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雇用調整助成金

仕事が減っても人を手放さずに済ませる。休業手当の3分の2が戻ってくる

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・ガイドブックは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1人あたり)
89万円
1人1日あたりの上限は8,870円(令和7年8月1日時点。この上限は毎年8月1日に改定されます)。支給限度日数は1年間で100日なので、1人あたり1年で約88.7万円が計算上の上限です。実際の額は「休業手当の支払額 × 助成率」で決まるため、多くの場合これより少なくなります。事業所全体では対象人数分の合計になるので、10人が対象なら規模はその10倍です。教育訓練を行った日は1人1日あたり1,200円が加算されます
補助率
休業手当等の支払額の3分の2(中小企業)/2分の1(大企業)。1人1日あたり8,870円が上限(令和7年8月1日時点)と説明されています
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:生産指標の確認と労使協定に2週間〜1か月。計画届は休業開始前に提出。支給申請は判定基礎期間ごとに毎月続きます。

どんな制度か

受注や売上が落ち込んだときに、従業員を解雇せず休業させて雇用を守った事業主に対して、支払った休業手当の一部が支給される助成金です。中小企業の助成率は3分の2、大企業は2分の1と説明されています。

休業のかわりに教育訓練を行ったり、他社へ出向させたりする場合も対象になります。教育訓練を選べば、手が空いた時間を人材育成にあてながら助成も受けられます。

この制度でいちばん大事なのは順番です。休業等実施計画届を出す前に休ませてしまうと、その休業は助成の対象になりません。「仕事がないから明日から休んでもらった」あとで気づくのが、最も多い失敗です。

公募のタイミング
通年。ただし休業等を始める前に、休業等実施計画届の提出が必要(初回は休業開始の2週間前をめどと説明されています)。支給申請は判定基礎期間(賃金の締切期間)ごとに、末日の翌日から2か月以内。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査で落とされる制度ではありませんが、生産指標と書類の確認は厳格です)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、雇用を維持するために行った休業等に対して助成されます)
  • 休業させた日に支払った休業手当(労働基準法上の平均賃金の60%以上であること)
  • 休業のかわりに教育訓練を行った日の賃金と、1人1日あたりの教育訓練加算
  • 出向させた場合の、出向元事業主が負担した賃金の一部

対象にならない経費

  • 休業等実施計画届を提出する前に実施してしまった休業
  • 所定休日に休ませた日(もともと働く日ではないため休業になりません)
  • 雇用保険の被保険者でない人を休ませた分
  • 休業手当を支払っていない休業、または平均賃金の60%を下回る休業手当
  • 通常の業務をそのまま「教育訓練」として申請したもの

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 休業等実施計画(変更)届hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局・ハローワークで受け取ってください)
    ★休業等を始める前に提出します。提出前に実施した休業は対象外です。
  • 休業協定書(労使協定)hotool が下書きします
    hotool が骨子の下書きを作ります
    労働組合、または労働者の過半数を代表する人との協定が必要です。
  • 労働者代表選任届(組合がない場合)・組合員名簿(組合がある場合)
    自社で用意
    代表者の選び方(挙手・投票など)がわかる形にしてください。
  • 生産指標を確認できる書類
    自社または税理士
    売上簿・営業収入簿・会計システムの帳簿など、前年同期と比べられるもの。
  • 労働者名簿
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード(シフト制の場合は勤務カレンダー・シフト表)
    自社で用意
  • 賃金台帳(休業手当の支払いがわかるもの)
    自社で用意
    休業手当をいくら支払ったかが読み取れないと支給されません。
  • 教育訓練を行う場合:カリキュラム・訓練日誌・受講記録
    訓練機関から取得・自社で記録
    いつもの業務と切り分けた記録が必要です。
  • 支給申請書
    労働局の様式
  • GビズID(電子申請する場合)
    gBizIDのサイトで取得
    発行に時間がかかります。電子申請でいくなら早めに。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参・郵送、または電子申請
使うシステム・窓口
都道府県労働局・ハローワーク/雇用関係助成金ポータル(電子申請にはGビズIDが必要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
先に済ませておくこと
  • 計画届が先、休業があとです。届出より前に休ませた日は、あとから届を出しても助成されません。この制度で最も多い失敗です。
  • 生産指標の要件(直近3か月の月平均が前年同期比10%以上の減少と説明されています)を、いちばん先に自分の帳簿で確かめてください。ここを満たさないと、協定も届出も意味がなくなります。
  • 休業手当は先に支払います。助成はあと払いなので、支払いのための資金繰りを先に確認してください。
  • 1人1日あたりの上限額は毎年8月1日に改定されます。8,870円は令和7年8月1日時点の額です。今日(2026年7月30日)は改定の直前なので、8月1日以降に休業する分は必ず新しい額を確認してください。
  • 支給限度日数は1年で100日、3年で150日と説明されています。使い切ると次に落ち込んだときに手が打てません。いつ使うかを決めてから始めてください。

