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中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)

倉庫・物流施設の自動化とシステム連携に、1社あたり上限3,000万円

補助金IT・DX国土交通省(執行団体あり)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
3,000万円
メニューによって上限が異なります。「システム構築・連携」は1社あたり上限2,000万円、「自動化・機械化機器の導入」は1社あたり上限3,000万円と、複数の情報源が一致して説明しています。申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上または45円以上引き上げる場合は、それぞれ2,200万円・3,300万円に引き上がると説明されています。補助率は1/2以下です
補助率
1/2以下
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:2〜3か月。機器・システムの仕様と見積の確定、現状作業の実測、効果の算定に時間がかかります。荷主とのデータ連携を含む場合は、荷主側の合意にさらに時間が要ります。

どんな制度か

倉庫や物流施設の自動化・機械化・デジタル化に取り組む中小の物流事業者に対して、国土交通省が費用の一部を補助する事業です。人手不足と、いわゆる「2024年問題」に対応するために、施設側の生産性を上げることを目的としていると説明されています。

補助のメニューは2つに分かれていると説明されています。1つは「システム構築・連携」で、上限は1社あたり2,000万円。もう1つは「自動化・機械化機器の導入」で、上限は1社あたり3,000万円です。補助率はいずれも1/2以下と説明されています。

事業場内の最低賃金を3%以上または45円以上引き上げる場合は、上限がそれぞれ2,200万円・3,300万円に引き上がると説明されています。

対象になるのは、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者だと説明されています。トラックに付ける設備(テールゲートリフターなど)は、同じ「中小物流事業者の労働生産性向上事業」でも別のメニューの対象なので、間違えないでください。

「実証事業」という名前のとおり、機器を入れて終わりではなく、導入後の効果を測って報告することが前提の制度だと説明されています。

公募のタイミング
年度ごとの公募で、1次・2次と複数回に分けて公募されることがあります。令和8年度の公募受付は令和8年4月24日(金)から5月22日(金)17時までと説明されており、その後2次公募も行われたと説明されています。次の公募の有無と時期は事務局の特設サイトで確認してください。
採択率の目安
確認できていません(審査があります)
実施機関
国土交通省(執行団体あり)
公式サイト
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000024.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • システム構築・連携(倉庫管理システムの導入、荷主・関係先とのデータ連携の開発など。上限1社あたり2,000万円と説明されています)
  • 自動化・機械化機器の導入(自動搬送機、自動仕分機、自動検品機器など。上限1社あたり3,000万円と説明されています)
  • 導入した機器・システムの効果を測るための取り組み(実証事業として効果報告が前提と説明されています)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約した経費(補助金に共通するルールです)
  • トラックに搭載する設備(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーンなど。同じ事業名でも別メニューの対象です)
  • 対象になる範囲は公募要領で必ず確認してください(ここに書けるのは検索で確認できた範囲だけです)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書・事業計画書(公募要領の様式)
    事務局の特設サイト
  • 物流施設DX 事業計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記載欄に転記するための下書きです。
  • 導入する機器・システムの見積書
    機器メーカー・システムベンダー
    メニュー(システム構築・連携/自動化・機械化機器)ごとに分けて金額がわかるようにしておくと、上限の判定がしやすくなります。
  • 事業許可・登録がわかる書類(倉庫業の登録、貨物利用運送事業の登録・許可など)
    自社で保管(地方運輸局から交付されたもの)
    対象事業者に当たることを示す根拠になります。
  • 現状の作業時間・処理量がわかる資料
    自社の作業記録・入出荷記録
    効果を数字で示す土台です。導入前の実測がないと、実証事業としての報告ができません。
  • 決算書(直近2期分)
    自社で用意
  • 賃金台帳・就業規則(賃上げによる上限引き上げを使う場合)
    自社で用意
    事業場内最低賃金の引き上げを示す資料が要ると考えられます。何が求められるかは公募要領で確認してください。
  • 実績報告書・効果の報告
    事務局の様式
    実証事業なので、導入後の効果測定と報告が前提だと説明されています。

どこに、どうやって出すか

提出方法
事務局特設サイトに掲載された申請様式に記入して提出(提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
国土交通省(物流・自動車局)/執行団体(事務局)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000024.html
先に済ませておくこと
  • 交付決定より前に発注・契約したものは対象になりません。上限3,000万円の制度は、裏を返せば数千万円の発注をフライングすると全額自己負担になるということです。交付決定の通知が来るまで、注文書に署名しないでください。
  • トラックに付ける設備(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーンなど)はこのメニューの対象ではありません。同じ「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の名前でも、別の公募になります。
  • 「実証事業」です。機器を入れて終わりではなく、導入後の効果を測って報告することが前提だと説明されています。導入前の作業時間を測っていないと、あとから比較できません。申請の前に測り始めてください。
  • 賃上げによる上限の引き上げ(3%以上または45円以上)は、表明したら実行が必要です。省人化で人件費が浮く前提で賃上げを約束すると、効果が想定どおり出なかったときに賃上げだけが残ります。
  • 公募期間が1か月ほどと短いことがあります(令和8年度は4月24日〜5月22日と説明されています)。公募が始まってから見積を取り始めると間に合いません。

