通年受付決まった締切はありません
ただし、動き出したあとの期限があります。コースによって起点が違います。多くは制度の利用実績(育休の取得や復帰など)が出たあと、2か月以内の申請です。取り組みの前に就業規則へ制度を定めておく必要があります。
通年受付
通年。コースによって申請時期が異なります。
補助上限
100万円
コース・人数によって変わります。中小企業向けの加算があります
補助率
定額(取得者数・取り組み内容に応じた支給)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:就業規則の整備を含めて1〜2か月
どんな制度か
従業員が育児休業や介護休業を取得し、職場に復帰できるようにした場合に支給される助成金です。男性の育休取得を支援するコース、介護離職を防ぐコースなどがあります。
「休まれると困る」ではなく「休んでも回る仕組みを作る」ための支援です。代替要員の確保、業務の引継ぎ体制の整備なども対象になります。
中小企業向けの加算があり、就業規則の整備と実際の取得実績が要件になります。
- 公募のタイミング
- 通年。コースによって申請時期が異なります。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、休業の取得・復帰支援の実施に対して定額が支給されます)
必要な書類
- 支給申請書厚生労働省の様式
- 育児・介護休業規程(就業規則)自社で整備
- 両立支援の取り組み計画hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 休業取得者の申出書・休業期間を示す書類自社で用意
- 賃金台帳・出勤簿自社で用意
- 業務の引継ぎ・代替要員に関する記録自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ提出
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
申請から入金までの流れ
- 育児・介護休業規程が法令に沿って整備されているか確認する(なければ改定)
- どのコースを使うか労働局に確認する
- 両立支援の取り組み計画を作る(hotool で下書き)
- 対象となる従業員の休業取得・職場復帰を支援する
- 業務の引継ぎ・代替要員の記録を残す
- 要件を満たしたら支給申請する
- 審査後、入金
通すためのコツ
- 就業規則(育児・介護休業規程)が最新の法令に対応しているかが出発点です。ここが古いままの会社が多い。
- 男性の育休取得を支援するコースは、対象になる会社が多いのに使われていません。該当しないか確認を。
- 「休業前の面談」「復帰後の面談」など、手順を踏んで記録を残すことが要件になっているコースがあります。
- 助成金そのものより、制度が整うことで採用力・定着率が上がる効果のほうが大きい制度です。
つまずきやすい点
- 就業規則の整備が前提です。規程がないと申請できません。
- コースごとに要件・申請時期が細かく異なります。労働局への事前確認を強く推奨します。
- 取得者が復帰せずに退職した場合、支給されないコースがあります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- コースの構成と、それぞれの支給額・支給人数の上限
- 就業規則(育児・介護休業規程)に必要な規定の内容
- 面談・引継ぎなどの手続き要件
手続きチェックリスト
0 / 8 件 確認済み
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。