通年受付決まった締切はありません
ただし、動き出したあとの期限があります。訓練を始める原則1か月前までに計画届を出し、訓練終了の翌日から2か月以内に支給申請します。届出前に始めた訓練は対象になりません。
通年受付
通年。訓練開始前に計画届の提出が必要。
補助上限
1,000万円
コース・訓練時間・人数によって大きく変わります
補助率
経費助成 30〜75%、賃金助成 1人1時間あたり定額
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:訓練開始の1か月前までに計画届。支給申請は訓練終了後。
どんな制度か
従業員に研修を受けさせたときに、研修の費用(受講料など)と、研修を受けている時間の賃金の一部が助成される制度です。
外部のセミナー、資格取得のための講座、OJTを組み合わせた訓練など、複数のコースがあります。デジタル分野の訓練は助成率が上乗せされるコースがあります。
「人を育てたいがコストが気になる」という場合に効く制度です。ただし、訓練の前に計画を届け出る必要があり、出勤簿・訓練日誌などの記録もきちんと残す必要があります。
- 公募のタイミング
- 通年。訓練開始前に計画届の提出が必要。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 外部研修の受講料・入学料・教科書代
- 社内研修の講師謝金・外部講師への委託費
- 訓練中の従業員の賃金(賃金助成)
- eラーニング・通信制の受講料
対象にならない経費
- 訓練時間が要件(最低時間数)に達しない研修
- 通常の業務の一部として行われるもの
- 接待・懇親を伴う費用
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 訓練実施計画届hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 年間職業能力開発計画hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 訓練カリキュラム(時間割)研修機関から取得
- 受講料の見積書・案内研修機関から取得
- 就業規則または 労使協定自社で用意
- 出勤簿・賃金台帳自社で用意
- 訓練日誌・受講記録訓練実施中に記録
- 支給申請書厚生労働省の様式
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ提出(電子申請が可能なコースもあります)
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(職業対策課など)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
先に済ませておくこと
- どのコースが自社の訓練に当たるか確認する(コースが多いので労働局に相談するのが早い)
- 訓練カリキュラムと時間数を研修機関から取り寄せる
申請から入金までの流れ
- 訓練内容を決め、該当するコースを確認する(労働局に相談推奨)
- 研修機関からカリキュラム・時間割・見積を取り寄せる
- 年間職業能力開発計画と訓練実施計画届を作る(hotool で下書き)
- ★訓練開始日の原則1か月前までに、計画届を労働局に提出する
- 訓練を実施する(訓練日誌・受講記録を必ず残す)
- 訓練終了後、2か月以内に支給申請する
- 審査後、入金
通すためのコツ
- コースが多く複雑です。労働局の窓口で「この研修はどのコースか」を確認するのが一番早い。
- 訓練時間の最低要件(〇時間以上)があります。カリキュラムの時間数を先に確認してください。
- デジタル分野・DX関連の訓練は助成率が上乗せされることがあります。該当しないか確認を。
- 訓練日誌・受講記録の作成が実務上の要です。訓練中にきちんと記録を残してください。
- 賃金助成があるため、研修中の人件費もカバーされます。これを見落として「受講料だけ」と思っている方が多い。
つまずきやすい点
- 訓練開始前に計画届を出す必要があります(原則1か月前)。始めてからでは対象外です。
- 訓練時間が要件に足りないと支給されません。
- 出勤簿・賃金台帳・訓練日誌が揃っていないと支給されません。
- 同じ従業員・同じ訓練での重複受給はできません。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- コースの構成(人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コースなど)
- 経費助成率・賃金助成の単価と、上限額
- 訓練時間の最低要件
- 計画届の提出期限(訓練開始の何日前までか)
手続きチェックリスト
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- 【訓練の前にやること】
- 【訓練中】
- 【訓練後】
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。