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地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用の少ない地域で事業所を作り、地元の人を雇うと、1年ごとに最大3回の定額支給

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・支給申請の手引きは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
800万円
設置・整備費用の区分と、対象労働者の増加人数の区分の組み合わせで決まる定額です。令和8年(2026年)時点の複数の情報源が「1回あたり最大800万円、1年ごとに最大3回」と説明していますが、「48万円〜760万円」と説明する情報源や、「基本額の上限は400万円で中小企業は1.5倍・創業は2倍」と説明する情報源もあり、記述が一致しませんでした。令和8年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額が変更されたという説明があるため、古い表と新しい表が混在している可能性があります。区分ごとの額は、必ず令和8年度の支給申請の手引きの表で確認してください
補助率
定額(設置・整備費用の区分と、対象労働者の増加人数の区分の組み合わせで決まります)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:計画書の提出までに1〜2か月(対象地域かどうかの確認、設置・整備の内容と費用の確定、採用計画の作成)。そこから完了まで最長18か月、支給は完了後3年かけて3回に分かれます。

どんな制度か

雇用の機会が特に不足している地域で、事業所を新しく作る・増やす・設備を入れる(設置・整備)ことをして、あわせてその地域の求職者をハローワーク等の紹介で雇い入れたときに支給される助成金です。設置・整備にかけた費用の区分と、増えた労働者の人数の区分の組み合わせで、定額が決まります。

支給は1回きりではなく、完了してから1年ごとに最大3回受け取れると説明されています。中小企業事業主は1回目に上乗せがあり、創業と認められる場合はさらに上乗せがあると説明されています。

この制度の要点は「設備」と「雇用」が両方そろって初めて出るということです。設備だけ入れても、人だけ雇っても支給されません。設置・整備費用の合計が300万円以上で、完了日の雇用保険一般被保険者数が計画日の前日より3人(創業の場合は2人)以上増えていることが必要と説明されています。

そして順番が絶対です。事業所の設置・整備に着手する前に計画書を労働局へ提出し、採用はハローワーク等の紹介を受けてから決めます。この順番を外すと、投資も採用も終わったあとで1円も出ないという結果になります。

公募のタイミング
通年。ただし事業所の設置・整備に着手する前に、管轄の都道府県労働局長へ地域雇用開発計画書を提出する必要があります。計画期間は計画日から完了日までで最長18か月間と説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査による採否ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費への補助ではありません。事業所の設置・整備と、それに伴う地域の求職者の雇入れに対して定額が支給されます)
  • 支給額を決める「設置・整備費用」には、事業所の新設、既存事業所の増設、機械設備の導入などが含まれると説明されています
  • 設置・整備費用の合計額が300万円以上であることが要件と説明されています

対象にならない経費

  • 計画書を提出する前に契約・着手した設置・整備(計画期間内に行ったものが対象と説明されています)
  • ハローワーク等の紹介より前に採用を決めた人(対象労働者に数えられません)
  • 事業所の設置・整備に当たらない費用(対象になる範囲は手引きで確認してください)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 地域雇用開発計画書(労働局の様式)
    管轄の都道府県労働局
    ★事業所の設置・整備に着手する前に提出します。ここが起点です。
  • 地域雇用開発計画メモ(計画書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式そのものではありません。計画書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 事業所の概要がわかる資料(会社案内・組織図など)
    自社で用意
    事業所状況等申立書とあわせて添付を求められると説明されています。
  • 設置・整備の内容と費用がわかる書類(見積書・契約書・請求書・領収書)
    工事業者・販売業者
    合計額が300万円以上であることを示します。支払いの事実がわかるものまで残してください。
  • 完了届(第1回支給申請書)
    労働局の様式
    設置・整備と雇入れが終わったあとに提出します。
  • 支給申請書(第2回・第3回)
    労働局の様式
    完了日の1年後・2年後にそれぞれ申請すると説明されています。
  • 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
  • 賃金台帳・出勤簿(対象労働者および事業所全体)
    自社で用意
    令和8年4月1日以降の申請では、雇用関係助成金に共通して賃金台帳の提出が必須になったと説明されています。
  • ハローワーク等の紹介によることがわかる書類
    ハローワーク・職業紹介事業者
    紹介が採用より前だったことを示します。
  • 雇用保険被保険者資格取得届の控え
    自社で保管(ハローワークへの届出時のもの)
    被保険者数が3人(創業の場合は2人)以上増えたことを示す根拠になります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(管轄の都道府県労働局。提出方法は労働局に確認してください)
使うシステム・窓口
都道府県労働局(職業安定部)・ハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。事業所の設置・整備に着手する前に計画書を出してください。工事を始めてから、設備を発注してから計画書を出しても対象になりません。この制度で最も多い失敗です。
  • ハローワークや職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると、その人は対象労働者に数えられません。先に人を決めてから求人票を出す、という順番は通りません。
  • まず「その住所が対象地域か」を確認してください。対象は市町村単位で決まり、指定には期間があります。隣町は対象でも自分の町は対象外、ということが普通に起こります。
  • 完了日の雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日と比べて3人(創業の場合は2人)以上増えていることが必要と説明されています。新しく4人雇っても、その間に既存の従業員が2人辞めれば差引2人で足りません。
  • 助成金はあと払いです。1回目の支給は完了届の提出後で、計画日から1年以上先になります。設備代も採用した人の賃金も、それまでは全額自社で持ちます。
  • 令和8年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額が変更されたという説明があります。ネット上の記事の金額表をそのまま当てにせず、労働局で令和8年度の表を見せてもらってください。

