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働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

「終業から次の始業まで9時間以上あける」を就業規則に入れる。その設備とソフトに経費の4分の3

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(PDF)は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
150万円
令和8年度と明記した複数の記事が、成果目標の達成に対する上限額を最大150万円と説明しています。上限額は「休息時間数(9時間以上11時間未満/11時間以上)」と「取組の種類(新規導入/適用範囲の拡大・時間延長)」の組み合わせで分かれるとされていますが、区分ごとの金額は記事によって説明が割れているため載せていません。これに賃金引上げ加算と、令和8年度に新設された割増賃金率引上げ加算が上乗せされるため、合計の上限はこれより大きくなります。実際の支給額は「成果目標ごとの上限額+加算額の合計」と「対象経費の合計額×助成率」の低いほうと説明されています
補助率
対象経費の4分の3。常時使用する労働者数が30人以下で、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は5分の4と説明されています
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:いまの勤務間隔の実績集計と相見積もりの取得に1〜2か月。交付申請から交付決定まで数週間〜1か月程度かかるため、発注できるのはそのあとです。支給申請は取組の完了後。

どんな制度か

勤務が終わってから次の勤務が始まるまでに、一定時間以上の休息をあけることを「勤務間インターバル」といいます。これを就業規則等に制度として新しく定める中小企業に対して、そのために必要な設備・ソフト・専門家への相談の費用が助成される制度です。助成率は対象経費の4分の3で、一定の要件を満たす場合は5分の4になると説明されています。

中小企業にとっての要点は、「休ませたいが、いまの回し方では物理的に休ませられない」という状態にそのまま効くことです。休息時間を確保するには、配車・シフト・受発注の組み方そのものを変える必要があります。その原資(システムや機器、社会保険労務士への相談料)が対象経費に含まれると説明されています。

対象になる取組は、9時間以上の勤務間インターバルを新しく導入する場合のほか、すでにある制度の適用範囲を広げる場合、9時間未満の休息時間を9時間以上に延ばす場合の3つとされています。休息時間数(9時間以上11時間未満/11時間以上)によって上限額が変わります。

ただし順番が絶対です。交付申請をして、交付決定が出てから発注・契約してください。先に導入してしまった経費は対象外です。そして就業規則の扱いが2段構えになっています。年5日の年次有給休暇の取得に向けた規定は「申請の時点ですでに整っている」ことが必要とされ、勤務間インターバルの規定のほうは「交付決定のあとに新設する」成果目標です。ここを取り違えるとどちらかで落ちます。

公募のタイミング
令和8年度は令和8年4月13日(月)に受付が始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)と説明されています。ただし予算に限りがあり、締切前に受付が終了する場合があります。取組の実施は交付決定の日から、交付決定日の属する年度の1月31日(令和8年度は令和9年1月31日)までとされています。
採択率の目安
要件を満たし、成果目標を達成すれば支給されます(審査で優劣を競う制度ではありません)。ただし予算枠があり、締切前に受付が終了することがあります
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新(勤怠管理システム、シフト・配車管理システムなど)
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(例として、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機が挙げられています)
  • 外部専門家(社会保険労務士・中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(勤務間インターバルに関する規定の新設など)
  • 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発
  • 人材確保に向けた取組

対象にならない経費

  • 交付決定の前に発注・契約・購入したもの(ここが最も多い失敗です)
  • パソコン・タブレット・スマートフォンなど、汎用性が高く目的外にも使えるもの(対象の可否は労働局に確認してください)
  • 成果目標(勤務間インターバルの導入・拡大・延長)の達成に関係のない設備・経費
  • 事業実施期限(交付決定日の属する年度の1月31日と説明されています)までに支払いが終わらないもの
  • 就業規則等に規定を置かないまま、運用だけで休息時間をあけていた期間の取組

