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介護テクノロジー導入支援事業

見守りセンサー・介護記録ソフト・インカムを、最大4分の3の補助で入れる

補助金IT・DX厚生労働省(地域医療介護総合確保基金)/ 実際の窓口は各都道府県
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1,000万円
パッケージ型導入の上限が400万〜1,000万円(事業所の規模に応じて都道府県が設定します)。介護記録ソフト・バックオフィスソフトは職員数に応じて1事業所あたり100万〜250万円。介護ロボットを単体で入れる場合は1台あたり30万円(移乗支援・入浴支援の機器は1台あたり100万円)。「最大1,000万円」はパッケージ型でまとめて導入したときの上端で、機器を1台だけ買う場合の上限とは桁が違います
補助率
要件を満たす場合は最大4分の3、それ以外は2分の1(都道府県が定めます)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(業務改善計画の作成、対象機器の選定と見積の取得、都道府県への交付申請まで)

どんな制度か

介護保険サービスの事業所が、介護ロボット(見守りセンサー、移乗支援機器など)や介護記録ソフト・インカムといったICT機器を導入するときに、その費用の一部を都道府県が補助する制度です。要件を満たすと補助率は最大4分の3になります。

もともと「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」という別々の事業でしたが、いまは介護テクノロジー導入支援事業として一本化され、ロボットとソフトをまとめて入れる「パッケージ型導入」が中心に据えられています。

実施しているのは国ではなく都道府県です。事業の名前も、上限額も、公募の時期も、県ごとに違います。「国の制度だから全国同じ」と考えて他県の記事の金額で計画を立てると、必ずずれます。

そしてこの制度は、機器を買うだけの制度ではありません。業務改善計画を出し、導入後に効果を報告し、収支が改善したら職員の賃金に還元してその旨を職員に周知する——ここまでが一続きの要件です。

公募のタイミング
都道府県ごとに公募します。令和8年度は5月〜8月にかけて順次受付が始まっており、7月下旬時点でも受付中の県があります。予算枠に達した時点で締め切る県が多いため、自分の県の受付状況を最初に確認してください。
採択率の目安
都道府県ごとに異なります。予算の範囲内での交付となるため、要件を満たしても枠が埋まれば受けられません
実施機関
厚生労働省(地域医療介護総合確保基金)/ 実際の窓口は各都道府県
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 介護ロボット(見守り・センサー、移乗支援、入浴支援、排泄支援、移動支援など)の購入費
  • 介護記録ソフト・介護業務支援システムの導入費
  • バックオフィスソフト(電子サイン、給与、勤怠管理など)の導入費
  • 職員間の情報共有・移動負担の軽減のための機器(インカムなど)の購入費
  • タブレット・スマートフォンなど、導入するソフトを使うための端末の購入費
  • Wi-Fi・通信環境の整備費
  • 導入にあわせた職員研修の費用

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・購入したもの(この制度でいちばん多い失敗です)
  • 介護保険サービスの提供に関係しない、事務所の一般的な備品
  • 対象機器として都道府県が示すカタログ・一覧に載っていない機器

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書
    都道府県の様式
    様式は県ごとに違います。他県の様式は使えません。
  • 業務改善計画書(生産性向上に資する計画)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★パッケージ型導入では提出が求められます。厚労省の生産性向上ガイドラインや介護ロボット等のパッケージ導入モデルを参考に、課題の抽出から書きます。
  • 導入するテクノロジーの見積書
    販売業者に依頼
    対象機器の一覧・カタログに載っているものか、発注前に販売業者に確認してください。
  • 導入する機器のカタログ・仕様がわかる資料
    販売業者から入手
  • 事業所の指定を受けていることがわかる書類(指定通知書の写しなど)
    自社で保管しているもの
  • 職員数がわかる書類
    自社で用意
    介護ソフトの上限額は職員数の区分で決まるとされています。
  • 導入後の効果報告書
    都道府県の様式
    ★もらって終わりではありません。一定期間、効果を報告することが求められます。
  • 賃金への還元と、職員への周知の記録hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    収支が改善した場合に職員の賃金へ還元し、その旨を職員に周知することが要件とされています。

