力開発計画hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★計画届より前に用意しておくものとされています。あわせて職業能力開発推進者の選任が必要です。
  • 職業訓練実施計画届hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局で受け取ってください)
    ★訓練開始日の1か月前までに労働局へ。1日でも遅れると、その訓練は対象外です。
  • 訓練カリキュラム(時間割・訓練時間数がわかるもの)
    訓練機関から取得
  • 受講料の見積書・パンフレット
    訓練機関から取得
  • 対象者の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード(訓練期間を含む分)
    自社で用意
  • 賃金台帳
    自社で用意
  • 訓練日誌・受講証明書
    訓練の実施中に記録・訓練機関から受領
  • 支給申請書
    労働局の様式

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(電子申請ができる場合があります)
使うシステム・窓口
都道府県労働局(職業対策課・助成金センターなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
先に済ませておくこと
  • 訓練を始める前に計画届を出します。訓練開始日の1か月前が期限で、1日でも遅れるとその訓練は助成の対象外です。ここが最も多い失敗です。
  • 計画届より前に、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の作成が必要とされています。この2つに時間がかかるので、逆算して動いてください。
  • 助成はあと払いです。受講料はいったん全額を自社で払うことになります。
  • 令和8年4月8日に制度改正が入っています。令和7年度の記事や社内の古いメモの数字がそのまま残っていることが多いので、必ず今年度の資料で確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作る(ここが起点。計画届より前)
  2. 受けさせたい訓練を決め、訓練機関からカリキュラム・時間数・見積を取り寄せる
  3. どの訓練メニューに当たるかを労働局に確認する(人材育成訓練か、OJTを組み合わせる訓練か)
  4. ★訓練開始日の1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出する
  5. 訓練を実施する(出勤簿・訓練日誌・受講記録を毎回残す)
  6. 訓練終了後、期限内に支給申請する
  7. 審査を経て入金

通すためのコツ

  • まず労働局に「この研修はどの訓練メニューに当たるか」を聞いてください。コースと訓練メニューが多く、自己判断で進めると計画届の書き直しになります。
  • 訓練機関にカリキュラムを頼むときは「訓練時間数がわかる形で」と伝えてください。時間数が書いていない案内だけでは、要件を満たすか判断できません。
  • 賃金助成を見落としている人が多い制度です。受講料だけでなく、訓練を受けている時間の賃金にも助成があります。ここまで含めて社内で費用対効果を説明すると、研修の稟議が通りやすくなります。
  • 訓練後に賃上げや資格手当を予定しているなら、計画の段階で書いておいてください。賃金要件等を満たすと助成率と賃金助成の単価が上がると説明されています。
  • 訓練日誌は訓練の当日に書いてください。あとからまとめて書いた記録は、出勤簿との突き合わせで必ずほころびます。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画」→「訓練開始の1か月前までに計画届」→「訓練の実施」→「支給申請」。訓練を先に始めてしまうと、あとから計画届を出しても対象になりません。
  • 訓練機関に申し込んだ日ではなく、訓練を開始する日が基準です。申込みだけ先に済ませて開始日が1か月を切ってしまう例が多いので、開始日から逆算してください。
  • OFF-JTの訓練時間には最低ラインがあります(人材育成訓練は10時間以上と説明されています)。半日のセミナーは時間数が足りずに落ちることがあります。
  • 通常の業務をOJTとして申請することはできません。OJTを組み合わせる訓練では、いつもの仕事と切り分けた訓練計画と記録が必要です。
  • 出勤簿・賃金台帳・訓練日誌のどれかが欠けると支給されません。書類が揃わずに支給申請を諦める例が、要件を満たさない例より多いです。
  • 令和8年4月8日の改正で内容が変わっています。助成率・単価・上限額は、必ず令和8年度の資料で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・支給要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • どの訓練メニューに当たるか(人材育成訓練/認定実習併用職業訓練/有期実習型訓練/中高年齢者実習型訓練)と、メニューごとの経費助成率
  • 賃金要件・資格等手当要件の中身と、満たしたときの上乗せ幅
  • OFF-JTの最低訓練時間(人材育成訓練の10時間以上が、今年度も同じか)
  • eラーニング・通信制の訓練を使う場合の経費助成の上限額
  • OJTを組み合わせる訓練のOJT実施助成の額
  • 職業訓練実施計画届の提出期限(訓練開始日の何か月前から何日前までか)と、支給申請の期限
  • 1年度あたり・1人あたりの受給回数の上限
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。上から順に潰してください。

0 / 8 件 確認済み

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。