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キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

障害のある有期雇用の方を正社員にすると、1人あたり最大120万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1人あたり)
120万円
中小企業の場合、1人あたり有期雇用→正規雇用が120万円(重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者)/90万円(それ以外の区分)、有期雇用→無期雇用が60万円/45万円、無期雇用→正規雇用が60万円/45万円と説明されています。中小企業以外は重度区分で順に90万円・45万円・45万円です(重度以外の区分の大企業額は確認できていません)。額は1人あたりで、対象になった人数分だけ積み上がります。ただし各支給対象期に支払った賃金の総額を超える場合は、その賃金の総額が上限になると説明されています
補助率
定額(障害の区分・転換のかたち・企業規模で決まります)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:キャリアアップ計画の提出と就業規則への転換制度の新設に1〜2か月。そこから転換して6か月分の賃金を支払って第1期、さらに6か月で第2期です。全額が入るまで1年半近く見ておいてください。

どんな制度か

障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者または無期雇用労働者へ転換した事業主に支給される助成金です。中小企業の場合、有期雇用から正規雇用への転換で1人あたり120万円(重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者の場合)または90万円(それ以外の区分)と説明されています。

補助金と違い、審査で選ばれる制度ではありません。要件を満たして手続きの順番を守れば支給されます。1人あたりの額が大きいので、すでに障害のある方を有期雇用で受け入れている会社にとっては、取りこぼすと丸ごと損になります。

順番が絶対です。正社員へ転換する日の前日までに、キャリアアップ計画を作って労働局へ提出しておく必要があります。転換制度を就業規則に規定するのも転換より前です。先に正社員にしてしまうと、あとから計画書を出しても遡れません。

支給は1回ではありません。転換後1年を6か月ずつ2期に分け、期ごとに申請します。入金まで1年半近くかかる制度だと思って計画してください。

公募のタイミング
通年。ただし起点は「正社員等へ転換する日の前日までに、キャリアアップ計画を労働局へ提出しておくこと」です。支給申請は、転換後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内に第1期、その次の6か月分を支給した日の翌日から2か月以内に第2期と説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査で優劣を競う制度ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index_00004.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費に対する補助ではありません。障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換し、転換後の賃金を支払ったことに対して定額が支給されます)

対象にならない経費

  • 設備の購入費・バリアフリー改修費などは対象になりません(職場環境の整備そのものに対する助成は、障害者作業施設設置等助成金など別の制度です)
  • 転換後に支払う賃金そのものを補填する制度ではありません(賃金の原資は自社で負担します)
  • 就業規則に転換制度を規定せずに正社員にした場合は対象になりません(規定にもとづく転換であることが要件です)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • キャリアアップ計画書(様式は労働局のもの)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★正社員等へ転換する日の前日までに労働局へ提出が必要です。ここが最重要。あとから出しても遡れません。
  • 就業規則(正社員転換制度を規定したもの)と、労働基準監督署への届出の控え
    自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)
    ★転換制度を規定してから転換する、という順番が要件です。改定前の規則も、転換制度がなかったことを示すために必要になります。
  • 正社員転換制度の新設対照表と、転換の記録hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    転換前後の雇用形態・処遇と、規定のどの条文にもとづいて転換したかを整理するものです。
  • 支給申請書(第1期・第2期/様式は労働局のもの)
    都道府県労働局の様式
  • 対象労働者が対象となる障害者であることを確認できる書類
    本人の同意を得て提示を受ける(手帳・診断書など)
    何が認められるかは区分ごとに違うと説明されています。本人の同意なしにコピーを取らないでください。取り扱いも含めて、事前に労働局へ確認するのが確実です。
  • 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書(転換前・転換後の両方)
    自社で用意
    転換前の雇用形態(有期か無期か)で支給額が変わるため、転換前の契約書がそのまま金額の根拠になります。
  • 対象労働者の賃金台帳(転換前と、転換後の各6か月分)
    自社で用意
    支給額は各支給対象期に支払った賃金の総額が上限になると説明されているため、賃金台帳は金額そのものにも関わります。
  • 対象労働者の出勤簿・タイムカード(同じ期間分)
    自社で用意
  • 労働者名簿
    自社で用意
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入を確認できる書類
    自社で用意(資格取得届の控えなど)
    転換後に社会保険へ適正に加入していることが条件に含まれると説明されています。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(電子申請ができる場合もあります)
使うシステム・窓口
本社等の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index_00004.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。「キャリアアップ計画書の提出」→「就業規則への正社員転換制度の規定と労基署への届出」→「転換」→「転換後の賃金を6か月分支払う」→「第1期の支給申請」→「さらに6か月分」→「第2期の支給申請」。先に正社員にしてから計画書を出しても遡れません。いちばん多い失敗がここです。
  • 就業規則に転換制度を規定してから転換してください。規定のないまま「話し合って正社員にした」場合は、規定にもとづく転換に当たらないため対象外になると説明されています。
  • 支給は1回ではなく2回に分かれます。転換後1年を6か月ずつ2期に分け、期ごとに申請すると説明されています。第2期の申請時期は転換から1年以上あとなので、転換した日に両方の期限をカレンダーへ入れてください。
  • 支給額には賃金による頭打ちがあります。各支給対象期に支払った賃金の総額を超える場合は、その賃金の総額が上限になると説明されています。短時間勤務の方の場合、区分の額がそのまま出るとは限りません。
  • 対象になる障害者の範囲(身体・知的・精神・発達障害・難病・高次脳機能障害)と、重度に当たるかどうかの判断は労働局・ハローワークが行います。金額が倍近く変わるところなので、計画書を出す前に確かめてください。
  • 障害に関する情報は要配慮個人情報です。本人の同意を得ずに手帳や診断書を集めないでください。何をどう提出するかは、集める前に労働局へ確認するのが確実です。
  • 令和8年度版のパンフレットと支給要領で、支給額・要件・加算を必ず自分の目で確認してください。このコースは令和8年度に対象者の範囲が広がっており、年度ごとに動いています。

