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働き方改革推進支援助成金(適正な労務管理下における取引環境改善コース)
荷主と運送会社が組んで、トラックの荷待ち時間を短くする。1社では申請できない令和8年度の新コース
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(パンフレット)は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
トラック運転者の長時間労働の原因の多くは、走っている時間ではなく「待っている時間」と「積み降ろしの時間」です。そしてそれは運送会社だけでは短くできません。荷主や倉庫事業者の側で、入場の順番や荷役のやり方を変える必要があるからです。このコースは、荷主・倉庫事業者・運送事業者が一緒に組んだ「荷主集団等」が、荷待ち時間・荷役時間を短くする取組をしたときに、その集団に対して助成される制度です。令和8年度に新しく設けられたと説明されています。
中小企業にとっての要点は、金額ではなく「荷主と運送会社が同じテーブルに着く名目ができること」です。上限額は100万円と説明されており、設備投資の原資としては大きくありません。それでも、荷待ち時間を実際に測って持ち寄り、予約制や荷役の機械化を一緒に決める場を作れることに意味があります。厚生労働省の活用例として、トラック予約受付システムの導入や、手作業だった荷役へのハンドリフトの導入が挙げられていると説明されています。
他のコースとの決定的な違いは、1社では申請できないことです。代表事業主と構成員をあわせて3者以上で、そのなかに荷主または倉庫事業者が1以上、運送事業者が1以上含まれていることが必要と説明されています。さらに、構成員である運送事業者のうち中小企業事業主が2分の1を超えていることも要件とされています。逆に、代表事業主である荷主の側は中小企業でなくてもよいとされている点も、他コースと違うところです。
そして順番が絶対です。荷主集団等を組み、改善前の荷待ち時間・荷役時間を実測してから交付申請し、交付決定が出てから発注・契約してください。先に導入してしまった経費は対象外です。改善前の数字を測らないまま取組を始めてしまうと、あとから成果目標を達成したことを示せません。
- 公募のタイミング
- 令和8年度は令和8年4月13日(月)に全5コースの受付が始まり、交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されています。ただし予算に限りがあり、締切前に受付が終了する場合があります。取組の実施は交付決定の日から、交付決定日の属する年度の2月14日までとされていますが、この日付は1か所でしか確認できていません。
- 採択率の目安
- 要件を満たし、成果目標を達成すれば支給されます(審査で優劣を競う制度ではありません)。ただし予算枠があり、締切前に受付が終了することがあります。難しさは審査ではなく、3者以上の荷主集団等を実際に組めるかどうかにあります
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- トラック予約受付システムの導入(荷役の時間枠を事前に予約できるようにして、特定の時間帯にトラックが集中しないようにする取組。厚生労働省の活用例として挙げられていると説明されています)
- ハンドリフト等の荷役機器の導入(手作業だった荷役を機械化し、1台あたりのピッキング時間・荷役時間を短くする取組。同じく活用例として挙げられていると説明されています)
- 荷待ち時間・荷役時間の短縮に向けた、荷主・倉庫事業者・運送事業者のあいだの取引環境の調整に要する取組
- ※ 上に挙げたのは活用例として説明されていたものです。対象経費の費目そのもの(謝金・会議費・旅費・印刷費・委託費といった団体向けの費目が含まれるのか、機器の購入費がどこまで認められるのか)は、この環境から確認できていません。見積を作る前に、必ずパンフレットと労働局で費目を確かめてください
対象にならない経費
- 交付決定の前に発注・契約・購入したもの(この助成金でいちばん多い失敗です)
- 事業実施期間の終了までに支払いが終わらないもの
- 成果目標(構成員である運送事業者の荷待ち時間・荷役時間・労働時間の短縮)に結びつかない取組
- 荷主集団等の外で、代表事業主が自社のためだけに行った取組
- ※ 除外される費目の正式な一覧は確認できていません。判断に迷うものは、発注前に労働局へ確認してください
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 働き方改革推進支援助成金交付申請書(様式第1号)都道府県労働局の様式★取組に着手する前に提出します。様式は年度ごとに差し替わるので、必ず令和8年度版を使ってください。
- 事業実施計画hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局のものを使ってください)★交付申請書に添付します。荷主集団等の構成、改善前の荷待ち・荷役時間、成果目標、実施する取組と経費、日程を書く中心の書類です。
- 改善前の荷待ち時間・荷役時間の実測記録hotool が下書きしますhotool が記録シートの下書きを作ります★これが最重要です。改善前の数字がないと、あとで成果目標を達成したことを示せません。運送事業者側の運行記録と、荷主・倉庫事業者側の入退場記録の両方を揃えてください。
- 荷主集団等の構成がわかる書類(構成員名簿・規約・協定書など)荷主集団等で作成代表事業主と構成員をあわせて3者以上で、荷主または倉庫事業者が1以上、運送事業者が1以上含まれていることを示せる形にしてください。正式に求められる書類の名称は確認できていないため、労働局に確認してください。
- 構成員である運送事業者が中小企業事業主であることがわかる書類各運送事業者に依頼構成員たる運送事業者のうち中小企業事業主が2分の1を超えていることが要件と説明されています。資本金・従業員数がわかる書類を、各社から集めてください。
