制度一覧 / 省エネ・脱炭素

省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)

古い設備を高効率のものに替えて、電気代を下げる投資に

補助金省エネ・脱炭素経済産業省 / 資源エネルギー庁(執行団体:SIIなど)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1.5億円
事業区分によって大きく異なります。指定設備の類型は上限が小さめ
補助率
1/3〜1/2(事業区分による)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(省エネ効果の計算とエネルギー使用量データの整理を含む)

どんな制度か

工場や店舗の設備を省エネ性能の高いものに更新するときの費用を補助します。空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備、コンプレッサー、生産設備などが対象です。

「省エネ効果(どれだけエネルギー使用量が減るか)」が審査の中心で、原油換算のエネルギー削減量を計算する必要があります。ここが少し専門的なので、設備メーカーや販売店に計算を手伝ってもらうのが現実的です。

電気代・燃料代が上がっている今、投資回収の面でも意味が出やすい制度です。あらかじめ登録された高効率機器から選ぶ類型があり、その場合は計算の手間が軽くなります。

公募のタイミング
年に1〜2回の公募。事業区分ごとにスケジュールが分かれます。
採択率の目安
省エネ効果の大きさで順位づけされるため、効果次第
実施機関
経済産業省 / 資源エネルギー庁(執行団体:SIIなど)
公式サイト
https://sii.or.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 高効率空調・業務用冷凍冷蔵設備
  • 高効率照明(LED等)
  • ボイラー・給湯設備
  • コンプレッサー、変圧器、産業用モーター
  • 省エネ性能の高い生産設備
  • 設計費・工事費(設備の設置に必要なもの)

対象にならない経費

  • 省エネ効果を計算できない設備
  • 中古設備
  • 建物本体の工事(断熱改修は別制度の対象になる場合があります)
  • 交付決定前に発注した設備

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 事業計画書(省エネ計画)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
  • 省エネ効果の計算書(原油換算kL)
    設備メーカー・販売店に依頼するのが現実的
    ここが最も専門的な部分です。設備業者の協力が実質的な前提になります。
  • 直近のエネルギー使用量データ(電気・ガス・燃料の請求書 12か月分)
    自社で用意
  • 更新前の設備の仕様書・銘板写真
    自社で用意
  • 導入する設備の仕様書・カタログ
    設備メーカー
  • 見積書(相見積が必要な場合あり)
    取引先から取得
  • 決算書(直近2年分)
    自社で用意

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
執行団体の電子申請システム
https://sii.or.jp/
先に済ませておくこと
  • 過去12か月分の電気・ガス・燃料の請求書を集める
  • 更新したい設備の型番・製造年・銘板を確認する
  • 設備メーカー・販売店に省エネ効果の計算を依頼する

申請から入金までの流れ

  1. 更新したい設備を特定し、現在の型番・製造年・仕様を確認する
  2. 過去12か月分のエネルギー使用量(請求書)を集める
  3. 設備メーカー・販売店に相談し、省エネ効果(原油換算kL)の計算を依頼する
  4. 事業区分(指定設備型か、オーダーメイド型か)を確認する
  5. 事業計画書を作る(hotool で下書き)
  6. 見積書を取得する
  7. 電子申請システムで提出
  8. 採択・交付決定を受けてから発注(★これより前はNG)
  9. 設備を導入し、支払いを済ませる
  10. 実績報告と、省エネ効果の報告を提出
  11. 導入後、数年間はエネルギー使用量の報告が必要

通すためのコツ

  • 省エネ効果の計算は自力でやらず、設備メーカー・販売店に依頼する。この制度に慣れた業者を選ぶと格段に楽になります。
  • 古い設備ほど省エネ効果が大きく出ます。「まだ動くから」と使い続けている設備がある会社は有利です。
  • エネルギー使用量の請求書12か月分は必須です。先に集めておくと準備が早く進みます。
  • 省エネ効果の大きさで順位づけされる仕組みなので、複数の設備をまとめて更新すると効果が出やすいことがあります。
  • 電気代の削減額から投資回収期間を計算しておくと、社内の意思決定と計画書の両方に使えます。

つまずきやすい点

  • 交付決定前の発注は対象外です。
  • 省エネ効果の計算が要件を満たさないと、そもそも申請できません。まずここを確認してください。
  • 導入後、数年間にわたってエネルギー使用量の報告義務があります。
  • 公募回によって対象設備・事業区分が変わります。必ず最新の公募要領を確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の公募要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • 事業区分(工場・事業場型、電化・燃料転換型、設備単位型など)と、それぞれの上限・補助率
  • 対象となる指定設備の一覧(毎年更新されます)
  • 省エネ効果の要件(削減率・削減量の下限)
  • 公募スケジュール(年度の早い時期に締切があることが多い)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出前チェックリスト

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似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。