申請から入金までの流れ

  1. 直近3か月の売上・生産量を前年同期と比べ、生産指標の要件を満たすか確かめる(ここが起点。満たさなければ先の準備は無駄になります)
  2. 労働局・ハローワークに相談し、休業・教育訓練・出向のどれで行くか、対象期間の初日をいつにするかを決める
  3. 労使で休業協定を結ぶ(対象者、休業の方法、休業手当の率、期間を決める)
  4. ★休業等実施計画届を、休業等を始める前に労働局へ提出する
  5. 休業等を実施する(出勤簿・シフト表・訓練記録を毎日残す)
  6. 給与日に休業手当を支払う
  7. 判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請する(休業手当の支払日以降)
  8. 以降、休業を続ける限り判定基礎期間ごとに申請を繰り返す

通すためのコツ

  • まず労働局かハローワークに電話してください。生産指標の数え方と、対象期間の初日をいつにするかで、対象になる休業日が変わります。自己判断で始めると計画届の出し直しになります。
  • 休業させるだけでなく教育訓練にあてると、1人1日あたり1,200円の加算があると説明されています。手が空いた時間を人材育成に回せるので、回復後の戦力が変わります。
  • 長引きそうなら、最初から教育訓練を組み込んでください。累計支給日数が30日に達したあとは、教育訓練の実施率によって助成率が変わると説明されています。あとから訓練を足すより、初めから計画に入れておくほうが有利です。
  • 全日休ませなくても、1時間以上の短時間休業が対象になると説明されています。ラインを止めずに午前だけ動かす、といった使い方ができます。
  • 休業は特定の人に偏らないよう、シフト表で交替にしてください。偏っていると社内の不満が残り、回復したときに人が辞めます。
  • 支給申請は判定基礎期間(賃金の締切期間)ごとに毎月続きます。締切日と申請期限をカレンダーに入れてから始めてください。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「生産指標の確認」→「労使協定」→「休業等実施計画届の提出」→「休業の実施」→「休業手当の支払い」→「支給申請」。届出より前に始めた休業は、1日も対象になりません。
  • 所定休日に休ませても休業になりません。対象は所定労働日の休業だけです。「土日を増やした」という形にすると助成されません。
  • 休業手当を支払っていない、または平均賃金の60%を下回っていると対象外です(労働基準法26条)。まず就業規則と休業協定で率を決めてから休ませてください。
  • 雇用保険の被保険者でない人の休業は対象外です。加入漏れがある状態で人数に入れて申請すると、不正受給として扱われるおそれがあります。
  • 新型コロナの特例措置の記事がいまも大量に残っています。助成率10/10や上限15,000円といった数字は特例期間のもので、いまの通常制度の数字ではありません。年度の書かれていない記事を鵜呑みにしないでください。
  • 1人1日あたりの上限額は毎年8月1日に改定されます。ネット記事の額が去年のまま更新されていないことが非常に多いので、必ず今年度の資料で確認してください。
  • 生産指標を確認できる帳簿、出勤簿、賃金台帳のどれかが欠けると支給されません。休業を始める前に、この3つの様式を揃えてください。
  • 対象期間中に事業主都合の解雇を出すと、支給に影響します。「休業で持ちこたえる」と決めたなら、その間の解雇は避けてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・ガイドブックは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和8年8月1日改定後の、1人1日あたりの上限額(8,870円は令和7年8月1日時点の額です)
  • 生産指標の比べ方(直近3か月の月平均を前年同期と比べるのか、別の数え方か)と、対象期間の初日の決め方
  • 休業等規模要件(判定基礎期間の休業延日数が、所定労働延日数の何分の1以上必要か)
  • 累計支給日数が30日に達したあとの助成率と、教育訓練実施率の数え方
  • 教育訓練として認められる訓練の範囲と、通常業務との切り分け方
  • 休業等実施計画届の提出期限(休業開始の何日前までか)と、支給申請の期限
  • 出向を選ぶ場合の要件(出向期間、出向元の賃金負担、復帰の条件)
  • 過去に受給している場合の、支給限度日数の残りと再度使えるまでの期間
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。上から順に潰してください。1つでも飛ばすと、その休業は助成されません。

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