申請から入金までの流れ

  1. いま有期雇用・無期雇用で働いている障害のある従業員と、その雇用形態・勤続期間を洗い出す(ここが起点)
  2. 本人の同意を得たうえで障害の区分を確認し、どの支給額の区分に当たるかを労働局に確かめる
  3. 本人と面談し、正社員になりたい意向と、転換後の働き方の希望を聞く
  4. キャリアアップ管理者を選任し、キャリアアップ計画書を作る(hotool で下書きを作れます)
  5. ★正社員等へ転換する日の前日までに、キャリアアップ計画書を労働局へ提出する
  6. 就業規則に正社員転換制度を規定し、労働基準監督署へ届け出て、従業員へ周知する
  7. 規定にもとづいて転換する(計画書の提出と就業規則の届出が終わったあと)
  8. 転換後の賃金を6か月分支払う(賃金台帳・出勤簿を毎月そろえる)
  9. 6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に、第1期の支給申請をする
  10. さらに6か月分の賃金を支払い、同じく2か月以内に第2期の支給申請をする

通すためのコツ

  • まず管轄の都道府県労働局に電話してください。「この人は重度の区分に当たるか」「うちの就業規則に転換制度があると言えるか」は、電話で10分聞けば片づきます。計画書を出す前に相談すれば、まだ全部間に合います。
  • 転換前の雇用形態で額が倍ちがいます。有期雇用から正規雇用への転換がいちばん大きく、無期雇用に切り替えたあとで正社員にすると、同じ人でも受け取れる額が変わる可能性があります。契約を更新する前に、どの順番で転換するかを決めてください。
  • 障害者トライアル雇用を経て継続雇用に移った方も対象になり得ると説明されています。トライアル雇用助成金からこのコースへ、という進め方はハローワークで一緒に相談できます。
  • キャリアアップ計画は複数のコースをまとめて書けます。ほかにパート・有期雇用の方の処遇改善も考えているなら、計画書に一緒に書いておくと、あとから出し直す手間がなくなります。
  • 就業規則への転換制度の新設は社会保険労務士に頼めば数万円で済み、ほかの助成金の前提も同時に整います。転換制度の条文が要件を外していると、1年待った末に不支給になります。
  • 本人の意向の確認を飛ばさないでください。正社員になると勤務時間や責任の範囲が変わることがあり、体調管理の見通しが立たなくなると、6か月の継続雇用が保てません。助成金は転換後に雇い続けて初めて出ます。
  • 支援機関(就労移行支援事業所・ジョブコーチなど)と付き合いがあるなら、転換後の働き方を一緒に設計してください。定着すれば第2期まで受け取れ、しなければ第1期も危うくなります。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。キャリアアップ計画書は、正社員等へ転換する日の前日までに労働局へ提出する必要があります。転換してから計画書を出しても遡れず、どれだけ要件を満たしていても1円も出ません。
  • 就業規則への転換制度の規定が先、転換があとです。規定がないまま転換すると、規定にもとづく転換に当たらないため対象外になると説明されています。労働基準監督署への届出の控えを必ず保管してください。
  • 支給額は「1人あたり最大120万円」ですが、これは中小企業で、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期雇用から正規雇用へ転換した場合の額です。区分がひとつ違うだけで90万円、無期雇用への転換なら60万円または45万円になります。上限額だけを見て計画しないでください。
  • 各支給対象期に支払った賃金の総額を超えて支給されることはないと説明されています。週の労働時間が短い方の場合、区分の額に届かないことがあります。
  • 転換後6か月以上、継続して雇用し賃金を支払っていることが必要と説明されています。6か月のあいだに離職すると、その方の分は出ません。転換の前に本人と働き方をすり合わせておくことが、そのまま受給の条件になります。