どこに、どうやって出すか

提出方法
都道府県への交付申請(電子申請または郵送。都道府県によって異なります)
使うシステム・窓口
各都道府県の高齢者福祉・介護保険担当課(名称は県により異なります)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。①都道府県の公募を確認 → ②業務改善計画と見積の準備 → ③交付申請 → ④交付決定 → ⑤契約・発注 → ⑥導入 → ⑦実績報告 → ⑧効果報告。交付決定より前に契約・発注したものは補助対象外です。「良い機器が見つかったのでとりあえず発注した」が、この制度でいちばん多い落とし方です。
  • 実施しているのは都道府県です。金額も期間も様式も県ごとに違います。他県の解説記事や、他県で申請した知り合いの話をそのまま自分の計画に使わないでください。
  • 予算の範囲内での交付です。要件を満たしていても、枠が埋まれば受けられません。受付開始の時期を先に押さえてください。
  • 補助金はあと払いです。パッケージ型で数百万円を動かす場合、支払いから入金までの資金繰りを先に確認してください。
  • もらって終わりの制度ではありません。導入後に効果を報告する義務があります。何をどう測るかを、導入前に決めておいてください。
  • 収支が改善した場合は職員の賃金に還元し、その旨を職員に周知することが要件とされています。導入の話をするときから職員に伝えておくほうが、あとの周知が形式的になりません。

申請から入金までの流れ

  1. 自分の都道府県の令和8年度の受付状況を確認する(受付期間・上限額・様式がすべて県ごとに違います)
  2. 対象機器の一覧・カタログを見て、入れたい機器が対象かどうかを確認する
  3. 生産性向上ガイドラインなどを参考に、いまの業務の課題を洗い出す
  4. 業務改善計画書を書く(hotool で下書きを作れます)
  5. 販売業者から見積書をとる(この時点ではまだ発注しない)
  6. 都道府県に交付申請を出す
  7. 交付決定通知を受け取る(★ここまで発注してはいけません)
  8. 交付決定後に契約・発注し、機器を導入する
  9. 実績報告を出し、補助金を受け取る
  10. 導入後の効果を、都道府県が定める期間まで報告する

