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人材確保等支援助成金(テレワークコース)

テレワークを「制度」として就業規則に入れ、実際に使うと20万円。定着すればもう15万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
35万円
制度導入助成が一律20万円、目標達成助成が10万円(賃金要件を満たす場合は15万円)。合計で最大35万円。目標達成助成は離職率の目標を達成できた場合にのみ支給されるため、確実に見込めるのは制度導入助成の20万円のほうです。経費の額には連動しません(定額です)
補助率
定額(制度導入助成20万円/目標達成助成10万円・賃金要件を満たす場合15万円)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:就業規則等の整備に1〜2か月、そのあと評価期間が3か月。目標達成助成はさらに約1年後の評価期間を経てからの申請になります。

どんな制度か

テレワークを就業規則にきちんと位置づけて導入し、実際に使われている状態を作った中小企業に支給される助成金です。制度導入助成が一律20万円、そのあと離職率の目標を達成すると目標達成助成が10万円(賃金要件を満たす場合は15万円)で、合計すると最大35万円です。

金額は大きくありませんが、この制度の値打ちは「就業規則にテレワークの条文を入れる」というやりかけのまま止まりがちな作業に、期限とお金がつくことにあります。就業規則の整備は他の助成金の前提条件にもなるので、ここを片付けると次が動きます。

順番が絶対です。就業規則等の整備が先で、そのあとの評価期間にどれだけテレワークが使われたかを見られます。「もう在宅勤務をやっているから」と後から申請することはできません。

そして令和7年4月に枠組みが変わりました。以前の「かかった経費の50%・上限100万円」は今はありません。ネット上には旧制度の解説が大量に残っているので、金額を見るときは必ず年度を確かめてください。

公募のタイミング
通年。評価期間(3か月)を設定し、その末日の翌日から2か月以内に支給申請します。令和8年4月1日に支給要領が一部改正され、同日以降に制度導入助成の評価期間を開始する事業主から新しい要領が適用されます。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、テレワーク制度の導入・実施という取り組みに対して定額が支給されます)
  • ※旧制度で助成対象経費とされていたもの(就業規則・労働協約・労使協定の作成変更、外部専門家によるコンサルティング、テレワーク用通信機器等の導入・運用、労務管理担当者への研修、労働者への研修)は、いまは「取り組みの中身」であって、支給額の計算根拠ではありません

対象にならない経費

  • テレワーク用のパソコン・タブレット・スマートフォンなどの購入費(定額制になったため、そもそも経費を積み上げて請求する制度ではありません)
  • 就業規則等を整備する前から行っていた、制度の裏付けのない在宅勤務

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 就業規則(テレワーク勤務規定を追加したもの)
    自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)
    ★この制度の中心です。労働基準監督署への届出(従業員10人以上の事業場)と、従業員への周知まで済ませてください。
  • テレワーク勤務規定の新旧対照表hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    どの条をどう足したかを並べたものです。申請時の説明にも社内周知にも使えます。
  • テレワーク導入・実施の計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    評価期間中に誰が何回テレワークをするかを先に決めておくための表です。
  • 支給申請書(制度導入助成)
    厚生労働省・都道府県労働局の様式
  • 支給申請書(目標達成助成)
    厚生労働省・都道府県労働局の様式
    約1年後の評価期間を経てから、別途申請します。
  • テレワークの実施状況がわかる記録(実施日・実施者・回数)
    自社で記録する
    ★これがないと支給されません。評価期間が始まる前に、誰がどう記録するかを決めてください。
  • 出勤簿・タイムカード
    自社で用意
  • 賃金台帳
    自社で用意
    賃金要件で目標達成助成の増額を受ける場合は、引上げの前後がわかる形で必要になります。
  • 雇用保険被保険者であることがわかる書類
    自社で用意
  • 離職率の算定に使う雇用保険被保険者資格喪失の状況がわかる書類
    自社で用意
    目標達成助成は離職率で判定されます。

どこに、どうやって出すか

提出方法
都道府県労働局へ提出(窓口持参・郵送)
使うシステム・窓口
都道府県労働局(職業安定部職業対策課・助成金センター)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。①就業規則等の整備 → ②評価期間の開始 → ③テレワークの実施と記録 → ④評価期間末日の翌日から2か月以内に支給申請。すでに規定なしで在宅勤務を続けている状態から、後付けで申請することはできません。
  • 評価期間が始まる前に「誰がどうやってテレワークの実施を記録するか」を決めてください。実施した事実そのものが要件なので、記録がないと制度を整えても1円も出ません。
  • すでにテレワークの規定が一部でもある会社は「実施拡大事業主」の扱いになり、計画提出前3か月と比べて延べ実施回数を25%以上増やすことが求められるとされています。比較の基準になる「前3か月」は遡れません。数え始めるのが先です。
  • 令和7年4月1日から、事前にテレワーク実施計画を提出して認定を受ける手続きは不要になったとされています。ただし実施拡大事業主の要件が「計画提出前3か月」を基準にしているため、いまの手続きの起点がどこになるのかは労働局に確認してください。
  • 目標達成助成は約1年後の離職率で判定されます。制度導入助成の20万円だけを見込んで動くのが安全です。
  • 助成金はあと払いです。テレワーク用の機器を買う場合、その費用はいまの制度では助成額に連動しません(定額です)。機器の購入費そのものを取り戻す制度ではないと理解しておいてください。