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書
    都道府県労働局の様式
    ★取組に着手する前に提出します。様式は年度ごとに差し替わるので、必ず令和8年度版を使ってください。
  • 事業実施計画hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局のものを使ってください)
    ★交付申請書に添付します。どの休息時間数でどの取組(新規導入/適用範囲の拡大/時間延長)を選び、何にいくら使うかを書く中心の書類です。
  • 勤務間インターバル規定の新旧対照表hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    就業規則のどの条をどう足すかを並べた表です。改定案の検討にも、社内周知にも使えます。条文は社会保険労務士に確認してもらってください。
  • 現行の就業規則
    自社で用意
    ★2点を自分で確認してください。①年5日の年次有給休暇の取得に向けた規定が入っているか(申請時点で必要)②勤務間インターバルの規定が入っていないこと(または休息時間が9時間未満であること)。
  • 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)の写し
    自社の控え(労働基準監督署の受付印があるもの)
  • 時間外労働の実績がわかる書類(過去2年分)
    自社で用意(賃金台帳・出勤簿・タイムカード等)
    原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実績があることが要件と説明されています。実績を示せる書類を先に揃えてください。
  • 見積書(原則として複数社から)
    販売業者・専門家に依頼
    相見積もりを求められます。1社だけだと差し戻されることがあります。
  • 労働者名簿
    自社で用意
  • 賃金台帳・出勤簿(タイムカード等)
    自社で用意
  • 支給申請書
    都道府県労働局の様式
    取組の完了後に提出します。
  • 改定後の就業規則と、労働基準監督署への届出の控え
    自社で用意
    勤務間インターバルを導入したこと(=成果目標を達成したこと)の証拠になります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参・郵送・電子申請
使うシステム・窓口
都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))/ Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
先に済ませておくこと
  • 交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外です。「見積を取ったので先に発注した」で落ちる例が最も多いところです。交付決定通知が届くまで待ってください。
  • 就業規則の扱いが2段構えです。年5日の年次有給休暇の取得に向けた規定は「申請の時点で整っていること」、勤務間インターバルの規定は「交付決定のあとに新設すること」と説明されています。逆にすると、どちらかで落ちます。
  • すでに9時間以上の勤務間インターバルを全社に導入済みの事業場は対象になりません。対象は「導入していない」か「休息時間が9時間未満」の場合と説明されています。就業規則を開いて、いまの状態を先に確認してください。
  • 原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実績があることが要件と説明されています。残業がほとんどない事業場は、そもそも対象にならない可能性があります。申請の準備を始める前に労働局へ確認してください。
  • 交付申請の締切は令和8年11月30日(月)と説明されていますが、予算に限りがあり締切前に受付が終了する場合があります。11月まで待つ前提で計画を組まないでください。
  • 取組の実施期限は交付決定の日から、交付決定日の属する年度の1月31日までと説明されています。交付決定が遅いほど実施期間が短くなるので、早く出すほど有利です。
  • 助成はあと払いです。設備費もコンサルティング費も、いったん全額を自社で支払うことになります。

申請から入金までの流れ

  1. いまの就業規則に勤務間インターバルの規定があるか、あるなら休息時間が何時間かを確認する(ここが起点。取組の種類が決まります)
  2. 過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実績があるかを、賃金台帳・出勤簿で確認する
  3. 年5日の年次有給休暇の取得に向けた規定が就業規則に入っていなければ、先に整備する(申請時点で必要)
  4. 導入する休息時間数(9時間以上11時間未満/11時間以上)と、取組の種類(新規導入/適用範囲の拡大/時間延長)を決める
  5. 導入する設備・システム・コンサルティングの見積を、原則として複数社から取る
  6. 事業実施計画を作り、交付申請書とあわせて労働局へ提出する
  7. ★交付決定通知を受け取る(ここまで発注も契約もしない)
  8. 交付決定後に発注・導入し、就業規則等に勤務間インターバルの規定を新設(または拡大・延長)して労働基準監督署へ届け出る
  9. 改定した規定を全従業員に周知し、実際に休息時間を確保した運用を始める
  10. 事業実施期限(交付決定日の属する年度の1月31日と説明されています)までに取組と支払いを終える
  11. 成果目標を達成したことがわかる書類を添えて支給申請する

