通年受付決まった締切はありません
ただし、動き出したあとの期限があります。雇い入れから2週間以内に実施計画書を出し、トライアル雇用が終わった翌日から2か月以内に支給申請します。先にハローワークへ求人を出しておくことが前提です。
通年受付
今年度、この制度は変わりました。
- 一般トライアルコースの支給額は月額4万円(対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額5万円)、最長3か月です。
- 令和8年4月8日に改正が行われています。支給額・要件は定期的に見直されるため、申請前に最新の支給要領を確認してください。
- 対象者の就労日数が少ない場合、支給額は実働日数に応じて減額されます。
2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。
補助上限(1人あたり)
12万円
1人あたり月額4万円 × 最長3か月。母子家庭の母・父子家庭の父は月額5万円
補助率
定額(月額4万円)
申請の大変さ
★☆☆☆☆
準備期間の目安:求人の提出から採用まで2週間〜1か月、支給申請はトライアル雇用終了後
どんな制度か
職歴にブランクがある人や、離職期間が長い人などを、まず3か月のお試し雇用(トライアル雇用)で受け入れると支給される助成金です。1人あたり月額4万円、最長3か月で最大12万円です。
中小企業にとっての本当の価値は金額ではなく「試せること」です。人手が足りないが採用に失敗したくない、という状況にそのまま効きます。
ただし順番が絶対です。ハローワークなどの紹介を受けてから採用してください。自分で見つけた人を後から申請することはできません。
- 公募のタイミング
- 通年。トライアル雇用の開始前に、ハローワークへの求人提出が必要。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給
- 実施機関
- 厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、トライアル雇用の実施に対して定額が支給されます)
必要な書類
- トライアル雇用求人票ハローワークで作成★採用より前に出す必要があります。
- トライアル雇用実施計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 支給申請書労働局の様式
- 雇用契約書(トライアル雇用期間のもの)自社で用意
- 出勤簿・タイムカード自社で用意
- 賃金台帳自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送
先に済ませておくこと
- ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。求人を出す順番を必ず守ってください。
- 実施計画書の提出期限(開始日から2週間以内)を過ぎると支給されません。
- 対象者の就労日数が少ないと減額されます。途中で無期雇用に移った場合や離職した場合も、実働日数に応じて調整されます。
申請から入金までの流れ
- ハローワークにトライアル雇用求人を出す(ここが起点。採用より前)
- 紹介を受けて面接し、採用を決める
- トライアル雇用実施計画書を、開始日から2週間以内にハローワークへ提出する
- 3か月のトライアル雇用を行う(出勤簿・賃金台帳を必ず残す)
- 終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
通すためのコツ
- トライアル雇用は「試す」制度なので、3か月後に本採用しなくても返還はありません。まず使ってみる価値があります。
- 本採用に移る場合、キャリアアップ助成金など次の助成金につながることがあります。ハローワークで一緒に相談してください。
- 求人票の仕事内容は、実際にやってもらう内容と揃えてください。ずれていると紹介が来ません。
つまずきやすい点
- 令和8年4月8日に改正が入っています。支給額と要件は最新の支給要領で確認してください。
- ハローワークの紹介より前に採用を決めていると、いっさい支給されません。
- 出勤簿と賃金台帳がないと支給されません。トライアル期間中から必ず整えてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 対象者の要件(離職期間・就労経験など、細かく決まっています)
- 支給額と、就労日数が少ない場合の減額の計算方法
- 実施計画書の提出期限
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。