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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

残業を減らす・年休を取らせるための設備とシステムに、経費の4分の3が出る

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(PDF)は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
150万円
複数の記事が、成果目標の達成に対する上限額を最大150万円と説明しています。これに賃金加算と、令和8年度に新設された割増賃金率引上げ加算が上乗せされるため、合計の上限はこれより大きくなります。ただし加算後の合計額は記事によって説明が割れており、ここでは確認できた150万円だけを載せています。実際の支給額は「成果目標ごとの上限額+加算額の合計」と「対象経費の合計額×助成率」の低いほうと説明されています
補助率
対象経費の4分の3。常時使用する労働者数が30人以下で、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は5分の4と説明されています
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:相見積もりの取得と就業規則の点検に1〜2か月。交付申請から交付決定まで数週間〜1か月程度かかるため、発注できるのはそのあとです。支給申請は取組の完了後。

どんな制度か

残業時間を減らす、年次有給休暇を取りやすくする——そのために勤怠管理システムや省力化の設備を入れたり、社会保険労務士に就業規則を見てもらったりする費用に対して支給される助成金です。助成率は4分の3で、一定の要件を満たす場合は5分の4になると説明されています。

中小企業にとっての要点は、「働き方を変えろと言われても、その原資がない」という状態にそのまま効くことです。買うもの(機器・ソフト)だけでなく、外部専門家のコンサルティング費用や、就業規則・労使協定の作成変更の費用も対象に含まれると説明されています。

ただし順番が絶対です。交付申請をして、交付決定が出てから発注・契約してください。先に導入してしまった経費は対象外です。さらに、申請の時点で「年5日の年次有給休暇の取得に向けた就業規則等が整備されていること」が必要とされています。就業規則の整備が先、申請が次、発注は交付決定のあと、という順番です。

公募のタイミング
令和8年度は令和8年4月13日(月)に全5コースの受付が始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されています。ただし予算に限りがあり、締切前に受付が終了する場合があります。取組の実施は交付決定の日から令和9年1月31日までとされています。
採択率の目安
要件を満たし、成果目標を達成すれば支給されます(審査で優劣を競う制度ではありません)。ただし予算枠があり、締切前に受付が終了することがあります
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 労務管理用ソフトウェア・労務管理用機器の導入・更新(勤怠管理システムなど)
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(作業時間そのものを短くする設備)
  • 外部専門家(社会保険労務士・中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
  • 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発
  • 人材確保に向けた取組
  • 機器・設備類やソフトウェアのレンタル・リース費用、保守費用

対象にならない経費

  • 交付決定の前に発注・契約・購入したもの(ここが最も多い失敗です)
  • パソコン・タブレット・スマートフォンなど、汎用性が高く目的外にも使えるもの(対象の可否は労働局に確認してください)
  • 成果目標の達成に関係のない設備・経費
  • 事業実施期限(交付決定日の属する年度の1月31日)までに支払いが終わらないもの

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書
    都道府県労働局の様式
    ★取組に着手する前に提出します。様式は年度ごとに差し替わるので、必ず令和8年度版を使ってください。
  • 事業実施計画hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局のものを使ってください)
    ★交付申請書に添付します。どの成果目標を選び、何にいくら使うかを書く中心の書類です。
  • 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)の写し
    自社の控え(労働基準監督署の受付印があるもの)
    成果目標①を選ぶ場合、いまの限度時間がわかるものが要ります。
  • 就業規則(現行のもの)
    自社で用意
    年5日の年休取得に向けた規定が入っているかを、申請前に自分で確認してください。
  • 見積書(原則として複数社から)
    販売業者・専門家に依頼
    相見積もりを求められます。1社だけだと差し戻されることがあります。
  • 労働者名簿
    自社で用意
  • 賃金台帳・出勤簿(タイムカード等)
    自社で用意
  • 支給申請書
    都道府県労働局の様式
    取組の完了後に提出します。
  • 改定後の就業規則・労使協定と、その届出の控え
    自社で用意
    成果目標を達成したことの証拠になります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参・郵送・電子申請
使うシステム・窓口
都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))/ Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
先に済ませておくこと
  • 交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外です。「見積を取ったので先に発注した」で落ちる例が最も多いところです。交付決定通知が届くまで待ってください。
  • 申請の時点で、すべての対象事業場において年5日の年次有給休暇の取得に向けた就業規則等が整備されている必要があると説明されています。整備が先、申請が次です。
  • 交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されていますが、予算に限りがあり締切前に受付が終了する場合があります。11月まで待つ前提で計画を組まないでください。
  • 取組の実施期限は交付決定の日から令和9年1月31日までとされています。交付決定が遅いほど実施期間が短くなるので、早く出すほど有利です。
  • 助成はあと払いです。設備費もコンサルティング費も、いったん全額を自社で支払うことになります。

