制度一覧 / 雇用・人材
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
福祉の窓口から仕事に戻ろうとしている方を迎えると、中小企業は60万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
生活保護を受けている方や生活にお困りの方で、ハローワークまたは地方公共団体(福祉事務所など)で就労支援を受けている方を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用する労働者として採用したときに支給される助成金です。中小企業は60万円(30万円×2期・助成対象期間1年)、中小企業以外は50万円(25万円×2期)と説明されています。
このコースが、ほかのコースといちばん違うのは対象の決まり方です。障害や年齢といった「その人の属性」ではなく、「いま福祉の窓口とハローワークの支援を受けている状態」で決まります。地方公共団体からハローワークへ就労支援の要請がなされた方で、通算3か月を超えて支援を受けている方が対象、と説明されています。
だからこそ、会社の側から対象者を探すことはできません。応募者に生活保護を受けているかどうかを尋ねるのは、採用選考としてやってはいけないことでもあります。この制度の入口はハローワークの窓口ひとつだと考えてください。求人を出す前に相談する、という順番がすべてです。
週の所定労働時間でも額が変わります。短時間労働者(週20時間以上30時間未満)だと中小企業40万円(20万円×2期)、中小企業以外30万円(15万円×2期)と説明されています。求人票を出す前に何時間で募集するかを決めてください。
助成は1年・2期で終わりますが、要件のほうは「65歳以上に達するまで継続して雇用し、雇用期間が継続して2年以上であることが確実」と説明されています。1年で区切る前提の求人では、そもそも要件を満たせません。
- 公募のタイミング
- 通年。ハローワーク等の紹介による雇入れが前提です。支給申請は雇入れ日から6か月ごとに区切った各期について、期の末日の翌日から2か月以内に管轄の労働局へ行うと説明されています。助成対象期間は1年で、第1期・第2期の2回です。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給。ただし対象者に当たるかどうかをハローワークが確認するため、窓口への事前相談が事実上の前提になります
- 実施機関
- 厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用を続けたことに対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- ハローワーク・職業紹介事業者の紹介によらない採用(自社サイトからの直接応募、求人サイト経由、知人の紹介はいずれも対象外と説明されています)
- 雇用保険の一般被保険者にならない働き方での採用(週の所定労働時間20時間未満の勤務は、このコースの対象になりません)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 求人票(ハローワーク等)ハローワークで作成(窓口に相談してから出すのが確実)★採用より前に出す必要があります。週の所定労働時間を30時間以上にするか20〜30時間にするかで支給額が変わります。
- 受け入れと定着の計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出必須の様式ではありません。求人条件・受け入れ体制・2期分の申請日を、求人を出す前に固めるための下書きです。
- 支給申請書(第1期・第2期)労働局の様式6か月ごとに2回、管轄の労働局へ申請すると説明されています。ハローワークを経由できる場合があります。
- 対象労働者雇用状況等申立書労働局の様式(自社で記入)特定求職者雇用開発助成金の申請で使う様式として案内されています。書き方は管轄の労働局・ハローワークで確認してください。
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書自社で用意週の所定労働時間と契約期間がわかるようにします。30時間以上かどうかで支給額が変わります。
- 賃金台帳自社で用意★令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。
- 出勤簿・タイムカード自社で用意
- 労働者名簿自社で用意
- 対象労働者に当たることの確認ハローワークが確認就労支援を受けている状態かどうかは、ハローワークと地方公共団体の側で確認する仕組みと説明されています。会社が応募者に生活保護の受給の有無を尋ねて判断するものではありません。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送(管轄の労働局。ハローワーク経由の場合があります)
- ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。自社サイトからの直接応募・求人サイト経由・知人の紹介は、あとから申請できません。求人を出す順番を必ず守ってください。
- このコースの対象は「ハローワークまたは地方公共団体で就労支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者」と説明されています。対象に当たるかどうかは窓口が確認するものです。面接で生活保護の受給の有無を尋ねて自社で判断しないでください。採用選考としても問題になります。
- 会社の側から対象者を探す方法はありません。求人を出す前にハローワークの窓口へ相談し、このコースで紹介を受けられるかを確認するところから始めてください。
- 週の所定労働時間で支給額が変わります(中小企業で30時間以上なら60万円、20〜30時間なら40万円と説明されています)。求人票を出したあとで増やすことはできません。先に決めてください。
- 助成は1年・2期で終わりますが、要件は「65歳以上に達するまで継続して雇用し、雇用期間が継続して2年以上であることが確実」と説明されています。1年更新や短期の有期契約を前提にした求人では要件を満たせません。契約期間の書き方を先に窓口で確認してください。
- 雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)があると支給されません。人を減らしながら採用する場合は、日付の前後関係を必ず先に窓口で確認してください。
- 令和8年4月1日以降の申請では、全コース共通で賃金台帳の提出が必須と説明されています。確認できないと不支給です。採用した月から整えてください。
申請から入金までの流れ
- ハローワークの窓口に相談し、このコースの対象になる求職者を紹介してもらえるか確認する(この制度の入口はここだけです)
- 週の所定労働時間(30時間以上か20〜30時間か)と契約期間を決める(ここで支給額が決まります)
- ハローワークに求人を出す(ここが起点。採用より前)
- 紹介を受けて面接し、採用を決める
- 雇い入れる(雇用保険の一般被保険者として、継続して雇用する労働者として)
- 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を、雇入れの月から整える
- 雇入れ日から6か月経過後、その期の末日の翌日から2か月以内に第1期を支給申請する
- 雇入れ日から1年経過後、同じく2か月以内に第2期を支給申請する(助成はここまで。雇用は続く前提です)
通すためのコツ
- まずハローワークの窓口に「生活保護受給者等雇用開発コースで紹介を受けたい」と伝えて相談してください。この制度は福祉事務所とハローワークが連携して就労支援をしている方が対象と説明されており、会社の側から探せる制度ではありません。窓口に伝えておかないと、対象になる方の紹介そのものが来ません。
- 求人票の仕事内容は、ブランクがあっても始められる粒度まで分解して書いてください。「倉庫作業」ではなく「入荷検品」「棚入れ」「ピッキング」と分けるだけで、紹介する側も応募する側も判断しやすくなります。
- 受け入れで効くのは特別な配慮ではなく、シフトが固定されていること、作業手順が紙で渡されること、最初の数か月に相談できる相手が決まっていることの3つです。どれも既存のパート・新人の定着にそのまま効きます。
- 助成は1年で終わりますが、要件のほうは2年以上の雇用が前提と説明されています。「1年もらったら終わり」と考えて設計すると、要件からも外れ、採用そのものも失敗します。2年以上続けられる仕事かどうかから決めてください。
- 同じ特定求職者雇用開発助成金でも、特定就職困難者コース(最大240万円・6期)、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース(中小企業120万円・4期)、中高年層安定雇用支援コース(中小企業60万円・2期)とは、対象者も額も申請回数も違います。どのコースに当たるかは窓口で確認してください。1人の採用で複数のコースに重ねて申請することはできません。
- トライアル雇用助成金から入って、まず3か月試してから継続雇用に移る進め方が取れる場合があります。組み合わせの可否は、求人を出す前にハローワークで確認してください。
- 第1期・第2期の申請日は、雇い入れた日にカレンダーへ入れてしまうのが確実です。2回しかないぶん、出し忘れると取り返しがつきません。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「ハローワークの窓口に相談」→「週の所定労働時間と契約期間を決める」→「求人を出す」→「紹介を受ける」→「採用を決める」→「雇い入れる」。紹介より前に採用を決めていると1円も支給されません。この制度は会社側から対象者を見つけられないぶん、順番を飛ばした時点で終わりです。