- 代表事業主と構成員が同一企業グループに属していないことがわかる書類自社および構成員で用意グループ会社だけで固めた集団は対象にならないと説明されています。資本関係の説明資料が必要になる可能性があります。
- 見積書システム・機器の販売業者に依頼相見積もりを求められる可能性があります。費目の対象可否とあわせて労働局に確認してください。
- 対象になる自動車運転者の労働時間がわかる書類構成員である運送事業者に依頼(賃金台帳・出勤簿・運行記録など)成果は自社ではなく運送事業者側で判定されると説明されています。書類を出してもらう約束を、集団を組む段階で取り付けてください。
- 改善後の荷待ち時間・荷役時間の実測記録荷主集団等で用意成果目標を達成したこと(構成員である運送事業者の2分の1以上で短縮できたこと)の証拠になります。改善前と同じ測り方で測ってください。
- 支給申請書都道府県労働局の様式取組の完了後に提出します。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参・郵送・電子申請
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))/ Jグランツによる電子申請も利用できると説明されています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html
- 1社では申請できません。代表事業主と構成員をあわせて3者以上の荷主集団等を組むことが前提です。ここが他のコース(労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース)との決定的な違いで、自社1社の労働時間を短くしたいだけなら、そちらのコースが本線です。
- 改善前の荷待ち時間・荷役時間の実測が、交付申請より前です。取組を始めてから測り始めると、比べる相手がなくなって成果目標を示せません。まず1か月、いまの数字を測ってください。
- 交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外です。「見積を取ったので先に発注した」で落ちる例が最も多いところです。交付決定通知が届くまで待ってください。
- 成果は自社ではなく、構成員である運送事業者の側で判定されると説明されています。自社の構内が片づいても、運送事業者の荷待ち時間が短くなっていなければ達成になりません。運送事業者から記録を出してもらう約束を、集団を組む段階で取り付けてください。
- 上限額は100万円と説明されています。3者以上で分け合う前提の額なので、大規模な設備投資の原資にはなりません。金額を目的にすると割に合わず、荷待ち時間を測って一緒に見直す場を作ることが目的なら十分に価値があります。
- 交付申請の締切は令和8年11月30日(月)17時と説明されていますが、予算に限りがあり締切前に受付が終了する場合があります。集団の組成に2〜3か月かかるので、11月まで待つ前提で計画を組まないでください。
- 助成はあと払いです。誰がいったん立て替えるかを、荷主集団等の組成の段階で決めておいてください。
- このコースは令和8年度に新設されたと説明されており、運用の前例がありません。他コースの数字(上限150万円、助成率4分の3・5分の4)をそのまま当てはめないでください。
申請から入金までの流れ
- 自社が荷主・倉庫事業者・運送事業者のどれにあたるかを確定させる(ここが起点。集団のなかでの役割と、揃える書類が決まります)
- 荷主集団等を組む(代表事業主と構成員をあわせて3者以上、うち荷主または倉庫事業者が1以上、運送事業者が1以上)
- 構成員である運送事業者のうち、中小企業事業主が2分の1を超えているかを確認する
- 代表事業主と構成員が同一企業グループに属していないことを確認する
- ★改善前の荷待ち時間・荷役時間を実測して記録する(取組を始める前でないと測れません)
- 実施する取組と経費の見積を固め、事業実施計画を作る
- 労働局の雇用環境・均等部(室)に、集団の構成と経費の費目が要件を満たすかを事前に確認する
- 交付申請書(様式第1号)と事業実施計画を労働局へ提出する
- ★交付決定通知を受け取る(ここまで発注も契約もしない)
- 交付決定後に発注・契約し、取組を実施する
- 改善後の荷待ち時間・荷役時間を、改善前と同じ測り方で実測して記録する
- 事業実施期間内に取組と支払いを終える
- 成果目標を達成したことがわかる書類を添えて支給申請する
通すためのコツ
- まず自社が荷主か、倉庫事業者か、運送事業者かを確定させてください。荷主は運送・保管を頼む側、倉庫事業者は荷主と保管・荷役の委託契約を結んでいる側、運送事業者は自動車運転者を雇用している側と説明されています。ここが決まらないと、誰を誘って3者にするかが決まりません。
- 集団を組む相手は、いま実際に取引している荷主・倉庫・運送会社から選んでください。荷待ち時間は特定の現場で発生しているので、その現場に入っている会社どうしで組まないと、測る対象そのものがありません。
- 改善前の荷待ち時間は、荷主・倉庫側の入退場記録と、運送事業者側の運行記録の両方で測ってください。片方だけだと数字が食い違ったときに説明できず、成果の証明で困ります。
- このコースは代表事業主である荷主の側が中小企業でなくてもよいと説明されています。中小企業の要件は、構成員である運送事業者の側(2分の1を超えること)にかかります。「うちは大きいから使えない」と判断する前に、労働局に確認してください。
- 厚生労働省の活用例として、トラック予約受付システムの導入と、手作業だった荷役へのハンドリフトの導入が挙げられていると説明されています。何を入れるか迷ったら、まずこの2つが自社の現場に効くかを検討してください。
- 予約制を入れるなら、予約枠の設計と「守れなかったときにどうするか」を先に3者で決めてください。システムを入れただけでは荷待ちは減りません。荷役を予約時刻から何分以内に始めるかを荷主側の責任として書き込めるかどうかが分かれ目です。
