第20回の受付はまだ始まっていません。締切は2026年12月15日です。いま出すことはできませんが、書類の準備は今日から始められます。 準備の目安は2週間〜1か月(商工会への相談期間を含む)です。
この制度の本当の締切は、補助金の締切ではありません。商工会・商工会議所に発行してもらう事業支援計画書(様式4)の受付が2026年12月4日で、11日先に締め切られます。窓口は締切前に混むので、11月のうちに相談してください。
今年度、この制度は変わりました。
- 補助上限は通常50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方に該当すると最大250万円です。
- 「賃金引上げ枠」「創業枠」といった枠は廃止されました。賃上げは枠ではなく特例(上乗せ)になり、創業は別建ての<創業型>になっています。
- 賃金引上げ特例の要件は、従業員1人あたりの給与支給総額を年率3.0%以上引き上げることです。採択後に従業員へ表明し、実績報告時に達成が必要です。
- 広報費とウェブサイト関連費は、それだけでの申請ができません。ほかの経費と組み合わせる必要があり、補助金の交付申請額もそれぞれ30万円(税込)までです。
- 対象経費が8区分に整理されました。以前あった資料購入費・雑役務費・設備処分費は現行の区分にありません。
- 申請先は地区によって異なります。商工会議所地区と商工会地区で事務局サイトが別なので、自分がどちらかを最初に確認してください。
2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。
どんな制度か
従業員が少ない事業者向けの補助金です。ホームページ制作、チラシ、看板、展示会への出展、店舗の改装、新しい機械の購入などに使えます。
金額は大きくありませんが、対象になる経費の幅が広く、書類も他の補助金に比べて少なめです。「補助金は初めて」という方が最初に検討する制度です。
補助上限は通常50万円で、これに「インボイス特例」「賃金引上げ特例」の上乗せが付きます。以前あった「賃金引上げ枠」「創業枠」といった枠は廃止され、賃上げは枠ではなく特例(上乗せ)に、創業は別建ての<創業型>になりました。古い解説記事は枠の名前で書かれていることが多いので注意してください。
申請は商工会・商工会議所を通して行い、「事業支援計画書」という書類を発行してもらう必要があります。この発行に締切があるので、公募締切の2〜3週間前には相談に行ってください。
- 公募のタイミング
- 一般型・通常枠は年2回程度。第20回は2026年11月5日〜12月15日の受付(様式4「事業支援計画書」の発行受付締切は12月4日)。創業型・共同/協業型・災害支援枠は別建ての公募。
- 採択率の目安
- 回によって幅がありますが、おおむね3〜6割程度
- 実施機関
- 中小企業庁 / 日本商工会議所・全国商工会連合会
- 公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
何に使えるお金か
対象になる経費
- 機械装置等費(新しい機械・設備の購入)
- 広報費(チラシ、パンフレット、看板、DM)※単体では申請できません
- ウェブサイト関連費(HP制作、ネット広告、EC構築)※単体では申請できません
- 展示会等出展費(出展料、運搬費。オンライン展示会も含む)
- 旅費(展示会への出張など)
- 新商品開発費(試作、パッケージデザイン)
- 借料(機器・設備のリース、会場借り上げ)
- 委託・外注費(店舗改装工事など)
対象にならない経費
- 車両の購入(原則対象外)
- パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用性の高いもの
- 人件費、通信費、光熱費などの通常の運転資金
- 不動産の取得、家賃
- 在庫のための仕入れ、消耗品
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書公募要領のひな形
- 様式2 経営計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 様式3 補助事業計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 様式4 事業支援計画書商工会・商工会議所に発行してもらう発行に締切があります。公募締切の2〜3週間前までに相談してください。
- 補助金交付申請書公募要領のひな形
- 直近の確定申告書または決算書(2期分)自社で用意(税務署の受付印または受信通知が必要)
- 見積書(税抜10万円以上の経費)取引先から取得
- 賃金引上げ表明書(賃金引上げ枠のみ)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請(推奨)または郵送
- 使うシステム・窓口
- Jグランツ(GビズIDが必要)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDプライムの取得(マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日。無い場合は書類を郵送することになり、審査だけで最大1か月かかります。最優先で確認してください)
- 商工会・商工会議所への相談予約
申請から入金までの流れ
- GビズIDプライムを取得する(未取得ならまずここから)
- 経営計画書・補助事業計画書を作る(hotool で下書きを作成)
- 見積書を集める(税抜10万円以上の経費は必須)
- 商工会・商工会議所に相談し、様式4「事業支援計画書」を発行してもらう
- Jグランツで申請フォームに入力し、書類を添付して提出
- 採択発表を待つ(1〜3か月程度)
- 交付決定通知を受けてから発注・契約する(★これより前に発注すると対象外)
- 事業を実施し、支払いを済ませる
- 実績報告書と証拠書類(見積・発注・納品・請求・支払)を提出
- 確定検査を経て入金
通すためのコツ
- 「何を買うか」ではなく「買った結果、売上がどう増えるか」を書く。審査されているのは計画の実現性です。
- 経営計画書の様式は ①企業概要 ②顧客ニーズと市場の動向 ③自社の強み ④経営方針・目標 の順。この順番どおりに書くこと。
- 数字を必ず入れる。「集客が増える」ではなく「月間来店客数を320人→400人」と書く。
- 強み(③)と今回の取り組み(補助事業計画)がつながっているか確認する。強みを活かした計画は評価が高い。
- 商工会の担当者に計画書を見てもらうと、その回の傾向を教えてもらえることがあります。
つまずきやすい点
- 広報費とウェブサイト関連費は、それだけでの申請ができません。「ホームページを作りたい」だけで申請しようとすると、ここで弾かれます。ほかの経費と組み合わせてください。
- 広報費・ウェブサイト関連費は、交付申請額がそれぞれ30万円(税込)までです。制作費が100万円でも、補助されるのは30万円が上限になります。
- 1件50万円(税込)以上の経費は、価格の妥当性を示すために2社以上の見積が必要です。見積を1社しか取っていないと差し戻されます。
- 「賃金引上げ枠」で検索して出てくる古い記事の金額は、いまの制度と合いません。枠は廃止され、特例(上乗せ)に変わっています。
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをすると対象外になります。ここでの失敗が一番多いです。
- 様式4(事業支援計画書)の発行締切は公募締切より早いです。逆算して動いてください。
- 補助金は後払いです。いったん全額を自分で払う必要があります。
- 賃金引上げ枠で申請したら、実際に賃上げをしないと補助金の返還を求められます。
- 過去に同じ補助金で採択されていると、加点・減点の扱いが変わることがあります。
hotool のこの情報は 第20回公募要領(2026年5月27日公開)時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領のPDFそのものは確認できていません。金額(50万円/+50万円/+150万円/最大250万円)と補助率は、第20回公募要領で必ず突き合わせてください
- 申請の締切時刻(12月15日)と、様式4「事業支援計画書」の発行受付締切(12月4日)の正確な時刻
- 自分が商工会地区か商工会議所地区か。事務局サイトと提出先が別です
- 賃金引上げ特例の達成要件と、達成できなかった場合の返還条件
- 小規模事業者の従業員数要件(商業・サービス業5人以下 / 製造業その他20人以下)が第20回でも同じか
- 補助上限額と枠の種類(通常枠・賃金引上げ枠など、回ごとに変わります)
- 公募締切と、様式4の発行受付締切
- 対象経費の区分(ウェブサイト関連費には上限が設けられている回があります)
提出前チェックリスト
出す前に必ず確認する項目です。
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。