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両立支援等助成金

育休・介護休業の取得や、職場復帰の支援に。人材の定着に効く

助成金雇用・人材厚生労働省
通年受付決まった締切はありません

ただし、動き出したあとの期限があります。コースによって起点が違います。多くは制度の利用実績(育休の取得や復帰など)が出たあと、2か月以内の申請です。取り組みの前に就業規則へ制度を定めておく必要があります。

通年受付

通年。コースによって申請時期が異なります。

補助上限
100万円
コース・人数によって変わります。中小企業向けの加算があります
補助率
定額(取得者数・取り組み内容に応じた支給)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:就業規則の整備を含めて1〜2か月

どんな制度か

従業員が育児休業や介護休業を取得し、職場に復帰できるようにした場合に支給される助成金です。男性の育休取得を支援するコース、介護離職を防ぐコースなどがあります。

「休まれると困る」ではなく「休んでも回る仕組みを作る」ための支援です。代替要員の確保、業務の引継ぎ体制の整備なども対象になります。

中小企業向けの加算があり、就業規則の整備と実際の取得実績が要件になります。

公募のタイミング
通年。コースによって申請時期が異なります。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給
実施機関
厚生労働省
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、休業の取得・復帰支援の実施に対して定額が支給されます)

必要な書類

  • 支給申請書
    厚生労働省の様式
  • 育児・介護休業規程(就業規則)
    自社で整備
  • 両立支援の取り組み計画hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 休業取得者の申出書・休業期間を示す書類
    自社で用意
  • 賃金台帳・出勤簿
    自社で用意
  • 業務の引継ぎ・代替要員に関する記録
    自社で用意

どこに、どうやって出すか

提出方法
都道府県労働局へ提出
使うシステム・窓口
都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

申請から入金までの流れ

  1. 育児・介護休業規程が法令に沿って整備されているか確認する(なければ改定)
  2. どのコースを使うか労働局に確認する
  3. 両立支援の取り組み計画を作る(hotool で下書き)
  4. 対象となる従業員の休業取得・職場復帰を支援する
  5. 業務の引継ぎ・代替要員の記録を残す
  6. 要件を満たしたら支給申請する
  7. 審査後、入金

通すためのコツ

  • 就業規則(育児・介護休業規程)が最新の法令に対応しているかが出発点です。ここが古いままの会社が多い。
  • 男性の育休取得を支援するコースは、対象になる会社が多いのに使われていません。該当しないか確認を。
  • 「休業前の面談」「復帰後の面談」など、手順を踏んで記録を残すことが要件になっているコースがあります。
  • 助成金そのものより、制度が整うことで採用力・定着率が上がる効果のほうが大きい制度です。

つまずきやすい点

  • 就業規則の整備が前提です。規程がないと申請できません。
  • コースごとに要件・申請時期が細かく異なります。労働局への事前確認を強く推奨します。
  • 取得者が復帰せずに退職した場合、支給されないコースがあります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • コースの構成と、それぞれの支給額・支給人数の上限
  • 就業規則(育児・介護休業規程)に必要な規定の内容
  • 面談・引継ぎなどの手続き要件
公式サイトで最新の公募要領を見る →

手続きチェックリスト

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同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。