- 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話して、いま組もうとしている集団が要件を満たすか、予定している経費が対象になるかを先に聞いてください。新設コースで前例がなく、自己判断が最も危ないところです。
- 取組が終わったあとも荷待ち時間を測り続けられる形にしておいてください。物流効率化法の関係で荷主側に求められることは増えており、測る仕組みそのものがあとで効いてきます。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「荷主集団等の組成(3者以上)」→「改善前の荷待ち時間・荷役時間の実測」→「交付申請」→「交付決定」→「発注・契約・実施」→「改善後の実測」→「支給申請」。この順番のどこかを飛ばすと支給されません。
- 改善前の実測を後回しにするのが、このコース特有の落とし方です。予約システムを入れてから「そういえば前の数字がない」となると、短縮できたことを示せず、成果目標の未達で不支給になります。測るのが先、入れるのがあとです。
- 交付決定より前に発注・契約した経費は、たとえ支払いがあとでも対象外です。納品書や契約書の日付が交付決定日より前になっていないかを、申請前に自分で確かめてください。
- 1社単独では申請できません。他のコースの感覚で自社だけの計画を作り込んでから、3者以上が必要だと気づいて振り出しに戻る例が起きやすいところです。誰と組むかを最初に決めてください。
- 代表事業主と構成員が同一の企業グループに属していると対象にならないと説明されています。グループ会社と物流子会社だけで固めた集団を作らないでください。
- 構成員である運送事業者のうち、中小企業事業主が2分の1を超えていることが要件と説明されています。大手の運送会社ばかりを誘うと、集団の形は整っても要件を外します。
- 成果目標は、構成員である運送事業者の2分の1以上で荷待ち時間・荷役時間・労働時間の短縮効果をあげることと説明されています。1社だけで効果が出ても足りない可能性があります。何社で達成する必要があるかを、組成の前に労働局へ確認してください。
- 令和8年度に新設されたコースで、他コースと数字も申請単位も違います。同じ「働き方改革推進支援助成金」の名前で検索すると、上限150万円・助成率4分の3といった他コースの数字が大量に出てきます。混ぜて読むと投資判断を誤ります。
- 予算枠のある助成金です。締切日まで残っているとは限らず、このシリーズでは過去の年度に締切前に受付が終了した例があります。集団の組成に時間がかかる制度なので、年度後半に動き出すと要件を満たしていても間に合いません。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・支給要領・ご案内(パンフレット)は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 助成上限額。複数の記事が100万円で一致していますが、上限額を「1億円」と読める記述が出てくる検索結果が1件ありました。単位の取り違えと見ていますが、一次資料で確かめていません
- 支給額の決まり方(対象経費の合計額と上限額の低いほう、という説明で正しいか。助成率が別に定められていないか)
- 対象経費の費目そのもの。謝金・会議費・旅費・印刷費・委託費といった団体向けの費目が含まれるのか、システム・機器の購入費がどこまで認められるのかを確認できていません
- 事業実施期間の末日(交付決定日の属する年度の2月14日という記述)と、支給申請の期限(事業終了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日という記述)。いずれも1か所にしか出てこず、しかも団体推進コースの期限を説明している文脈と切り分けられていません
- 荷主集団等の構成要件の正確な定義(3者以上の数え方、代表事業主を人数に含めるか、荷主・倉庫事業者・運送事業者それぞれの定義)
- 「構成員である運送事業者のうち中小企業事業主が2分の1を超えていること」の数え方(社数で数えるのか、別の基準か)
- 代表事業主が法人格を有することという要件。1か所でしか確認できていません。個人事業主が代表事業主になれるかどうかは労働局に確認してください
- 「代表事業主と構成員が同一企業グループに属さないこと」の企業グループの定義
- 成果目標の判定方法(どの期間の何と何を比べるのか、短縮の幅に基準があるのか、「2分の1以上」を何で数えるのか)
- 賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算が、このコースにも適用されるかどうか。他コースには令和8年度に割増賃金率引上げ加算が新設されたと説明されていますが、このコースへの適用は確認できていません
- 就業規則の整備や、年5日の年次有給休暇の取得に向けた規定の整備が、このコースでも申請時点の要件になっているかどうか(他コースでは要件と説明されています)
- 令和8年度の予算額(101億円、前年度92億円という記述がありましたが1か所でしか確認できていません)と、受付が早期に終了していないか
提出の順番チェックリスト
この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。とくに「3者以上を組むのが先」「改善前の実測が申請より先」「発注は交付決定のあと」の3つで取り違えが起きます。上から順に潰してください。
0 / 21 件 確認済み
- ### 申請の前に確認すること
- ### 申請から交付決定まで
- ### 交付決定のあと(ここより前にやってはいけません)
- ### 支給申請
- 予定日程:{{schedule|集団の組成から支給申請までの日程}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。