- 会社が対象者を判断してはいけません。面接で生活保護の受給や生活状況を尋ねて自社で選別すると、要件を満たせないだけでなく、採用選考としても問題になります。対象かどうかの確認はハローワーク・地方公共団体の側の仕組みです。
- 週の所定労働時間を決めるのは求人を出す前です。中小企業で週30時間以上なら60万円、20〜30時間なら40万円と説明されています。「まず短時間で様子を見て、あとで増やす」進め方をすると、支給額が下がったまま固定されます。
- 助成対象期間が1年だからといって、1年の有期契約で求人を出すと要件から外れます。「65歳以上に達するまで継続して雇用し、雇用期間が継続して2年以上であることが確実」と説明されています。助成の期間と、求められる雇用の期間は別物です。
- 週20時間未満の勤務では雇用保険の一般被保険者にならないため、このコースの対象になりません。短時間で始めたい場合でも、20時間は下回らない設計にしてください。
- 雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)をしていると支給されません。人員整理と採用を同じ時期に進めている会社は、日付の前後関係をハローワークで先に確認してください。
- 支給対象期のうちに対象者を事業主都合で解雇すると、そこで支給は止まります。1年(2期)続ける前提が立たないなら、先に受け入れ体制のほうを整えてください。
- 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備・保管していることが要件です。令和8年4月1日以降の申請では賃金台帳の提出が必須で、確認できないと不支給と説明されています。採用した月から整えてください。
- 申請期限は各期の末日の翌日から2か月以内と説明されています。過ぎるとその期の分は原則として支給されません。第1期を出し忘れても第2期でまとめて請求することはできません。
- 同じ特定求職者雇用開発助成金のほかのコースと取り違えないでください。特定就職困難者コースの「最大240万円」を見てこのコースを申請しても、出るのは60万円です。どのコースかは求人を出す前に窓口で確認してください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレットは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年度の支給額(短時間労働者以外で中小企業60万円/中小企業以外50万円、短時間労働者で40万円/30万円が据え置かれているか、各期の内訳がどうなっているか)
- 対象者要件の「3か月」の数え方(「通算3か月を超えて」と書く情報源と「3か月以上」と書く情報源があり、表現が割れています。どこから起算するのか、複数の支援を受けた場合の通算の仕方も含めて確認してください)
- 「雇入れが就労支援の期間内であること」という条件の有無(1つの情報源にしか出てこず、裏が取れていません。支援が終了したあとの雇入れが対象になるかどうかは、必ず窓口で確認してください)
- 対象労働者の範囲(生活保護受給者・生活困窮者のほかに、中国残留邦人等が含まれるかどうか。検索では確認できませんでした)
- 「65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上であることが確実」という要件が、令和8年度もこのコースに適用されるか。またその具体的な判定基準
- 短時間労働者の定義(週の所定労働時間20時間以上30時間未満)と、雇用期間中に労働時間が変わった場合の額の扱い
- 中小企業と中小企業以外の区分の基準(業種ごとの資本金額・常時雇用する労働者数)
- 支給対象期の区切り方と、第1期・第2期の各申請期限
- 紹介元として認められる範囲(ハローワーク以外の「民間の職業紹介事業者等」がどこまでを指すか)
- 事業主都合の解雇に関する不支給要件の対象期間(雇入れ日の前後どこまでか)
- トライアル雇用助成金や、ほかのコース・制度との併給の可否
- 令和8年5月1日から加わった個別支援の要件が、このコースにも及ぶかどうか(検索では特定就職困難者コースの高年齢者についての説明が中心でした)
- 令和8年度にこのコース固有の改正があったかどうか(全コース共通の変更点しか確認できていません)
求人を出す前チェックリスト
この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。窓口に相談せずに求人を出した、紹介より前に採用を決めた、週20時間台で募集してしまった、1年の有期契約で出してしまった——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。
0 / 17 件 確認済み
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。