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脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業/脱炭素ビルリノベ2026事業)

建て替えずに、窓・断熱・空調・照明を入れ替えて光熱費を下げる改修に1/2〜1/3

補助金省エネ・脱炭素環境省(執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
10億円
補助金額は1事業あたり上限10億円、下限200万円と説明されています。下限があるため、補助金額が200万円に届かない小さな工事は対象になりません。補助率は設備によって1/2と1/3に分かれるため、同じ工事費でも中身によって補助金額が変わります
補助率
断熱窓・断熱材は1/2、高効率空調・制御機能付きLED照明・業務用給湯器・MEMSは1/3と説明されています(高効率空調のトップ性能枠は1/2)
下限額:200万円
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月。窓の数・仕様、空調の型番と製造年、過去12か月の光熱費を集め、補助対象製品の型番に合う機器で見積を取り直すところに時間がかかります。

どんな制度か

いま使っている事務所・店舗・宿泊施設・工場の事務棟などについて、外皮(窓・断熱材)の断熱性能を上げ、高効率な空調や照明に入れ替える改修を補助する制度です。環境省が実施し、「脱炭素ビルリノベ」と呼ばれています。

建物を建て替える必要も、建物全体でZEBの認証を取る必要もありません。窓だけ、空調だけといった機器の単位で申請できると説明されており、そのぶん中小企業が現実に手を出せる制度になっています。

補助率は、断熱窓・断熱材が1/2、高効率空調・制御機能付きLED照明・業務用給湯器・MEMS(エネルギー管理システム)が1/3と説明されています。高効率空調のうちトップ性能に当たる区分は1/2と説明されています。

金額は1事業あたり上限10億円、下限200万円と説明されています。下限があるので、蛍光灯をLEDに替えるだけといった小さな工事では届きません。窓と空調をまとめて直すくらいの規模から検討する制度です。

対象になる製品はあらかじめ登録された型番から選ぶ形と説明されています。「性能の良い機種を選んだつもり」では通らないので、見積を取る前に型番を確認してください。

公募のタイミング
令和8年度の公募は令和8年6月4日から同年11月30日までと説明されています。期間が長い代わりに、予算に達すると締切前でも受付が終わることがあります。予算は令和10年度までで95億円と説明されています。
採択率の目安
予算の範囲内で交付されると説明されています。公募期間が長いぶん、早い時期に申請するほうが安全です
実施機関
環境省(執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ)
公式サイト
https://bl-renos.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 断熱窓(高性能な窓・ガラスへの交換)の設備費・工事費
  • 断熱材の追加・改修の設備費・工事費
  • 高効率空調機器の設備費・工事費
  • 制御機能付きLED照明の設備費・工事費
  • 業務用給湯器の設備費・工事費
  • MEMS(エネルギー管理システム)の設備費・工事費

対象にならない経費

  • あらかじめ登録された対象製品の型番に入っていない機器
  • 交付決定より前に発注・契約した設備・工事
  • 建物の増築・用途変更に伴う工事(対象になる範囲は公募要領で確認してください)
  • 制御機能のない、単純なLED照明への交換(対象になるかは公募要領で確認してください)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 建物改修計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 申請書一式(執行団体の様式)
    一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイト
  • 建物の図面(平面図・立面図・建具表)
    自社で保管しているもの、なければ設計事務所・施工業者に実測を依頼
    窓の数と大きさを示す資料になります。古い建物では図面が見つからないことが多く、実測に時間がかかります。早めに探してください。
  • 建物の登記事項証明書・検査済証など、建物の情報がわかる書類
    法務局/自社で保管
    求められる書類は公募要領で確認してください。
  • 改修前の設備の仕様がわかる資料(窓・空調・照明・給湯器の型番と製造年、現況写真)
    自社で用意
  • 導入する機器の型番が対象製品に入っていることを示す資料
    執行団体が公表する対象製品リスト/設備メーカー
    ★この制度は登録された型番から選ぶ形と説明されています。見積を取る前に確認してください。
  • 過去12か月分の電気・ガス・灯油などの請求書
    自社で用意
  • エネルギー削減量の試算
    施工業者・設計事務所に依頼するのが現実的
  • 見積書(相見積を求められる場合があります)
    施工業者から取得
  • 決算書(直近数期分)
    自社で用意
  • 建物を借りている場合、貸主の同意書
    建物の所有者
    テナントとして入居している場合に必要になることがあります。窓や断熱材に手を入れる工事は、貸主の同意なしには進められません。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ(執行団体)
https://bl-renos.jp/
先に済ませておくこと
  • ★導入したい機器の型番が、対象製品として登録されているかを先に確認してください。登録されていない機種で見積を取ると、取り直しになります。
  • 窓の数・大きさ・仕様を数えてください。図面が見つからない建物では、ここに一番時間がかかります。
  • 空調・給湯器・照明の型番と製造年を控えてください。古い機器ほど改修の効果が大きく出ます。
  • 過去12か月分の電気・ガス・灯油などの請求書を集めてください。
  • 建物を借りている場合は、工事の可否と貸主の同意について先に話をしてください。