申請から入金までの流れ

  1. 自社が「新規導入事業主」と「実施拡大事業主」のどちらに当たるかを確かめる(すでにテレワークの規定が一部でもあると実施拡大事業主の扱いになるとされています)
  2. 実施拡大事業主に当たりそうなら、いまのテレワーク実施回数を先に数えて記録しておく(直前3か月との比較が要件になるとされているため、あとから遡って数えられません)
  3. 就業規則または労働協約に、テレワーク勤務の規定を整備する(10人以上の事業場は労働基準監督署へ届出)
  4. 整備した規定を従業員に周知する
  5. 評価期間(3か月)を開始し、実際にテレワークを実施する(実施日・実施者・回数を毎回記録する)
  6. 評価期間の末日の翌日から2か月以内に、制度導入助成の支給申請をする
  7. 約1年後の評価期間で離職率の目標を確認し、達成していれば目標達成助成を申請する

通すためのコツ

  • この助成金の本当の値打ちは20万円ではなく、就業規則にテレワーク条項が入ることです。就業規則の整備は他の厚労省系助成金(65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金など)の前提にもなります。ここを片付けると次が動きます。
  • 就業規則の改定を社会保険労務士に依頼すると数万円で済むことが多く、支給される20万円の中に十分収まります。自力で条文を書いて差し戻されるより早いです。
  • テレワークの実施記録は、勤怠システムの打刻区分に「在宅」を足すのがいちばん手間がかかりません。エクセルで別管理を始めると、3か月続きません。
  • 「対象労働者全員が1回以上」か「週平均1回以上」のどちらで満たしにいくかを、評価期間を始める前に決めてください。全員1回のほうが、対象者を絞れば確実です。
  • 賃金要件を満たすと目標達成助成が10万円から15万円になります。もともと賃上げを考えているなら、時期をこの制度に合わせるだけで差額が取れます。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。就業規則等の整備が先、評価期間の開始があと。規定がないまま在宅勤務を続けてきた実績を、後から申請に使うことはできません。ここがこの制度でいちばん多い落とし方です。
  • 検索して出てくる「経費の50%、上限100万円または1人あたり20万円」という説明は旧制度のものです。令和7年4月に定額(制度導入助成20万円)に変わっています。桁が違うので、機器の購入予算をこの数字で組むと必ず狂います。
  • すでにテレワークの規定が一部でもある会社は「実施拡大事業主」の扱いになり、直前3か月と比べて延べ実施回数を25%以上増やすことが求められるとされています。比較の基準になる期間は遡って作れません。数え始めてから動いてください。
  • テレワークの実施記録がないと支給されません。制度を整えただけでは出ません。誰がいつ何回テレワークをしたかを、評価期間の初日から残してください。
  • 支給申請の期限は評価期間の末日の翌日から2か月以内です。評価期間が終わったこと自体を忘れて期限を過ぎるのが、次に多い失敗です。終了日をカレンダーに入れてください。
  • 目標達成助成は離職率で判定されます。制度導入後の離職率が制度導入前の離職率以下で、かつ30%以下であることが要件とされています。テレワークとは関係のない理由で人が辞めると、この10万円(または15万円)は消えます。
  • 令和8年4月1日に支給要領が一部改正されています。改正前後で対象事業主の区分が変わっているため、令和7年度の解説記事もそのままでは使えません。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 賃金要件の具体的な中身。「テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を、評価期間の開始日から1年以内に5%以上増加させる」という記述が見つかりましたが、これは1つの解説にしか出てこず、裏が取れていません
  • 目標達成助成の評価期間が正確にいつからいつまでか。「制度導入助成の評価期間の開始日から1年経過した日を起点とする3か月間」という趣旨の記述がありますが、旧制度(機器等導入助成)の呼び方のまま書かれた記事が混ざっており、現行の起点を特定できていません
  • 令和7年4月に計画の事前提出・認定が不要になったとされる一方、実施拡大事業主の要件は「計画提出前3か月」を基準にしています。いま何をもって起点とするのか(支給申請だけなのか、別の届出があるのか)
  • 「新規導入事業主」と「実施拡大事業主」の切り分けの正確な基準。「テレワークの定義以外の項目が1つでも規定済みなら実施拡大事業主」という記述の、規定済みかどうかの判断のしかた
  • 評価期間中のテレワーク実施の要件(「対象労働者全員が1回以上」/「週平均1回以上」)のどちらを選べるのか、選択制なのか
  • テレワーク実施対象労働者として認められる範囲(雇用形態・勤続期間の条件があるか)
  • 離職率の算定方法(どの期間の、どの範囲の労働者で数えるか)
  • 中小企業事業主の範囲の判定(業種ごとの資本金・従業員数の基準)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

手続きチェックリスト(順番を間違えないための表)

この制度で落ちる理由のほとんどは、内容ではなく順番と記録です。上から順にチェックしてください。

0 / 20 件 確認済み

  • ### 評価期間を始める前(ここを飛ばすと取り返せません)
  • ### 評価期間(3か月)
  • ### 制度導入助成の支給申請(評価期間の末日の翌日から2か月以内)
  • ### 目標達成助成(約1年後)

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。