通すためのコツ

  • 機器を単体で入れるより、パッケージ型(見守り機器・介護記録ソフト・インカムをまとめて導入)のほうが上限額の桁が変わります。1台だけ買うつもりでも、まとめて入れる案を一度は作ってみてください。
  • 見守り機器・介護記録ソフト・インカムの3つは、業務時間の削減効果が実証されている機器として扱われています。何から入れるか迷ったら、この3つのどれかから始めるのが説明しやすくなります。
  • 業務改善計画は「機器を買う話」ではなく「業務がどう変わるか」の話として書いてください。夜間の巡回が何回から何回になるのか、記録の転記に使っている時間が何分から何分になるのか——導入後に報告を求められるのはこの数字です。
  • 効果の測り方は導入前に決めて、導入前の数字を先に測っておいてください。あとから「導入前が何分だったか」を思い出して書くことはできません。
  • 販売業者は他の事業所で同じ補助金の申請を通した経験を持っていることが多いです。自分の県での実績があるかを聞いてみてください。
  • 厚労省の生産性向上ガイドラインは、この制度の申請だけでなく、業務改善そのものの型として使えます。補助金を使わない部分の改善にも流用できます。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。交付決定より前に契約・発注・購入したものは補助対象外になります。見積をとった段階で発注してしまい、あとから申請できないと気づく——これがこの制度でいちばん多い失敗です。交付決定通知が届くまで発注しないでください。
  • 実施主体は都道府県です。「国の制度だから全国同じ」ではありません。事業の名前(介護テクノロジー導入支援事業/介護テクノロジー定着支援事業費補助金など)も、上限額も、受付期間も、様式も県ごとに違います。検索して出てきた金額が自分の県のものかを必ず確かめてください。
  • 「最大1,000万円」はパッケージ型でまとめて導入したときの上端です。介護ロボットを1台だけ買う場合は1台あたり30万円(移乗支援・入浴支援の機器は100万円)が上限とされており、桁が2つ違います。この数字で投資計画を立てると必ず狂います。
  • 補助率も一律ではありません。4分の3は要件を満たした場合の率で、それ以外は2分の1とされています。4分の3で資金計画を組んで2分の1だった場合、自己負担は倍になります。
  • 予算の範囲内での交付です。要件を満たしていても、枠が埋まった時点で締め切られます。年度の前半に動けるかどうかで結果が変わります。
  • もらって終わりではありません。導入後、一定期間にわたって効果を報告することが求められます。報告できる形で数字を残す準備を、導入前にしてください。
  • 収支が改善した場合の賃金への還元と、その職員への周知が要件とされています。導入して終わりにすると、あとで求められる書類が作れません。
  • 旧・介護ロボット導入支援事業/ICT導入支援事業の時代の解説記事が検索上位に大量に残っています。事業の枠組みも上限額も変わっているので、年度を必ず確かめてから読んでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • まず自分の都道府県の令和8年度の要綱を見ること。この制度は実施主体が都道府県で、上限額・補助率・受付期間・様式がすべて県ごとに違います。ここで挙げている数字は国の枠組みとして複数の記述が一致したものであって、あなたの県の数字ではありません
  • 介護ロボットの1台あたりの上限(移乗支援・入浴支援は100万円、その他は30万円という記述が複数見つかっていますが、令和8年度も同じかは未確認です)
  • 介護記録ソフト・バックオフィスソフトの上限額が、職員数のどの区分でいくらになるか(100万〜250万円という幅までは一致していますが、区分の刻み方は特定できていません)
  • パッケージ型導入の上限が、自分の事業所の規模だといくらになるか(400万〜1,000万円の幅で都道府県が設定するとされています)
  • 補助率が4分の3になる要件の正確な中身。「重点分野のうち介護業務支援に該当するテクノロジーと、それと連動して効果が高まると判断できるテクノロジーを一体的に導入する場合」という記述が見つかりましたが、どの機器の組み合わせがこれに当たるかは特定できていません
  • 補助率について「4/5」と書いている解説があります(千葉県のパッケージ型を5分の4と説明するものを含む)。一方で「最大3/4」とする記述が多数です。どちらが自分の県の率なのかは、県の要綱で確認してください
  • 対象機器の範囲。「介護テクノロジー利用の重点分野9分野16項目」という記述がありますが、その内訳と、カタログ方式で選定された機器の一覧は確認できていません
  • リース・レンタルや保守費用・月額利用料が対象になるか。単年度の補助のため、何年分まで見てもらえるか
  • 端末・Wi-Fi整備で15万円上乗せ、ケアプランデータ連携が5事業所以上で5万円加算、という記述がありましたが、いずれも1つの記事にしか出てこず裏が取れていません
  • 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備の上限を750万円とする記述がありましたが、これも1つの記事のみで裏が取れていません
  • 地域単位の「面的支援」モデル事業が1モデル2,000万円まで、協働化・大規模化推進が1グループ最大1,200万円、という記述がありましたが、いずれも1つの記事のみです。そもそもこの補助金とは別メニューの可能性があります
  • 令和7年度補正予算で220億円が追加されたという記述がありましたが、1つの記事のみで裏が取れていません
  • 効果報告の期間と、報告する項目(何を測っておけばよいか)
  • 「第三者による業務改善支援または研修・相談等による支援」として認められる相手の範囲
  • 賃金への還元について、どの程度・どの時期の還元が求められ、周知の記録をどう残すのか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

手続きチェックリスト(順番と、県ごとの違いを取りこぼさないための表)

この制度で落ちる理由のほとんどは、計画の中身ではなく「発注が早すぎた」と「他県の情報で動いた」です。上から順に確認してください。

0 / 20 件 確認済み

  • ### まず最初に(自分の県を確認する)
  • ### 申請の前に(あとから測れないもの)
  • ### 交付申請から導入まで(順番を崩さない)
  • ### もらったあと(ここまでが要件です)

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。