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キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パート・契約社員を正社員にすると、1人あたり数十万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局
通年受付決まった締切はありません

ただし、動き出したあとの期限があります。取り組んだあと6か月分の賃金を支払った日の翌日から、2か月以内に支給申請します。さらにその前提として、正社員化などに着手する前にキャリアアップ計画書を労働局またはハローワークへ出しておく必要があります。始めてから相談に行くと手遅れです。

通年受付

通年。ただし転換前にキャリアアップ計画書の提出が必要。

補助上限(1人あたり)
80万円
1人あたりの額。有期→正規、無期→正規で額が変わります。加算措置あり
補助率
定額(人数に応じた支給)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:計画書の提出に2週間〜1か月、支給申請は転換後6か月経過してから

どんな制度か

有期雇用やパートタイムの従業員を、正社員(無期雇用)に転換したときに支給される助成金です。1人あたり数十万円で、複数名まとめて申請できます。

補助金と違って「審査で選ばれる」制度ではありません。要件を満たして手続きを踏めば支給されます。そのため、条件に当てはまるなら取り組む価値が非常に高いです。

重要なのは順番です。転換する前に「キャリアアップ計画書」を労働局に提出しておく必要があります。転換してから気づいても、遡って申請することはできません。

公募のタイミング
通年。ただし転換前にキャリアアップ計画書の提出が必要。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、正社員化の実施に対して定額が支給されます)

必要な書類

  • キャリアアップ計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★転換の前に労働局へ提出が必要です。ここが最重要。
  • 支給申請書
    労働局の様式
  • 就業規則(正社員転換の規定が入っているもの)
    自社で整備・改定
  • 対象労働者の雇用契約書(転換前・転換後)
    自社で用意
  • 賃金台帳(転換前6か月・転換後6か月)
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード
    自社で用意
  • 労働条件通知書
    自社で用意

どこに、どうやって出すか

提出方法
労働局・ハローワークへ提出(郵送または窓口。電子申請が可能な場合もあります)
使うシステム・窓口
都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
先に済ませておくこと
  • 就業規則に「正社員転換の制度」が規定されているか確認(なければ改定が必要)
  • 対象者の勤続期間の確認(転換前に一定期間の雇用実績が必要)

申請から入金までの流れ

  1. 就業規則に正社員転換の規定があるか確認する(なければ改定して労働基準監督署に届出)
  2. キャリアアップ計画書を作る(hotool で下書き)
  3. ★転換の前に、キャリアアップ計画書を労働局に提出する
  4. 就業規則に基づいて、対象者を正社員に転換する(賃金の引上げ要件を満たすこと)
  5. 転換後6か月間、賃金を支払う
  6. 6か月経過後、2か月以内に支給申請書と添付書類を提出する
  7. 審査後、支給決定・入金

通すためのコツ

  • 「計画書 → 転換 → 6か月 → 申請」の順番が絶対。転換が先だと対象になりません。
  • 就業規則に「正社員転換制度」の条文が必要です。ない場合は先に改定してください(社労士に相談すると早い)。
  • 転換時に賃金を一定割合以上引き上げる必要があります。引上げ幅の要件は必ず最新の要領で確認してください。
  • 賃金台帳・出勤簿の整備が実質的な前提です。ここが曖昧だと支給されません。
  • 他のコース(賃金規定等改定コースなど)と組み合わせられる場合があります。労働局に相談してください。

つまずきやすい点

  • 転換後にキャリアアップ計画書を出しても遡れません。順番のミスが最も多い失敗です。
  • 転換後6か月間の賃金支払いが終わってから、2か月以内に申請する必要があります。期限を過ぎると支給されません。
  • 対象者を転換後に短期間で退職させると、支給されない・返還になる場合があります。
  • 労働関係法令に違反があると支給対象外になります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 1人あたりの支給額と、加算措置の内容
  • 転換時に必要な賃金の引上げ幅
  • 対象者の勤続期間の要件
  • 1年度あたりの申請人数の上限
公式サイトで最新の公募要領を見る →

手続きチェックリスト(順番が命)

この順番でなければ支給されません。

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  • 【転換の前にやること】
  • 【転換のとき】
  • 【転換後】

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。