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特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)

就職氷河期世代を含む35〜59歳を「正社員として」迎えると、中小企業は60万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1人あたり)
60万円
中小企業は60万円(第1期30万円+第2期30万円)、大企業は50万円(第1期25万円+第2期25万円)と説明されています。助成対象期間は1年で、6か月ごとの2期に分けて支給されます。1人あたりの額です
補助率
定額(企業規模で決まります。中小企業60万円/大企業50万円と説明されています)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:就業規則の確認・整備に2週間〜1か月、ハローワークへの求人提出から採用まで2週間〜2か月。初回の支給申請は雇入れから6か月経過後。

どんな制度か

就職の機会を逃したことなどで正社員としての経験を積めなかった35歳以上60歳未満の方を、ハローワークなどの紹介で正規雇用労働者として採用したときに支給される助成金です。中小企業は60万円、大企業は50万円と説明されています。

令和7年4月に新設されたコースで、それまでの「就職氷河期世代安定雇用実現コース」を見直して対象年齢を広げたものです。旧コースにあった「婚姻・妊娠・出産を理由に離職した人は対象外」という規定はなくなったと説明されており、子育てでブランクがある方も対象に入ります。

同じ特定求職者雇用開発助成金でも、特定就職困難者コース(最大240万円・最長3年)とは別のコースです。額も期間も違うので、混同しないでください。

順番が2つあります。ハローワークなどの紹介より前に採用を決めていると支給されません。そして「正社員として雇い入れる」制度なので、まず有期で雇ってあとから正社員に、という進め方ではこのコースの対象になりません。

公募のタイミング
通年。ハローワーク等の紹介による正規雇用での雇入れが前提です。支給申請は雇入れ日から6か月ごとに区切った各期について、期の末日の翌日から2か月以内に行うと説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給。ただし対象者の要件が細かく、事前確認が要ります
実施機関
厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、対象者を正規雇用労働者として雇い入れ、継続して雇用したことに対して定額が支給されます)

対象にならない経費

  • ハローワーク・職業紹介事業者の紹介によらない採用(自社サイトからの直接応募、求人サイト経由、知人の紹介はいずれも対象外と説明されています)
  • 有期雇用・パートでの採用(このコースは正規雇用労働者としての雇入れが前提です)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 求人票(ハローワーク等・正社員求人)
    ハローワークで作成
    ★採用より前に出す必要があります。無期・週30時間以上・賞与退職金ありの条件で出してください。
  • 受け入れと定着の計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式ではありません。求人票の条件と、2期分の申請日を先に固めるための下書きです。
  • 支給申請書(第1期・第2期)
    労働局の様式
    6か月ごとに2回申請します。
  • 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
    期間の定めがないこと、週の所定労働時間が30時間以上であることがわかるようにします。
  • 賃金台帳
    自社で用意
    ★令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。
  • 出勤簿・タイムカード
    自社で用意
  • 労働者名簿
    自社で用意
  • 就業規則(賞与・退職金・昇給の規定がわかるもの)
    自社で用意(社会保険労務士に確認してもらうのが確実)
  • 対象労働者に当たることの確認
    ハローワークが確認
    職歴の要件(過去5年・過去1年の正規雇用の状況)はハローワーク側で確認されます。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(管轄の労働局・ハローワーク)
先に済ませておくこと
  • ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。自社サイトからの直接応募・求人サイト経由・知人の紹介は、あとから申請できません。求人を出す順番を必ず守ってください。
  • このコースは「正規雇用労働者として雇い入れる」制度です。まず有期・パートで採用してあとから正社員に転換する進め方は、このコースではなくキャリアアップ助成金の話になります。求人を出す段階でどちらにするか決めてください。
  • 正規雇用労働者の待遇(賞与・退職金・昇給など)が就業規則等に規定されていることが前提と説明されています。就業規則の整備は採用より先です。
  • 対象者の職歴の要件(雇入れ日に35歳以上60歳未満、過去5年の正規雇用の通算が1年以下、過去1年に正規雇用労働者等として雇用されていない、ハローワーク等で個別支援を受けているなど)は細かく決まっています。採用したい人が決まっているなら、先にハローワークで対象になるか確認してください。
  • 採用日の前後6か月間に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)があると支給されません。人を減らしながら採用する場合は、必ず先に窓口で確認してください。
  • 令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で賃金台帳の提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。

