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創業助成事業(東京都)

創業まもない事業者向け。人件費や家賃も対象になるのが強み

補助金創業東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
400万円
下限額があります(下限に届かない計画は申請できません)
補助率
2/3
下限額:100万円
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:2〜4か月(事前の創業支援要件を満たす期間を含む)

どんな制度か

都内で創業予定、または創業5年未満の事業者向けの助成金です。他の補助金と大きく違うのは、人件費・賃借料・広告費といった「経常的な経費」も対象になること。設備投資に限られないため、使いやすさが際立ちます。

ただし、申請の前提として「東京都の指定する創業支援を受けていること」が要件になります(都の創業塾の受講、公社の事業計画書策定支援の利用など)。この要件を満たすのに時間がかかるので、早めに動く必要があります。

これは自治体の制度の一例です。お住まいの自治体にも創業支援の補助金がある可能性が高いので、市区町村・都道府県の産業振興課に問い合わせてみてください。

公募のタイミング
年に2回程度の公募。
採択率の目安
2〜3割程度
実施機関
東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/sogyo.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 賃借料(事務所・店舗の家賃)
  • 広告費(ホームページ、チラシ、広告出稿)
  • 器具備品購入費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 専門家指導費
  • 従業員人件費
  • 市場調査費

対象にならない経費

  • 創業者自身の役員報酬
  • 不動産の取得費
  • 汎用性が高く事業に直接必要と認められないもの
  • 交付決定前に支出した経費

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書
    公社の様式
  • 事業計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 資金計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 創業支援を受けたことを示す書類
    東京都・公社の創業支援メニューの受講証明など
    ★これが申請の前提要件です。満たすまでに時間がかかるので最優先で確認してください。
  • 登記簿謄本または開業届(創業済みの場合)
    法務局・税務署
  • 決算書または確定申告書(創業済みの場合)
    自社で用意
  • 見積書
    取引先から取得

どこに、どうやって出すか

提出方法
郵送または電子申請(公募回によります)
使うシステム・窓口
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/sogyo.html
先に済ませておくこと
  • ★申請要件となる創業支援メニューを確認し、受講・利用を始める(ここが一番時間がかかります)
  • 公社の窓口相談を予約する

申請から入金までの流れ

  1. 公社のサイトで、申請要件となる創業支援メニューの一覧を確認する
  2. 該当する支援メニュー(創業塾、事業計画策定支援など)を受講・利用する
  3. 事業計画書・資金計画書を作る(hotool で下書き)
  4. 見積書を集める
  5. 公募期間内に申請する
  6. 書類審査・面接審査
  7. 交付決定を受けてから経費の支出を開始する(★これより前はNG)
  8. 事業を実施し、経費を支払う(対象期間内に)
  9. 実績報告書を提出
  10. 確定検査を経て入金

通すためのコツ

  • 申請要件(創業支援メニューの利用)を満たすのに数か月かかります。公募締切から逆算せず、今すぐ確認してください。
  • 人件費・家賃が対象になるのがこの制度の最大の強みです。設備がなくても使えます。
  • 面接審査があります。事業計画を自分の言葉で3分で話せるように準備してください。
  • 下限額があります。計画が小さすぎると申請できないので、対象経費を積み上げて確認を。
  • これは東京都の例です。他の自治体にも同種の制度が多数あります。「(自治体名)+創業+補助金」で検索し、産業振興課に電話するのが一番確実です。

つまずきやすい点

  • 東京都以外の事業者は対象外です。お住まいの自治体の制度を探してください。
  • 申請の前提となる創業支援要件を満たしていないと、計画書がどれだけ良くても申請できません。
  • 交付決定前に支出した経費は対象外です。
  • 対象期間内に支払いを完了させる必要があります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 助成限度額・下限額と助成率
  • 申請要件となる創業支援メニューの一覧(毎年更新されます)
  • 対象となる創業からの年数
  • 公募スケジュールと審査方式(面接審査の有無)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出前チェックリスト

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似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。