申請から入金までの流れ

  1. いまの36協定の限度時間と、就業規則の年次有給休暇の規定を確認する(ここが起点)
  2. 年5日の年休取得に向けた規定が就業規則に入っていなければ、先に整備する
  3. 3つの成果目標のうち、どれを選ぶかを決める(複数選べます)
  4. 導入する設備・システム・コンサルティングの見積を、原則として複数社から取る
  5. 事業実施計画を作り、交付申請書とあわせて労働局へ提出する
  6. ★交付決定通知を受け取る(ここまで発注も契約もしない)
  7. 交付決定後に発注・導入し、就業規則・労使協定・36協定を改定して届け出る
  8. 事業実施期限(交付決定日の属する年度の1月31日)までに取組と支払いを終える
  9. 成果目標を達成したことがわかる書類を添えて支給申請する

通すためのコツ

  • まず都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話して、「この設備はこのコースの対象になるか」を聞いてください。労働能率の増進に資する設備・機器の線引きは自己判断しにくく、聞けば10分で済みます。
  • 成果目標は複数選べます。年休の計画的付与制度の新規導入(成果目標②)は、就業規則と労使協定を整えれば達成できる範囲なので、設備の導入とあわせて選ぶと上限額を積み増しやすくなります。
  • 社会保険労務士のコンサルティング費用そのものが対象経費に含まれると説明されています。就業規則の改定を自力でやろうとして止まっているなら、専門家に頼む費用ごと申請に載せてください。
  • 常時使用する労働者数が30人以下なら、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費を30万円超にすることで助成率が5分の4になると説明されています。見積の組み方で率が変わるので、発注前に構成を検討してください。
  • 見積は原則として複数社から取ってください。1社しかない場合は理由を説明できるようにしておくと差し戻しを減らせます。
  • 36協定の限度時間を引き下げる(成果目標①)場合、引き下げたあとに現場が回るかを先に確かめてください。助成金のために届け出た時間を守れないと、労働基準法違反のほうが問題になります。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「年5日の年休取得に向けた就業規則等の整備」→「交付申請」→「交付決定」→「発注・契約・導入」→「就業規則・労使協定・36協定の改定と届出」→「支給申請」。この順番のどこかを飛ばすと支給されません。
  • 交付決定より前に発注・契約した経費は、たとえ支払いがあとでも対象外です。納品書や契約書の日付が交付決定日より前になっていないかを、申請前に自分で確かめてください。
  • 就業規則の改定が先で申請があと、ではありません。年5日の年休取得に向けた規定は申請時点で整っている必要がある一方、成果目標として新たに導入する制度(計画的付与など)の改定は交付決定後に行います。この2つを混同すると、どちらかで落ちます。
  • 予算枠のある助成金です。締切日まで残っているとは限らず、実際に過去の年度では締切前に受付が終了した例があります。年度後半に動き出すと、要件を満たしていても間に合いません。
  • 成果目標を達成できないと支給されません。36協定の限度時間を引き下げる目標を選んだのに、繁忙期に届出どおりに運用できなかった、という失敗が起きます。達成できる水準を選んでください。
  • 令和8年度に制度が拡充され、コース構成も変わっています(全5コース体制)。令和7年度以前の記事や社内の古いメモの数字がそのまま残っていることが多いので、必ず今年度の資料で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(PDF)は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 成果目標①(月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減)の、縮減後の時間数の区分ごとの上限額。「60時間以下」と「60時間超80時間以下」で額が分かれると説明されていますが、それぞれの金額は確認できていません
  • 成果目標②(年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入)と成果目標③(時間単位の年次有給休暇+特別休暇の新規導入)の上限額。いずれも25万円という記述が複数ありましたが、一次資料では確認していません
  • 賃金加算の金額表(常時使用する労働者数の区分・引上げ率・対象人数ごとの額と、その上限)。人数区分ごとの金額を載せている記事は1か所しか見つからず、裏が取れていません
  • 令和8年度に新設された割増賃金率引上げ加算の段階と金額。5%以上の引上げで25万円という記述は複数ありましたが、その上の段の額は記事によって説明が分かれています
  • このコース全体の合計上限額(成果目標分+各加算を積み上げた最大額)
  • 助成率が5分の4になる要件の正確な定義(労働者数30人以下と、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費30万円超の関係)
  • 「労働能率の増進に資する設備・機器等」に何が含まれ、何が含まれないか(パソコン等の汎用品の扱い)
  • 交付申請の締切日と、予算の消化状況(受付が早期に終了していないか)
  • 成果目標③で認められる「特別休暇」の種類
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。上から順に潰してください。

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  • 予定日程:{{schedule|交付申請から支給申請までの日程}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。