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障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

障害福祉の事業所が、見守り機器や記録ソフトを最大4分の3の補助で入れる

補助金IT・DX厚生労働省 / 実際の窓口は各都道府県(障害福祉の担当部局)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。国の実施要綱・都道府県の公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1,000万円
事業所の種別ごとに上限が分かれていると説明されています。障害者支援施設は1施設あたり210万円、グループホームは150万円、その他の事業所は120万円、ICTの導入支援は100万円、機器とソフトを一体で入れるパッケージ型は1,000万円。ここに置いた1,000万円はパッケージ型の上端で、グループホーム1か所が使える額(150万円と説明されています)とは桁が違います。さらに実際の上限は都道府県が予算の範囲で設定します
補助率
要件を満たす場合は最大4分の3(それ以外は都道府県が定める率)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(自分の県の公募の確認、業務の流れの書き出し、機器の選定と見積、職員への説明)。

どんな制度か

障害者支援施設、共同生活援助(グループホーム)、生活介護や就労支援などの障害福祉サービス等の事業所が、介護ロボット(見守りセンサー、移乗支援機器など)やICT機器(支援記録ソフト、インカムなど)を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。要件を満たすと補助率は最大4分の3になると説明されています。

上限額は事業所の種別で分かれていて、障害者支援施設が1施設あたり210万円、グループホームが150万円、その他の事業所が120万円、ICTの導入支援が100万円、機器とソフトをまとめて入れる「パッケージ型」が1,000万円と説明されています。

介護分野の「介護テクノロジー導入支援事業」とよく似た名前ですが、対象になる事業所も上限額も別です。介護分野の記事に出てくる金額(機器1台あたり30万円、介護ソフト100万〜250万円など)をそのまま当てはめないでください。

そして実施しているのは国ではなく都道府県です。公募の時期も、様式も、上限の刻み方も県ごとに違います。まず自分の県の障害福祉担当部局のページを見るところから始めてください。

公募のタイミング
都道府県ごとに公募の時期が違います。年度の前半に受付を始める県が多いと説明されていますが、県によって開始も締切もばらつきます。予算に達し次第終了する県があるので、年度が替わったら早めに自分の県のページを確認してください。
採択率の目安
予算の範囲内での交付決定です(要件を満たせば必ず出るという制度ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 実際の窓口は各都道府県(障害福祉の担当部局)
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 見守り・コミュニケーションの機器(センサー型見守り機器、インカムなど)
  • 移乗支援・移動支援・入浴支援・排泄支援などの介護ロボット
  • 支援記録ソフト・業務支援ソフト(タブレット・スマートフォンでの記録を含む)
  • ソフトの導入にあわせて必要になる通信環境の整備
  • 導入にあたっての設定・研修にかかる費用(対象範囲は都道府県が定めます)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約したもの
  • 対象機器として定められた分野・品目に当たらないもの
  • 汎用的なパソコン・タブレットの単独購入(ソフトの導入と切り離した購入の扱いは都道府県によります)
  • 事業所の運営に一般的に必要な備品

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書(都道府県の様式)
    都道府県の障害福祉担当部局のページ
    様式は県ごとに違います。他県の様式は使えません。
  • 導入計画メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 業務改善の計画(導入前後の業務の流れ)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    機器を入れて「どの業務をやめるか・変えるか」まで書きます。ここが空だと、買い物の申請に見えます。
  • 導入する機器・ソフトの見積書とカタログ
    機器メーカー・ソフトベンダー
    対象となる分野・品目に当たるかどうかを、見積を取る前にベンダーに確認してください。
  • 事業所の指定を受けていることがわかる書類(指定通知書の写しなど)
    自社で保管しているもの
  • 法人の登記事項証明書・定款
    法務局・自社で保管
  • 職員数・勤務体制がわかる書類(勤務表など)
    自社で用意
  • 実績報告書
    都道府県の様式
    導入と支払いが終わったあとに提出します。
  • 効果報告(導入後の業務改善の状況)
    都道府県の様式
    実績報告とは別に、導入後の効果を報告することが求められると説明されています。時期と様式は県に確認してください。

どこに、どうやって出すか

提出方法
都道府県への交付申請(提出方法は県によります。電子申請の県と郵送・持参の県があります)
使うシステム・窓口
各都道府県の障害福祉担当部局
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html
先に済ませておくこと
  • ★まず自分の都道府県のページです。国が枠組みを示していても、申請するのは県で、公募の有無・時期・上限・様式は県ごとに違います。他県の記事の金額で計画を立てると必ずずれます。
  • ★介護分野の「介護テクノロジー導入支援事業」と混同しないでください。名前がほとんど同じですが、対象事業所も上限額も別の事業です。検索して出てくる記事の多くは介護分野の話です。
  • 上限額は事業所の種別で分かれます。「最大1,000万円」はパッケージ型の上端で、グループホーム1か所なら150万円と説明されています。どの区分で申請するのかを先に決めてください。
  • 交付決定より前に発注したものは対象外になるのが通例です。年度末に「先に入れておいて申請は後で」という進め方をすると、全額が自己負担になります。
  • 補助金はあと払いです。機器代とソフトの初期費用を先に払う必要があります。
  • この事業は機器を買う制度ではなく、業務を変える制度として組み立てられています。導入後の効果報告があるので、導入前に「いま何分かかっているか」を測っておいてください。

