通年受付
今年度、この制度は変わりました。
- 1人あたり最大240万円を、最長3年・6期に分割して支給する制度です。
- 高年齢者と父子家庭の父の支給額は同じ60万円(中小企業・週30時間以上の場合)です。
- 令和8年4月1日以降の申請から、全コース共通で賃金台帳の提出が必須になりました。
- 令和8年5月1日以降、60歳以上の高年齢者を採用する場合はハローワーク等での個別支援を受けていることが新たな要件になりました。
2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。
補助上限(1人あたり)
240万円
1人あたり最大240万円。最長3年・6期に分割。高年齢者・父子家庭の父は60万円(中小企業・週30時間以上の場合)
補助率
定額(対象者の区分と労働時間で決まります)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:求人の提出から採用まで2週間〜1か月、初回の支給申請は雇入れから6か月経過後
どんな制度か
高年齢者、障害のある方、母子家庭の母・父子家庭の父、生活保護を受けている方など、就職が特に難しい方をハローワークなどの紹介で継続雇用したときに支給される助成金です。1人あたり最大240万円を、最長3年・6期に分けて受け取れます。
金額が大きく、しかも「採用して雇い続ける」という普通の経営活動に対して支給されます。人手が足りない中小企業にとって、いちばん取りこぼしが多い制度です。
順番が絶対です。ハローワークなどの紹介より前に採用を決めていると、1円も支給されません。
- 公募のタイミング
- 通年。ハローワークなどの紹介による採用が前提。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、対象者の継続雇用に対して定額が支給されます)
必要な書類
- 求人票(ハローワーク等)ハローワークで作成★採用より前に出す必要があります。
- 支給申請書(第1期〜第6期)労働局の様式6か月ごとに申請します。
- 対象労働者の雇用契約書自社で用意
- 賃金台帳自社で用意令和8年4月1日以降の申請では全コース共通で提出が必須になりました。
- 出勤簿・タイムカード自社で用意
- 対象者であることの確認書類ハローワークが確認
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送
先に済ませておくこと
- ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。求人を出す順番を必ず守ってください。
- 令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で賃金台帳の提出が必須です。
- 令和8年5月1日以降、60歳以上の高年齢者を採用する場合は、ハローワーク等で個別支援を受けていることが要件に加わりました。
申請から入金までの流れ
- ハローワークに求人を出す(ここが起点。採用より前)
- 紹介を受けて面接し、採用を決める
- 継続して雇用する(雇用保険の一般被保険者として)
- 雇入れから6か月経過後、第1期の支給申請をする
- 以降、6か月ごとに最長6期まで申請する
通すためのコツ
- 6期に分けて申請するので、申請日をカレンダーに入れておいてください。出し忘れがいちばん多い失敗です。
- 対象者に当たるかどうかはハローワークが判断します。採用を考えている人がいるなら、先に窓口で聞くのが確実です。
- トライアル雇用助成金と組み合わせて、まず試してから継続雇用に移る進め方もできます。ハローワークで相談してください。
つまずきやすい点
- 令和8年度は全4コース体制で、運用が大きく変わりました。最新の支給要領を必ず確認してください。
- 対象者を解雇すると支給されません。事業主都合の離職者を出していないことも条件になります。
- 支給額は対象者の区分と週の労働時間で変わります。240万円は上限で、多くの場合はこれより少なくなります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 対象者の区分ごとの支給額と支給期間
- 週の労働時間による額の違い(30時間以上か20時間以上か)
- 令和8年5月からの個別支援要件の具体的な内容
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。