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特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
障害者手帳がなくても対象。発達障害・難病のある方を迎えると、中小企業は120万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
障害者手帳を持っていない発達障害のある方、または難病(難治性疾患)のある方を、ハローワークなどの紹介で継続雇用する労働者として採用したときに支給される助成金です。中小企業は120万円(30万円×4期・2年)、中小企業以外は50万円(25万円×2期・1年)と説明されています。
このコースの最大の特徴は「手帳がなくても対象になる」ことです。診断は受けているけれど手帳は取っていない、という方は少なくありません。手帳がないから支援の対象外だと思って採用そのものを見送ってきた会社ほど、取りこぼしが大きい制度です。
逆に、手帳を持っている方を雇い入れる場合はこのコースではなく特定就職困難者コースの話になります。手帳の有無で行き先のコースが分かれます。
週の所定労働時間でも額が変わります。短時間労働者(週20時間以上30時間未満)だと中小企業80万円(20万円×4期)、中小企業以外30万円(15万円×2期)と説明されています。求人を出す段階で週何時間にするかを決めておいてください。
順番が絶対です。ハローワークなどの紹介より前に採用を決めていると支給されません。そして雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行い、事業主が雇用管理に関する事項を報告する仕組みになっていると説明されています。採用して終わりの制度ではありません。
- 公募のタイミング
- 通年。ハローワーク等の紹介による雇入れが前提です。支給申請は雇入れ日から6か月ごとに区切った各期について、期の末日の翌日から2か月以内に行うと説明されています。中小企業は第4期(2年)まで、中小企業以外は第2期(1年)までです。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給。ただし対象者に当たるかどうかの確認が先に要ります
- 実施機関
- 厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用を続けたことに対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- ハローワーク・職業紹介事業者の紹介によらない採用(自社サイトからの直接応募、求人サイト経由、知人の紹介はいずれも対象外と説明されています)
- 障害者手帳を所持している方の雇入れ(このコースの対象は手帳を所持していない方です。手帳をお持ちの方は特定就職困難者コースの対象と説明されています)
- 雇入れ日時点で65歳以上の方の雇入れ(対象労働者は雇入れ日時点で65歳未満と説明されています)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 求人票(ハローワーク等)ハローワークで作成(専門援助部門に相談してから出すのが確実)★採用より前に出す必要があります。週の所定労働時間を30時間以上にするか20〜30時間にするかで支給額が変わります。
- 受け入れと配慮の計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出必須の様式ではありません。求人条件・配慮事項・4期分の申請日を、求人を出す前に固めるための下書きです。
- 支給申請書(第1期〜第4期)労働局の様式中小企業は6か月ごとに4回、中小企業以外は2回申請すると説明されています。
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書自社で用意週の所定労働時間がわかるようにします。30時間以上かどうかで支給額が変わります。
- 賃金台帳自社で用意★令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。
- 出勤簿・タイムカード自社で用意
- 労働者名簿自社で用意
- 対象労働者の雇用管理に関する事項の報告自社で作成(ハローワークの様式)★このコース固有です。配慮している事項などを報告し、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等の職場訪問を受けると説明されています。
- 対象労働者に当たることの確認(医師の診断書等)本人が用意/ハローワークが確認手帳を所持していない発達障害のある方・難病のある方であることを、診断書等でハローワークが確認する仕組みと説明されています。会社が本人に直接求めるのではなく、まず窓口に相談してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送(管轄の労働局・ハローワーク)
- ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。自社サイトからの直接応募・求人サイト経由・知人の紹介は、あとから申請できません。求人を出す順番を必ず守ってください。
- このコースの対象は「障害者手帳を所持していない」発達障害のある方・難病のある方と説明されています。手帳をお持ちの方を雇い入れる場合は特定就職困難者コースの話になります。どちらのコースかを、求人を出す前にハローワークで確認してください。
- 対象になるかどうかは医師の診断書等でハローワークが確認する仕組みと説明されています。会社が応募者に病名や診断の有無を尋ねて自分で判断しないでください。窓口を通してください。
- 週の所定労働時間で支給額が変わります(中小企業で30時間以上なら120万円、20〜30時間なら80万円と説明されています)。求人票を出したあとで増やすことはできません。先に決めてください。
- 雇入れ日時点で65歳未満であること、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が2年以上であることが雇入れ日時点で確実であること、と説明されています。短期の有期契約を前提にした求人では要件を満たせません。
- 雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)があると支給されません。人を減らしながら採用する場合は、日付の前後関係を必ず先に窓口で確認してください。
- 令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で賃金台帳の提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。
申請から入金までの流れ
- ハローワークの専門援助部門に相談し、このコースの対象になる求職者を紹介してもらえるか確認する
- 週の所定労働時間(30時間以上か20〜30時間か)と雇用期間の見込みを決める(ここで支給額が決まります)
- ハローワークに求人を出す(ここが起点。採用より前)
- 紹介を受けて面接し、採用を決める
