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保育所等におけるICT化推進等事業
保育業務支援システムの導入費用を補助。事業者の負担は4分の1と説明されています
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。国の実施要綱・自治体の要綱は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育)が、保育業務を支援するシステムを導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。保育士の事務作業を減らし、子どもと向き合う時間を増やすことがねらいとされています。
補助の基準額は、対象となる4つの機能を導入する場合で1施設あたり80万円、あわせて端末の購入等を行う場合で130万円と説明されています。補助率は国が2分の1、市区町村が4分の1、事業者が4分の1という組み合わせで、事業者の負担は4分の1になると説明されています(国3分の2・市区町村12分の1・事業者4分の1という組み合わせもあると説明されています)。
対象になる機能はあらかじめ定められていて、保育に関する計画・記録、保護者との連絡、園児の登降園管理、実費徴収等のキャッシュレス対応の4つが挙げられています。どれか1つだけを入れる場合の扱いは自治体によって異なります。
★この制度でいちばん重要なのは「自分の市区町村が実施しているか」です。実施するかどうかの判断は自治体に委ねられていて、実施していない自治体があると説明されています。国の資料に載っている金額を見て計画を立てる前に、まず所在地の市区町村の保育担当課に電話してください。
- 公募のタイミング
- 市区町村ごとに受付の時期が違います。年度の前半に受付を行う自治体が多いですが、実施していない自治体もあります。予算に達し次第終了する自治体があるので、年度が替わったら早めに保育担当課へ確認してください。
- 採択率の目安
- 予算の範囲内での交付決定です(要件を満たせば必ず出るという制度ではありません)
- 実施機関
- こども家庭庁 / 実際の窓口は市区町村(都道府県が実施する場合もあります)
- 公式サイト
- https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hoiku-dx
何に使えるお金か
対象になる経費
- 保育業務支援システムの導入費用(保育に関する計画・記録の機能)
- 保護者との連絡の機能
- 園児の登降園管理の機能
- 実費徴収等のキャッシュレス対応の機能
- 上記のシステムとあわせて購入する端末(タブレット等)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・購入したもの
- 対象として定められた機能に当たらないシステム
- システムの導入と切り離した端末の単独購入(扱いは自治体によります)
- 補助基準額を超える部分
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 交付申請書(市区町村の様式)所在地の市区町村の保育担当課様式は自治体ごとに違います。他市の様式は使えません。
- ICT導入計画メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
- 導入するシステムの見積書と機能一覧システムベンダー★対象となる4機能(計画・記録、保護者との連絡、登降園管理、実費徴収等のキャッシュレス対応)のどれを満たすかが、ひと目でわかる資料をもらってください。
- 端末(タブレット等)の見積書販売店端末を含めると基準額が上がると説明されています。システムとは分けて見積を取ってください。
- 施設の認可・確認を受けていることがわかる書類自施設で保管しているもの
- 法人の登記事項証明書・定款法務局・自施設で保管
- 職員数がわかる書類(職員名簿など)自施設で用意
- 実績報告書市区町村の様式導入と支払いが終わったあとに提出します。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 市区町村への交付申請(提出方法は自治体によります)
- 使うシステム・窓口
- 所在地の市区町村(保育担当課)
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hoiku-dx
- ★まず市区町村への電話です。実施するかどうかは自治体に委ねられていて、実施していない自治体があると説明されています。国の資料に金額が載っていても、自分の市がやっていなければ使えません。5分の電話で決着がつきます。
- 対象になる機能は4つに定められていると説明されています。入れたいシステムがその機能を満たすかを、見積を取る前にベンダーに確認してください。
- 交付決定より前に契約・購入したものは対象外になるのが通例です。ベンダーに「年度内に入れましょう」と急かされても、交付決定を待ってください。
- 事業者の負担が4分の1あると説明されています。さらに補助基準額を超える部分は全額自己負担です。130万円のシステムなら自己負担はおよそ32万円、200万円のシステムなら基準額超過分70万円+32万円で102万円になります。
- 令和8年度から「保育ICT推進加算」が新設されると説明されています。この補助を受けてシステムを導入した年度は加算の算定対象外になるという説明もあり、どちらを使うのが有利かが変わります。市区町村に両方を並べて確認してください。