通すためのコツ

  • まず就業規則を開いて、勤務間インターバルの規定があるかを確認してください。ここで「規定なし」なら新規導入、「9時間未満の規定あり」なら時間延長、「一部の労働者だけに適用」なら適用範囲の拡大——どの取組になるかがその場で決まり、上限額もそれで変わります。
  • 11時間以上にするかどうかを、見積を作る前に決めてください。休息時間数が長いほうが上限額が大きくなると説明されています。9時間で組んでから11時間に変えると、現場の回し方ごと作り直しになります。
  • 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話して、「この設備はこのコースの対象になるか」を聞いてください。労働能率の増進に資する設備・機器の線引きは自己判断しにくく、聞けば10分で済みます。
  • 社会保険労務士のコンサルティング費用と、就業規則の作成変更の費用そのものが対象経費に含まれると説明されています。条文を自力で書こうとして止まっているなら、専門家に頼む費用ごと申請に載せてください。
  • 常時使用する労働者数が30人以下なら、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費を30万円超にすることで助成率が5分の4になると説明されています。見積の組み方で率が変わるので、発注前に構成を検討してください。
  • 休息時間を確保できるかどうかは、結局シフト・配車・受発注の組み方の問題です。「システムを入れたら休めるようになる」ではなく「終業時刻から逆算して翌日の割当を止める仕組みを入れる」という書き方にすると、計画としても現場の運用としても通ります。
  • 導入後に休息時間を守れているかがわかる記録(勤怠システムの前日終業時刻と翌日始業時刻)を残せる形にしておいてください。制度を作っただけでは意味がなく、あとで自社を守る材料にもなります。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「年5日の年休取得に向けた就業規則等の整備(申請時点で完了)」→「交付申請」→「交付決定」→「発注・契約・導入」→「就業規則に勤務間インターバルの規定を新設し、労働基準監督署へ届出・周知」→「支給申請」。この順番のどこかを飛ばすと支給されません。
  • 交付決定より前に発注・契約した経費は、たとえ支払いがあとでも対象外です。納品書や契約書の日付が交付決定日より前になっていないかを、申請前に自分で確かめてください。
  • 就業規則の改定を先にやってしまうのが、このコース特有の落とし方です。勤務間インターバルの規定の新設は「交付決定後に行う成果目標」であって、申請前に済ませておくものではありません。逆に、年5日の年休取得に向けた規定のほうは申請時点で必要です。この2つは扱いが逆なので、混同しないでください。
  • すでに9時間以上の勤務間インターバルを導入済みだと、新規導入としては対象になりません。「実質的にはもう休息をあけている」という運用の実態ではなく、就業規則等に規定があるかどうかで見られます。
  • 原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実績があることが要件と説明されています。ここを確認しないまま見積を集めて、あとから対象外だとわかる例があります。実績の確認が先です。
  • 予算枠のある助成金です。締切日まで残っているとは限らず、過去の年度では締切前に受付が終了した例があります。年度後半に動き出すと、要件を満たしていても間に合いません。
  • 導入した勤務間インターバルを守れないと、成果目標の未達だけでは済みません。就業規則に書いた休息時間は自社を縛ります。繁忙期に守れる水準かを、現場に確認してから時間数を決めてください。
  • 検索で出てくる上限額の表(休息時間数と取組の種類ごとの金額)は、年度の表示がないまま古い数字が残っている記事が多くあります。令和8年度と明記した記事は「最大150万円」としか書いていないものが大半でした。金額は必ず今年度の資料で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(PDF)は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 休息時間数(9時間以上11時間未満/11時間以上)と取組の種類(新規導入/適用範囲の拡大/時間延長)の組み合わせごとの上限額。80万円・100万円・40万円・50万円という表を載せている記事が複数ありますが、年度の表示がなく、令和7年度以前の説明と区別がつきません
  • 最大150万円がどの区分の額なのか。「11時間以上の新規導入の場合」と書く記事と「9時間以上の新規導入の場合」と書く記事があり、どちらが令和8年度の条件かを特定できていません
  • 賃金引上げ加算を含めた合計の上限額。970万円とする記事と1,000万円とする記事があり、一致していません
  • 賃金引上げ加算の金額表(引上げ額・対象人数ごとの額と、その上限)
  • 令和8年度に新設された割増賃金率引上げ加算の段階と金額。5%以上の引上げで25万円という記述はありましたが、その上の段(さらに75万円という記述)は裏が取れていません
  • 前年度からの上限額の引上げ幅。「令和7年度の120万円から150万円へ」という記述は1か所にしか出てこず、裏が取れていません
  • 助成率が5分の4になる要件の正確な定義(労働者数30人以下と、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費30万円超の関係)
  • 「適用範囲の拡大」の正確な定義(対象労働者が事業場の労働者の半数以下から半数を超える範囲へ、という記述がありましたが確認できていません)
  • 「原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実績があること」の例外がどこまで認められるか
  • 事業実施期限(交付決定日の属する年度の1月31日という記述の、令和8年度における具体的な日付)と、支給申請の期限
  • 「労働能率の増進に資する設備・機器等」に何が含まれ、何が含まれないか(パソコン等の汎用品の扱い)
  • 交付申請の締切日と、予算の消化状況(受付が早期に終了していないか)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。とくに就業規則が2段構え(年休の規定は申請前、インターバルの規定は交付決定後)になっているところで取り違えが起きます。上から順に潰してください。

0 / 18 件 確認済み

  • ### 申請の前に確認すること
  • ### 申請から交付決定まで
  • ### 交付決定のあと(ここより前にやってはいけません)
  • ### 支給申請
  • 予定日程:{{schedule|交付申請から支給申請までの日程}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。