- 雇い入れる(雇用保険の一般被保険者として、継続して雇用する労働者として)
- 配慮事項を本人と確認し、雇用管理に関する事項をハローワークに報告する
- 雇入れ日から6か月経過後、その期の末日の翌日から2か月以内に第1期を支給申請する(このころハローワーク職員等の職場訪問があると説明されています)
- 以降6か月ごとに申請する。中小企業は第4期(雇入れから2年)まで、中小企業以外は第2期(1年)まで
通すためのコツ
- ハローワークの「専門援助部門」に相談してください。一般の窓口ではなく、障害・難病のある求職者を担当する部門です。このコースの対象になる方を把握しているのはこちらです。
- 「手帳がない方が対象」という点を、求人を出す前に社内で共有してください。手帳の提示を求める運用のままだと、対象になる方を自社で門前払いしてしまいます。
- 配慮事項は、採用してから聞くのではなく、雇入れ後すぐに本人と一緒に文書にしてください。このコースは雇用管理に関する事項の報告と、約6か月後の職場訪問が仕組みに入っていると説明されています。訪問のときに慌てて作るものではありません。
- 配慮の中身は特別なことでなくてかまいません。作業手順を紙で渡す、指示を口頭だけにしない、通院日に勤務を振り替えられるようにする——このあたりが定着に効きます。手順書の整備は、ほかのパート・新人の定着にもそのまま効きます。
- 中小企業は第1期から第4期まで、2年で4回申請します。特定就職困難者コースの6期とも、中高年層安定雇用支援コースの2期とも回数が違います。採用した日に4回分の申請予定日をカレンダーへ入れてしまうのが確実です。
- 職場定着に不安があるなら、障害者就業・生活支援センターやジョブコーチ(職場適応援助者)の支援をあわせて相談してください。ハローワークで一緒に案内してもらえます。
- 設備面の配慮に費用がかかる場合は、JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の障害者作業施設設置等助成金など、別系統の制度があります。同じ費用に二重には受け取れませんが、対象が違えば併用できる場合があります。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「ハローワークの専門援助部門に相談」→「週の所定労働時間を決める」→「求人を出す」→「紹介を受ける」→「採用を決める」→「雇い入れる」。紹介より前に採用を決めていると1円も支給されません。良い方が先に見つかってしまったときにここで落ちる会社がいちばん多いです。
- 週の所定労働時間を決めるのは求人を出す前です。中小企業で週30時間以上なら120万円、20〜30時間なら80万円と説明されています。「まず短時間で様子を見て、あとで増やす」進め方をすると、支給額が下がったまま固定されます。
- 手帳の有無でコースが変わります。手帳を持っている方を雇い入れたのにこのコースで申請すると、対象外になります。逆に手帳がないからと採用自体を見送るのも取りこぼしです。どちらのコースかは、求人を出す前にハローワークで確認してください。
- 対象かどうかを会社が判断してはいけません。医師の診断書等でハローワークが確認する仕組みと説明されています。面接で病名や診断の有無を尋ねて自社で判断すると、要件を満たせないだけでなく、採用選考としても問題になります。
- 雇入れ日時点で65歳未満であること、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ2年以上の雇用が雇入れ日時点で確実であることが要件と説明されています。定年間近の方や、1年更新を前提にした求人では要件から外れます。求人票の雇用期間の書き方を先に確認してください。
- 雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)をしていると支給されません。人員整理と採用を同じ時期に進めている会社は、日付の前後関係をハローワークで先に確認してください。
- 雇用管理に関する事項の報告と、雇入れから約6か月後のハローワーク職員等による職場訪問が仕組みに入っていると説明されています。訪問と報告に応じない状態では支給の前提が崩れます。「採用したら終わり」の制度ではありません。
- 支給対象期のうちに対象者を事業主都合で解雇すると、そこで支給は止まります。2年(4期)続ける前提が立たないなら、先に受け入れ体制のほうを整えてください。
- 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備・保管していることが要件です。令和8年4月1日以降の申請では賃金台帳の提出が必須で、確認できないと不支給と説明されています。採用した月から整えてください。
- 4期分の申請期限は、各期の末日の翌日から2か月以内と説明されています。6か月ごとに4回、2年にわたって続くので、担当者が代わると出し忘れが起きます。引き継ぎ資料に申請日を書いておいてください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年度の支給額(中小企業120万円/中小企業以外50万円、短時間労働者80万円/30万円が据え置かれているか、各期の内訳がどうなっているか)
- 未経験の職業に就く方に訓練・賃上げを行った場合の割増の有無(1つの情報源に「1.5倍」「人材育成メニュー」という記述がありましたが、割増を担っていた成長分野人材確保・育成コースが令和7年度末で廃止されたという記述と噛み合わず、裏が取れていません。割増を当てにして計画を立てないでください)
- 対象労働者の要件の細目(発達障害の範囲、難治性疾患として認められる疾患の範囲、診断書等による確認の方法、手帳を所持していないことの確認方法)
- 「65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が2年以上であることが雇入れ日時点で確実」であることの具体的な判定基準
- 短時間労働者の定義(週の所定労働時間20時間以上30時間未満)と、雇用期間中に労働時間が変わった場合の額の扱い
- 中小企業と中小企業以外の区分の基準(業種ごとの資本金額・常時雇用する労働者数)
- 支給対象期の区切り方と、第1期から第4期までの各申請期限
- 雇用管理に関する事項の報告の様式・提出時期と、職場訪問の実施時期
- 事業主都合の解雇に関する不支給要件の対象期間(雇入れ日の前後どこまでか)と、過去に離職した障害者を再雇用した場合の取り扱い
- 障害者トライアル雇用助成金・障害者雇用安定助成金など、ほかの制度との併給の可否(併給できるという記述がありましたが古い時点のもので、現行の取り扱いは未確認です)
- 令和8年5月1日から加わった個別支援の要件が、このコースにも及ぶかどうか(検索では特定就職困難者コースの高年齢者についての説明が中心でした)
求人を出す前チェックリスト
この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。紹介より前に採用を決めた、週20時間台で求人を出してしまった、手帳の有無でコースを取り違えた——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。