申請から入金までの流れ

  1. 事業所を置く予定の住所を伝えて、そこが対象地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域)かどうかを労働局・ハローワークに確認する
  2. 設置・整備の内容と費用の見積、増やす人数(3人以上、創業の場合は2人以上)を固める
  3. ★地域雇用開発計画書を管轄の都道府県労働局長に提出する(工事の発注・設備の契約より前)
  4. 計画期間(最長18か月)の中で、事業所の設置・整備を行う(費用の合計300万円以上)
  5. ハローワーク等に求人を出し、紹介を受けて面接し、採用を決める
  6. 対象労働者を雇用保険の被保険者として雇い入れ、設置・整備した事業所で働いてもらう
  7. 完了届(第1回支給申請書)を管轄の都道府県労働局長に提出する
  8. 1年間、雇用と事業所を維持したうえで第2回の支給申請をする
  9. さらに1年間維持したうえで第3回の支給申請をする

通すためのコツ

  • いちばん最初にやることは書類作成ではなく、労働局かハローワークへの電話です。住所を伝えれば対象地域かどうかがその場でわかります。対象外なら、そこで準備をやめられます。
  • 計画書は「投資が先に決まっていて、雇用があとからついてくる」順で書くと通りにくくなります。設備を入れることでどの工程に何人必要になるのかを、工程と人数で結びつけて書いてください。
  • 計画期間は最長18か月あります。工事と採用を同時に進めなくてよいので、建屋の工期に採用時期を合わせて、入社してすぐ配置できる日程を組むと定着します。
  • 支給が完了日から3年かけて3回に分かれるということは、3年間その事業所と雇用を維持する前提だということです。1回目だけを当てにした資金計画にしないでください。
  • 中小企業事業主は1回目に上乗せがあると説明されています。中小企業者の判定(業種ごとの資本金・従業員数)を先に確認しておくと、見込み額の桁が変わります。
  • 設置・整備の契約書・請求書・領収書は、計画書提出後の日付であることがひと目でわかるようにファイルしておいてください。順番を証明するのは自社の書類です。
  • 同じ採用でも、対象者によっては特定求職者雇用開発助成金など別の助成金が重なることがあります。併給できるかどうかはハローワークで一緒に確認してください。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「対象地域かを確認」→「計画書を労働局へ提出」→「設置・整備の発注・着手」→「ハローワークへ求人」→「紹介を受けて採用」→「完了届」。計画書より先に工事を始めた場合も、紹介より先に採用を決めた場合も、あとから取り返せません。
  • 対象地域かどうかは市町村単位で決まり、指定には期間があります。同じ県内でも対象の市町村と対象外の市町村が混在し、期間が切れて対象から外れることもあります。「県が対象」という言い方は成り立ちません。
  • 設備を入れただけでは1円も出ません。完了日時点で雇用保険一般被保険者が計画日の前日比で3人(創業の場合は2人)以上増えていることが必要と説明されています。採用と離職の差引で見られるので、既存従業員の離職が出ると要件を割ります。
  • 設置・整備費用の合計額が300万円以上という下限があると説明されています。設備の入れ替えを小分けにすると、どの計画も300万円に届かないという事態になります。
  • 計画期間は最長18か月と説明されています。工事が遅れて設備の設置が期間内に終わらない、採用が間に合わないと、その計画は完了しません。工期には余裕を持たせてください。
  • 支給は1回きりではなく、完了日の1年後・2年後にも申請します。その間に対象労働者が辞めたり事業所を縮小したりすると、2回目・3回目が減るか出なくなります。申請日をカレンダーに入れて、3年分の予定として管理してください。
  • 令和8年4月1日付けで支給要領が改正され、令和8年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額が変更されたと説明されています。令和7年度以前の記事に載っている金額表を使わないでください。
  • 「地域雇用開発助成金」には沖縄若年者雇用促進コースもあり、対象も要件も別です。沖縄県以外の会社が沖縄向けコースの説明を読んでいることがよくあります。コース名を必ず確かめてください。
  • 事業主都合の離職者を出していると、雇用関係助成金は不支給になるのが通例です。計画期間中の人員整理は、この助成金の前提を壊します。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・支給申請の手引きは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 事業所を置く住所が対象地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域)に入っているか、およびその指定期間
  • 令和8年度の支給額の表(設置・整備費用の区分 × 対象労働者の増加人数の区分)の実際の額。ここは情報源のあいだで記述が割れています
  • 中小企業事業主の上乗せと、創業の上乗せの、それぞれの割合と適用回
  • この制度でいう「創業」の定義(設立からいつまでを指すか)
  • 設置・整備費用に何が数えられるか(1点あたりの下限額があるかどうかを含む)
  • 対象労働者の要件(ハローワーク等の紹介であること、過去の雇用歴の制限、新規学卒者の扱い)
  • 完了日の被保険者数の数え方(どの範囲の従業員を数えるか、離職者をどう差し引くか)
  • 第2回・第3回の支給申請の時期と、その時点で維持していなければならない条件
  • 計画書・完了届の提出先と提出方法(電子申請ができるかどうか)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

計画書を出す前・工事を発注する前のチェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。計画書より先に工事を発注した費用も、ハローワークの紹介より先に決めた採用も、あとから何をしても対象になりません。上から順に潰してください。

0 / 16 件 確認済み

  • ### まず確認すること
  • ### 計画書を出す前
  • ### ★この順番を守る
  • ### 完了後に忘れないこと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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