申請から入金までの流れ

  1. 自分の都道府県の障害福祉担当部局のページで、令和8年度の事業があるか・受付期間はいつかを確認する
  2. 対象になる事業所の種別と、その種別の上限額を確認する(施設・グループホーム・その他で額が違います)
  3. いまの業務の流れを書き出し、どの作業をどれだけ減らしたいかを数字で決める
  4. 導入したい機器・ソフトが対象の分野・品目に当たるかをベンダーと県に確認する
  5. 見積を取り、導入計画と業務改善の計画を作る
  6. 職員に導入の目的と運用の変更を説明する(現場が使わない機器は効果報告で行き詰まります)
  7. 交付申請書を都道府県に提出する
  8. 交付決定を受ける(★これより前に発注・契約しない)
  9. 機器・ソフトを導入し、設定と職員研修を行う
  10. 支払いを済ませ、実績報告書を提出する
  11. 導入後の効果を測定し、効果報告を提出する
  12. 収支が改善した場合は、職員の賃金への還元とその周知を行う

通すためのコツ

  • 導入前の時間を測るのが先です。夜間の巡回に何分、記録の転記に何分——この数字がないと、効果報告の段階で書くことがなくなります。申請の準備を始めた日から測ってください。
  • 機器とソフトを別々に入れるより、連動させて一体で入れるほうが、この制度の考え方に合っています。パッケージ型として扱われる場合は上限も上がると説明されています。
  • 「誰の、どの業務が、どれだけ減るか」を職種ごとに書いてください。世話人・生活支援員・サービス管理責任者で、減る業務が違います。
  • 職員が使わない機器は必ず効果報告で行き詰まります。申請の前に、実際に使う職員に触ってもらい、運用を一緒に決めてください。
  • 減った時間を何に使うのかまで書くと、人減らしではなく支援の質の向上として読まれます。利用者と向き合う時間、記録の充実、研修の時間などが書きやすい先です。
  • 収支の改善を職員の賃金に還元し、それを職員に周知することまでが求められると説明されています。賃上げの計画を先に立てておくと、あとで慌てません。
  • 同じ法人で介護保険サービスの事業所も持っている場合は、そちらは介護分野の事業で申請できます。事業所ごとに分けて、両方の窓口に当たってください。

つまずきやすい点

  • ★実施主体は都道府県です。国の資料に載っている上限額がそのまま自分の県で使えるとは限りません。県が予算の範囲でさらに刻みます。
  • ★介護分野の同名の事業とは別です。介護分野の「1台あたり30万円」「介護ソフト100万〜250万円」といった数字は、この事業には当てはまりません。
  • 上限額は事業所の種別ごとです。障害者支援施設210万円、グループホーム150万円、その他の事業所120万円、ICT導入支援100万円、パッケージ型1,000万円と説明されています。自分がどの区分かを取り違えると、投資計画が丸ごとずれます。
  • 補助率「最大4分の3」は条件を満たしたときの率です。すべての導入に4分の3が付くわけではありません。条件を満たさない場合の率は県が定めます。
  • 交付決定より前の発注は対象外になるのが通例です。ベンダーに「予算が取れたら先に手配します」と言われても待ってください。
  • 予算に達し次第受付を終了する県があります。年度の終わりに動き出すと、そもそも受付が閉じていることがあります。
  • 導入後の効果報告があります。導入前の数字を持っていないと、報告の段階で比較ができません。
  • 対象になる機器の分野・品目はあらかじめ定められていると説明されています。「便利そうだから」で選んだ機器が対象外ということが起こります。見積を取る前に確認してください。
  • 個人事業主のままでは障害福祉サービスの指定を受けられないため、この制度の入口に立てません。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。国の実施要綱・都道府県の公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、国の実施要綱も都道府県の公募要領も未確認です。金額と要件は申請前に必ず自分の県の要領で突き合わせてください
  • 自分の都道府県が令和8年度にこの事業を実施しているか、受付期間はいつか
  • 自分の事業所がどの区分(障害者支援施設・グループホーム・その他の事業所)に当たるか、その区分の上限額
  • パッケージ型として扱われる条件(何と何を一体で入れるとパッケージ型になるのか)
  • 補助率が4分の3になる条件と、それを満たさない場合の率
  • 対象になる機器の分野・品目(「重点分野9分野16項目のカタログ方式」と説明する情報源がありましたが、1か所のみで裏が取れていません)
  • 通信環境の整備やタブレット・スマートフォンが対象になるか、なる場合の上限
  • 同一年度に複数の事業所で申請できるか、法人単位の上限があるか
  • 交付決定前に発注した経費の扱い
  • 実績報告と効果報告の時期・様式・報告する指標
  • 収支の改善を職員の賃金に還元し周知することが要件かどうか、その確認方法
  • 介護分野の「介護テクノロジー導入支援事業」との併用の可否(介護と障害の両方の事業所を持つ法人の場合)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請の前に確かめるチェックリスト

この制度でつまずくのは、「自分の県が今年やっていなかった」「介護分野の金額で計画を立てていた」「導入前の数字を測っていなかった」の3つです。上から順に潰してください。

0 / 20 件 確認済み

  • ### まず自分の県を調べる
  • ### 取り違えていないか
  • ### 申請の前にやること
  • ### ★この順番を守る
  • ### 導入後に忘れないこと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。