  • 支給申請は第1期・第2期の2回に分かれ、それぞれ6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内です。第2期は転換から1年以上あとに期限が来るため、担当者が入れ替わって失念する例が多い制度です。転換日に両方の期限をカレンダーへ入れてください。
  • 転換後は同じ事業所の正社員に適用される就業規則が適用されることが必要と説明されています。名称だけ正社員にして、処遇や適用される規則が有期雇用のときのままだと要件を満たしません。
  • 転換前の雇用期間についても要件があると説明されています(転換前に同じ事業主のもとで一定期間雇用されていること)。入って間もない方を急いで転換すると外れる可能性があるので、期間の数え方を労働局に確認してください。
  • 障害の有無や区分に関する情報は要配慮個人情報です。本人の同意を得ずに手帳や診断書を集めると、助成金以前の問題になります。社内で扱う人を限定し、保管方法も決めてから進めてください。
  • この制度の内容は年度ごとに動いています。社内の古いメモや前年度の記事の金額をそのまま使わず、令和8年度版のパンフレットと支給要領で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 重度以外の区分(重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者)の、中小企業以外(大企業)の支給額。有期雇用→正規雇用を67.5万円とする記述と、有期雇用→無期雇用・無期雇用→正規雇用を33.5万円とする記述がそれぞれ1つずつしか見つからず、33万円とする説明もあって割れていたため、ここには書いていません
  • 1年度1事業所あたりの支給申請人数の上限があるかどうか、ある場合はその人数と数え方。検索では確認できませんでした
  • 対象労働者の転換前の雇用期間の要件。「転換前に同じ事業主のもとで6か月以上雇用されていること」とする記述がありましたが、1つの情報源にしか出てこなかったため数字を書いていません
  • 「正規雇用労働者」と認められる条件。賞与または退職金の制度と昇給が適用されていることが必要とする記述がありましたが、裏付けられませんでした
  • 令和8年4月8日に新設された情報公表加算(1事業所20万円、大企業15万円)が、障害者正社員化コースにも付くのか。複数の情報源が「正社員化コースの加算」として説明しています
  • 対象となる障害者の範囲と、「重度」に当たるかどうかの判断基準。支給額が倍近く変わります
  • 高次脳機能障害者が令和8年度から対象に加わったこと、および該当を確認する書類(診断書の様式など)
  • 障害者トライアル雇用や障害者短時間トライアル雇用を経た場合に、その期間を転換前の雇用期間に通算できるか
  • 支給対象期ごとの支給申請の期限(6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内)の起算日の数え方
  • 各支給対象期に支払った賃金の総額が上限になる場合の、賃金の範囲(諸手当・割増賃金を含むかどうか)
  • 就業規則に規定する正社員転換制度の書き方(どこまで書けば「規定にもとづく転換」と認められるか)
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)や障害者雇用関係の他の助成金と併給できるか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度で落ちる理由のほとんどは、要件を満たせないことではなく順番です。上から順に潰してください。転換するのは、リストの上半分がすべて終わってからです。

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  • 【転換する前にやること】
  • 【転換するとき】
  • 【転換したあと】
  • 予定日程:{{schedule|計画提出から第2期の支給申請までの日程}}

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同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。