申請から入金までの流れ

  1. 事務局の特設サイトで、いま公募中かどうかと公募要領を確認する
  2. 自社が対象事業者(倉庫業者・貨物利用運送事業者・トラック運送事業者など)に当たることを確認する
  3. 導入するものが「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」のどちらに当たるかを整理する(上限額が変わります)
  4. 現状の作業時間・処理量・誤出荷率などを実測する
  5. 機器・システムの見積を取り、導入後の効果を算定する
  6. 賃上げによる上限の引き上げを使うかどうかを決める(事業場内最低賃金を3%以上または45円以上)
  7. 公募期間内に申請書を提出する
  8. 交付決定を待つ
  9. ★交付決定後に発注し、導入する
  10. 導入後の効果を測定し、実績報告を提出する
  11. 確定後に補助金の支払いを受ける

通すためのコツ

  • メニューを先に決めてください。「システム構築・連携」なら上限2,000万円、「自動化・機械化機器の導入」なら上限3,000万円と説明されています。同じ計画でも、どちらに寄せるかで使える枠が1,000万円変わります。
  • この制度は施設の生産性を上げる話です。「新しいシステムを入れる」ではなく「1日38人時かかっている検品を11人時にする」のように、人時(にんじ)で書いてください。物流の審査は作業時間の言語で読まれます。
  • 荷主とのデータ連携を計画に入れると、効果が自社の中だけで完結しなくなります。荷主側の作業も減ることを示せると、物流全体の効率化という制度の目的に沿います。ただし荷主の合意には時間がかかるので、早めに話を通してください。
  • 賃上げによる上限の引き上げは1割です。3,000万円が3,300万円になります。省人化で浮く人件費と、引き上げに要する人件費を並べて、実行できる水準かどうかを先に計算してください。
  • 導入前の実測は、申請書のためだけでなく、実績報告のためにも要ります。作業時間・処理件数・誤出荷率を、いまのうちから毎日記録する仕組みを作っておくと、あとが楽です。
  • 倉庫業の登録や貨物利用運送事業の登録・許可の書類は、申請時にすぐ出せるようにしておいてください。対象事業者であることを示す最初の関門です。
  • 公募は1次・2次と分かれることがあります。1次に間に合わなくても、2次公募の告知が出ることがあるので、事務局の特設サイトを定期的に見てください。

つまずきやすい点

  • トラックに搭載する設備は、このメニューでは対象外です。テールゲートリフター・トラック搭載型クレーンなどは「テールゲートリフター等導入等支援」という別の公募になります。事業名が同じなので取り違えが起きやすいところです。
  • 交付決定より前に発注・契約した経費は対象外です。金額が大きい制度なので、フライング発注の損失も大きくなります。
  • 補助率は「1/2以下」です。以下なので、必ず半分出るとは限りません。上限3,000万円を受けるには6,000万円以上の投資が要る計算になり、そのうち3,000万円は自社の負担です。
  • 上限は「1社あたり」です。倉庫が複数あっても、上限が施設の数だけ増えるという説明は確認できていません。
  • 賃上げで上限が上がる仕組みは、賃上げの実行が前提です。上乗せ分を当てにして計画を組んだうえで賃上げを実行できないと、上限が戻るだけでなく、返還を求められる可能性があります。
  • 「実証事業」なので、導入後の効果測定と報告が前提だと説明されています。報告の負担も含めて、社内の担当を決めておいてください。
  • 対象事業者の範囲(とくに物流不動産開発事業者、荷主の自社倉庫の扱い)と、「中小」の判定基準は確認できていません。境界にいる場合は、申請の準備を始める前に事務局へ確認してください。
  • この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額・補助率・対象経費は、必ず公募要領で突き合わせてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 次の公募の有無と時期(令和8年度の1次公募は5月22日締切と説明されています)
  • 「中小物流事業者」の判定基準(資本金・従業員数・保有車両数などの具体的な数字)
  • 対象事業者の範囲(物流不動産開発事業者の扱い、荷主が自社倉庫に導入する場合の可否)
  • 「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」の線引き(両方を1件で申請できるか、上限は合算されるか)
  • 賃上げによる上限引き上げの要件(3%以上または45円以上をいつまでに実行するか、証明資料は何か)
  • 対象経費の範囲(機器のリース、クラウドサービスの利用料、既存システムの改修、教育費の扱い)
  • 実証事業としての効果報告の内容と期限(何をどれだけの期間測るか)
  • 交付決定から事業完了までの期間と、年度をまたげるかどうか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請の前・発注の前のチェックリスト

金額の大きい制度なので、順番を間違えたときの損失も大きくなります。とくに「交付決定の前に発注しない」と「トラック用の設備と取り違えない」の2つを最初に潰してください。

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  • ### まず確認すること
  • ### 申請する前
  • ### ★この順番を守る
  • ### 導入後に忘れないこと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。