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65歳超雇用推進助成金
定年を引き上げる・なくすと最大240万円。ベテランに続けてもらうための制度
助成金雇用・人材厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
通年受付決まった締切はありません
ただし、動き出したあとの期限があります。制度を実施した日の属する月の翌月から4か月以内、かつ各月の1日〜15日のあいだに申請します。令和8年度は月ごと・四半期ごとに予算の上限が設けられており、超えそうなときは年度の途中でも受付が止まることがあります。
通年受付
今年度、この制度は変わりました。
- 令和8年4月8日の改正で、各コースの支給額が引き上げられ、専門家によるコンサルティングを受ける要件が廃止されました。
- 65歳超継続雇用促進コースは、定年の引上げ・廃止や有期契約労働者の無期転換などの措置に対して最大240万円が支給されます。
- 「他社による継続雇用制度の導入」が、率による助成から対象者数に応じた定額に変わりました。
- 対象となる制度に「基準に該当する者を対象とするもの」が加わり、対象が広がりました。
2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。
補助上限
240万円
最大240万円。措置の内容と対象者数によって額が決まります
補助率
定額(措置の内容と対象者数で決まります)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:就業規則の改定に1〜2か月、申請は施行後
どんな制度か
定年を65歳以上に引き上げる、定年をなくす、希望者全員が働き続けられる継続雇用制度を導入する——こうした就業規則の改定に対して支給される助成金です。最大240万円です。
人手不足の中小企業にとって、いま働いているベテランに続けてもらうのがいちばん現実的な打ち手です。この制度はその就業規則の改定そのものにお金が出ます。
令和8年度に支給額が引き上げられ、専門家によるコンサルティングを受ける要件が廃止されました。以前に「手間がかかる」と見送った方は、条件が変わっているので見直す価値があります。
- 公募のタイミング
- 通年。就業規則の改定・施行後に申請。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
- 公式サイト
- https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、定年の引上げ・廃止などの制度改定に対して定額が支給されます)
必要な書類
- 就業規則(改定後のもの)自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)★労働基準監督署への届出が必要です。
- 支給申請書JEEDの様式
- 就業規則の改定前後の対照表hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 対象被保険者の雇用契約書自社で用意
- 賃金台帳・出勤簿自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送
- 使うシステム・窓口
- JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
先に済ませておくこと
- 就業規則を改定して施行してから申請します。順番を逆にすると対象外です。
- 労使協定ではなく就業規則の改定が必要です。届出の控えを必ず保管してください。
- 令和8年度に支給額と要件が変わっています。申請前に「支給申請の手引き(令和8年度版)」を確認してください。
申請から入金までの流れ
- いまの就業規則で定年が何歳になっているかを確認する
- 定年の引上げ・廃止・継続雇用制度の導入のどれにするかを決める
- 就業規則を改定し、労働基準監督署に届け出る
- 改定した制度を施行する
- JEEDの都道府県支部に支給申請する
通すためのコツ
- 定年をなくす(定年廃止)と、いちばん額が大きくなります。まず廃止を検討してから、難しければ引上げに落としてください。
- 就業規則の改定は社会保険労務士に依頼すると数万円で済み、他の助成金の前提も同時に整います。
- 70歳以上まで働ける制度にすると額が上がります。どこまで引き上げるかで金額が変わるので、先に手引きの表を見てください。
つまずきやすい点
- 令和8年4月8日に改正されています。各コースの支給額が引き上げられ、専門家によるコンサルティング要件が廃止されました。
- 就業規則の改定日・施行日・申請日の前後関係が厳格です。日付を1つ間違えると支給されません。
- 同じ内容で複数回受け取ることはできません。1回きりの制度として計画してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 措置の内容(何歳まで引き上げるか)ごとの支給額
- 対象被保険者数による額の違い
- 3つのコース(65歳超継続雇用促進/高年齢者評価制度等雇用管理改善/高年齢者無期雇用転換)のどれに当たるか
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。