- 保護者を巻き込む機能(連絡、キャッシュレス)は、保護者の登録が進まないと効果が出ません。導入の前に説明の段取りを決めておいてください。
申請から入金までの流れ
- ★所在地の市区町村の保育担当課に電話し、令和8年度にこの事業を実施しているか、受付期間はいつかを確認する
- 補助の基準額(4機能で80万円、端末を含めて130万円と説明されています)と、自治体が定める額を確認する
- いまの書類作業・連絡・登降園管理・実費徴収のやり方を書き出し、どれだけ減らしたいかを決める
- 対象となる4機能を満たすシステムを選び、機能一覧と見積をもらう
- 端末を購入する場合は、その見積も分けて取る
- 職員に導入の目的と運用の変更を説明する
- 交付申請書を市区町村に提出する
- 交付決定を受ける(★これより前に契約・購入しない)
- システムの契約、初期設定、データ登録、職員研修を行う
- 保護者へ説明し、連絡アプリの登録を案内する
- 支払いを済ませ、実績報告書を提出する
通すためのコツ
- いちばん最初にやることは書類作成ではなく、市区町村の保育担当課への電話です。「令和8年度に保育所等におけるICT化推進等事業をやっていますか」と聞けば、その場でわかります。
- 導入前の書類作業の時間を測っておいてください。担任1人あたり月何時間かがわかると、園全体の削減時間を掛け算で出せます。申請書にも実績報告にも使えます。
- 4機能をまとめて入れるほうが基準額の面では有利と説明されています。いま必要なのが1機能だけでも、将来使う機能まで含めた見積を取って比べてみてください。
- 端末を含めると基準額が上がると説明されています。タブレットを買う予定があるなら、システムと同じ申請に載せられないかを自治体に確認してください。
- 紙をやめる順番を決めておくと、導入後に「システムにも入力し、紙にも書く」という二重作業になりません。どの帳票をいつ廃止するかを、申請の段階で書いてください。
- 保護者への説明は早めに。連絡アプリは保護者の登録率が上がらないと電話が減りません。入園説明会や懇談会の日程に合わせて導入時期を決めるとうまくいきます。
- 複数の園を運営している法人は、1施設あたりの補助と説明されているので、園ごとに申請できるかを確認してください。年度をまたいで順番に入れるという選択もできます。
つまずきやすい点
- ★実施するかどうかは自治体に委ねられています。実施していない市区町村があると説明されています。国の資料の金額を見て準備を始める前に、必ず自分の市区町村に確認してください。
- 補助の基準額は1施設あたりです。「4機能で80万円、端末を含めて130万円」と説明されています。法人全体で使える額ではありません。
- 基準額を超える部分は全額自己負担です。補助率だけを見て高額なシステムを選ぶと、自己負担が想定より大きくなります。
- 事業者の負担が4分の1あると説明されています。全額が補助される制度ではありません。
- 対象になる機能はあらかじめ定められていると説明されています。「便利そうだから」で選んだシステムが対象外ということが起こります。
- 交付決定より前の契約・購入は対象外になるのが通例です。年度末の駆け込み導入は危険です。
- 令和8年度から新設される「保育ICT推進加算」と、この補助金の関係に注意してください。補助を受けてシステムを導入した年度は加算の算定対象外になるという説明があります。どちらが有利かは施設によって変わります。
- クラウドの利用料が何年分まで対象になるかは自治体によって違うと考えられます。5年契約の利用料を全部乗せて申請すると、対象外と言われることがあります。
- システムを入れても運用を変えなければ、事務時間は減りません。紙の帳票を廃止する計画がないまま導入すると、二重作業になって現場の負担が増えます。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。国の実施要綱・自治体の要綱は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、国の実施要綱も自治体の要綱も未確認です。金額と要件は申請前に必ず市区町村に確認してください
- ★所在地の市区町村が令和8年度にこの事業を実施しているか、受付期間はいつか
- 自施設が対象になる施設・事業に当たるか(認可外保育施設、幼稚園、企業主導型保育の扱い)
- 補助基準額(4機能で80万円、端末を含めて130万円)が自分の自治体でも同じか
- 4機能のうち一部だけを導入する場合の基準額
- 端末(タブレット等)が対象になる条件と台数の上限
- クラウドの利用料が何年分まで対象になるか
- 同一年度に複数の施設で申請できるか、法人単位の上限があるか
- 交付決定前に契約・購入した経費の扱い
- 令和8年度に新設される「保育ICT推進加算」の額・要件と、この補助金との関係(同年度に併用できるか、どちらが有利か)
- 実績報告の時期・様式と、導入後の報告の有無
申請の前に確かめるチェックリスト
この制度でつまずくのは「自分の市区町村が実施していなかった」「対象の機能を満たしていなかった」「交付決定より先に契約していた」の3つです。上から順に潰してください。
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- ### ★まず市区町村に電話する
- ### システムの確認
- ### お金の確認
- ### 現場の準備
- ### ★この順番を守る
- ### 導入後に忘れないこと
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。