申請から入金までの流れ

  1. 建物の現況を調べる(窓の数と仕様、空調・照明・給湯器の型番と製造年)
  2. 過去12か月分の光熱費と使用量を集める
  3. 対象製品として登録されている型番を確認し、その範囲で機器を選ぶ
  4. 施工業者に見積とエネルギー削減量の試算を依頼する
  5. 補助率(断熱窓・断熱材は1/2、空調・照明・給湯器・MEMSは1/3)を掛けて、補助金額が下限の200万円に届くか確かめる
  6. 公募要領を読み、対象経費・上限額・締切を確認する
  7. 申請書と改修計画を作る(hotool で下書き)
  8. 電子申請で提出する
  9. 審査を受け、交付決定を受ける
  10. ★交付決定を受けてから発注・契約する(これより前の発注は対象外)
  11. 工事を行い、代金を支払う
  12. 実績報告を提出し、補助金の額の確定を受けて入金される

通すためのコツ

  • 窓と空調はまとめて直すほうが効きます。断熱していない窓のまま高効率空調に替えても、その性能は出し切れません。逆に、窓を直せば必要な空調の能力が下がって、機器そのものを小さくできることがあります。
  • 補助率が1/2になるのは断熱窓・断熱材です。工事の中身によって補助金額が変わるので、窓の工事を計画に厚めに入れると、同じ工事費でも戻ってくる額が増えます。
  • 補助金額の下限が200万円と説明されています。1回の工事で下限に届かないなら、複数の工事をまとめて1つの事業として申請できないか、執行団体に相談してください。
  • 対象製品は登録された型番から選ぶ形と説明されています。施工業者に「この制度の対象製品リストから選んでほしい」と最初に伝えてください。あとから型番を変えると、見積も設計もやり直しになります。
  • 宿泊業・医療福祉のように営業を止められない建物では、階ごと・棟ごとに工期を分けて組めます。稼働率の低い時期に合わせて工程を組むと、営業への影響を抑えられます。
  • 光熱費の削減だけでなく、お客さまや従業員の環境が良くなることも書いてください。宿泊施設の「寒い・暑い」という声、店舗の入口付近の温度差、事務所の夏の生産性は、いずれも改修の理由になります。
  • 公募期間は長めですが(令和8年度は6月4日から11月30日までと説明されています)、予算に達すると早く終わることがあります。締切ぎりぎりを狙わないでください。

つまずきやすい点

  • ★対象になる機器は、あらかじめ登録された型番から選ぶ形と説明されています。性能が良ければ何でもよいわけではありません。見積を取る前に型番を確認してください。
  • 交付決定より前に発注・契約した設備・工事は対象外です。建物の工事は業者の段取りが早く進みがちなので、着工日の約束を最初にしてください。
  • 補助金額には下限(1事業あたり200万円)があると説明されています。LED照明だけの交換のような小さな工事では届きません。届かない場合、この制度ではなく自治体の制度を探すほうが早いことがあります。
  • 補助率は設備によって1/2と1/3に分かれます。hotool の見込み額は1/3を代表値として計算しているため、窓・断熱材が中心の工事では実際より低く出ます。中身ごとに自分で計算し直してください。
  • 建物を借りている場合、窓や断熱材の工事には貸主の同意が要ります。同意が取れるかどうかを、見積より先に確かめてください。
  • 補助金は精算払いです。数千万円規模の工事なら、その全額を先に自社で払い切る資金が要ります。
  • この制度は年度ごとに事業の名称が変わっています。令和8年度は「脱炭素ビルリノベ2026事業」と説明されています。古い年度の記事の補助率や上限額をそのまま当てにしないでください。
  • 建物全体でZEBの認証を取る「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」とは別の制度です。補助率も手続きも違うので、どちらの話をしているのかを確かめてください。
  • 他の国庫補助と同じ設備で重ねて受けることはできません。空調を省エネ補助金で、窓をこの制度で、といった切り分けができるかどうかは執行団体に確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 対象製品として登録されている型番の一覧(毎年更新されます)
  • 補助率の区分(どの機器が1/2で、どの機器が1/3か。高効率空調の「トップ性能枠」の条件)
  • 補助金額の下限200万円の数え方(1つの申請にまとめられる工事の範囲)
  • 補助対象経費に含まれる範囲(設計費・監理費・撤去費・足場代が入るか)
  • 補助対象になる建物の条件(用途、規模、築年数の制限があるか)
  • 補助対象者の範囲(個人事業主が申請できるか、テナントが申請できるか)
  • テナントとして入居している建物を改修する場合の貸主の同意の扱い
  • 改修後に求められるエネルギー削減率の水準(何%以上といった条件があるか)
  • 令和8年度の締切と、予算に達したときの受付終了の扱い
  • 設備の処分制限期間(何年間、外したり売ったりできないか)
  • 改修後に求められる報告の期間と内容
公式サイトで最新の公募要領を見る →

見積を取る前に確かめるチェックリスト

この制度でやり直しになりやすいのは、対象製品に入っていない型番で見積を取ってしまうことと、補助金額が下限の200万円に届かないことです。どちらも見積の前に確かめれば防げます。

0 / 19 件 確認済み

  • ### 見積を取る前に
  • ### 金額の確認
  • ### 建物と体制
  • ### 制度の確認
  • ### 動き出す前の最後の確認
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。