制度一覧 / IT・DX
デジタル化・AI導入補助金
ソフト・システムの導入費用を補助。IT事業者と一緒に申請するのでラク(旧・IT導入補助金)
補助金IT・DX中小企業庁 / 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会など
いま申請できます2026年8月25日まで / 締切まであと20日
通常枠 4次締切の受付中です。準備の目安は2週間〜1か月なので、今回に間に合うかどうかは、いまの手持ちの書類しだいです。
この回に間に合わなくても、5次締切(2026年9月29日予定)・6次締切(2026年10月30日予定)が控えています。次の回は予定なので、日付が動くことがあります。
制度変更あり
今年度、この制度は変わりました。
- 令和8年度から名称が「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。旧名称で検索しても同じ制度です。
- 申請枠は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が用意されています。
- 通常枠の補助率は原則1/2以内で、賃上げ等の要件を満たすと2/3以内に上がります。補助額は業務プロセス4つ以上で最大450万円です。
旧名称:IT導入補助金。名前が変わっただけで、同じ制度です。旧名称で書かれた解説記事を読むときは、 金額と要件が今年度のものか確かめてください。
2026年7月30日に検索で確認(公募要領は未確認)。
補助上限
450万円
通常枠は業務プロセス4つ以上で上限450万円。枠と機能数で上限が変わります
補助率
通常枠は原則1/2以内(賃上げ等の要件を満たせば2/3以内)。枠により異なります
下限額:5万円
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:2週間〜1か月
どんな制度か
会計ソフト、受発注システム、在庫管理、予約システム、POSレジ、電子帳簿保存の対応ソフトなど、業務に使うITツールの導入費用を補助します。
特徴は「IT導入支援事業者」(ツールを売っている登録済みのIT事業者)と共同で申請すること。申請作業の多くをIT事業者が手伝ってくれるため、他の補助金より負担が軽いです。
逆に言うと、あらかじめ登録されているツールしか対象になりません。使いたいツールが登録されているかを最初に確認してください。
- 公募のタイミング
- 年度内に複数回の締切。枠ごとにスケジュールが異なります。通常枠は2026年3月30日の受付開始以降、1〜2か月ごとに締切があります。
- 採択率の目安
- 枠によりますが、他の補助金より高めの傾向
- 実施機関
- 中小企業庁 / 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会など
- 公式サイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
何に使えるお金か
対象になる経費
- ソフトウェアの購入費・クラウド利用料(一定期間分)
- 導入設定・カスタマイズ費用
- 導入時の研修・サポート費用
- ハードウェア(PC・タブレット・レジ・券売機など。枠により対象)
対象にならない経費
- 登録されていないITツール(対象は事前登録済みのツールのみ)
- ホームページの単純な制作(枠によって扱いが異なります)
- 対象期間を超えるクラウド利用料
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- gBizIDプライムのアカウントGビズIDサイトで取得
- みらデジ経営チェックみらデジのサイトで実施実施が要件になっている回があります。無料で15分程度。
- 履歴事項全部証明書(法人)/運転免許証等(個人)法務局/自社で用意
- 納税証明書(その1またはその2)税務署
- 直近の確定申告書・決算書自社で用意
- 導入するITツールの選定理由・活用計画hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 労働生産性の向上見込みの算出hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請(IT導入支援事業者と共同で行う)
- 使うシステム・窓口
- IT導入補助金 申請マイページ
https://it-shien.smrj.go.jp/
先に済ませておくこと
- gBizIDプライムの取得
- 「IT導入支援事業者」と「対象ITツール」の検索(公式サイトで検索できます)
- みらデジ経営チェックの実施
申請から入金までの流れ
- gBizIDプライムを取得する
- 公式サイトで、導入したいツールが登録されているか検索する
- そのツールを扱う IT導入支援事業者に相談する
- みらデジ経営チェックを実施する
- IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け、事業者情報を入力
- 導入計画・生産性向上の見込みを入力(hotool の下書きを活用)
- IT導入支援事業者が最終確認し、共同で申請
- 交付決定後に契約・発注・支払い(★これより前はNG)
- 導入して、事業実施効果報告を提出
通すためのコツ
- まず「使いたいツールが対象登録されているか」を調べる。ここが出発点です。登録がなければこの補助金は使えません。
- 複数のIT導入支援事業者に見積を取ると、補助対象の組み方が違うことがあります。
- 「労働生産性の向上」を数字で説明する必要があります。作業時間×時給で削減額を出すのが基本です。
- 交付決定後、原則1年間は毎年「効果報告」の提出が必要です。この手間も見込んでおいてください。
つまずきやすい点
- 交付決定前の契約・支払いは対象外です。
- クラウド利用料は補助対象になる期間に上限があります(1〜2年分など)。
- 効果報告を出さないと補助金の返還を求められることがあります。
- IT導入支援事業者に任せきりにすると、実際の業務に合わないツールを入れてしまうことがあります。要件は自分で決めてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 枠の構成と補助上限(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策枠など、年度で変わります)
- ハードウェアが対象になる枠と、その上限額
- クラウド利用料の対象期間
提出前チェックリスト
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。