申請から入金までの流れ

  1. 就業規則を確認する。賞与・退職金・昇給の規定がないなら、先に整備する
  2. ハローワークの窓口で、このコースの対象になる求職者を紹介してもらえるか相談する
  3. ハローワークに正社員(無期・週30時間以上)の求人を出す(ここが起点。採用より前)
  4. 紹介を受けて面接し、採用を決める
  5. 正規雇用労働者として雇い入れる(雇用保険の一般被保険者として)
  6. 雇入れ日から6か月経過後、その期の末日の翌日から2か月以内に第1期を支給申請する
  7. さらに6か月(雇入れから1年)経過後、同じ期限で第2期を支給申請する

通すためのコツ

  • ハローワークに求人を出すとき、窓口で「中高年層安定雇用支援コースの対象になる方を紹介してほしい」と伝えてください。対象者はハローワーク等で個別支援を受けている方と説明されているので、窓口が把握している範囲から紹介が来やすくなります。
  • 対象になるかどうかの判断はハローワークがします。「この人を採りたい」が先にあるなら、面接の前に窓口で職歴の要件に当たるか確認するのがいちばん確実です。
  • 就業規則に賞与・退職金・昇給の規定がない会社は、社会保険労務士に依頼して整えてください。数万円で済み、他の助成金の前提も同時に満たせます。
  • 第1期(6か月経過後)と第2期(1年経過後)の2回だけです。特定就職困難者コースの6期と混同して「まだ先がある」と思わないでください。申請日を採用時にカレンダーへ入れてしまうのが確実です。
  • 採用後の教育に費用をかけるなら、人材開発支援助成金と組み合わせられないかハローワークで相談してください。同じ費用に二重に受け取ることはできませんが、対象が違えば併用できる場合があります。
  • 自治体にも同じ世代を対象にした制度があります(東京都は令和8年度に「就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」を実施すると公表しています)。併給できるかは必ず両方の窓口で確認してください。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「就業規則の整備」→「ハローワークに正社員求人を出す」→「紹介を受ける」→「採用を決める」→「雇い入れる」。紹介より前に採用を決めていると1円も支給されません。良い人が先に見つかってしまったときにここで落ちる会社がいちばん多いです。
  • 「まず3か月試してから正社員に」という進め方では、このコースの対象になりません。雇い入れの時点で正規雇用労働者である必要があります。試してから決めたいなら、トライアル雇用助成金など別の制度を先に検討してください。
  • 就業規則の整備は採用より先です。正社員として採用しても、賞与・退職金・昇給の規定が就業規則にない状態だと、正規雇用労働者の要件を満たせないと説明されています。採用してから慌てて作っても間に合いません。
  • 採用日の前後6か月間に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)をしていると支給されません。人員整理と採用を同じ時期に進めている会社は、日付の前後関係をハローワークで先に確認してください。
  • 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備・保管していることが要件です。令和8年4月1日以降の申請では賃金台帳の提出が必須で、確認できないと不支給と説明されています。採用した月から整えてください。
  • 旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は令和7年3月31日で廃止されています。ネット上には旧コースの支給額・対象年齢を書いた記事がまだ多く残っているので、その数字をそのまま使わないでください。
  • 同じ「特定求職者雇用開発助成金」でも、特定就職困難者コース(最大240万円・最長3年・6期)とは別のコースです。240万円という数字を見てこのコースを選ぶと、実際に受け取れる額が4分の1になります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和8年度の支給額(中小企業60万円/大企業50万円が据え置かれているか、各期の内訳がどうなっているか)
  • 対象労働者の要件の細目(過去5年間の正規雇用の通算期間の数え方、過去1年間の「正規雇用労働者等」の範囲、個別支援を受けていることの確認方法)
  • このコースでいう「正規雇用労働者」の定義(無期契約・週の所定労働時間・就業規則に必要な規定)
  • 中小企業と大企業の区分の基準(業種ごとの資本金額・常時雇用する労働者数)
  • 支給対象期の区切り方と、各期の支給申請の期限
  • 令和8年5月1日から加わった個別支援の要件が、このコースにも及ぶかどうか(検索では特定就職困難者コースの高年齢者についての説明が中心でした)
  • 事業主都合の解雇・特定受給資格者の離職割合など、全コース共通の不支給要件の具体的な内容
  • 自治体の同種の助成金(東京都の就職氷河期世代等安定就業サポート助成金など)との併給調整
公式サイトで最新の公募要領を見る →

求人を出す前チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。紹介より前に採用を決めた、有期で採用してしまった、就業規則に規定がなかった——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。

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