制度一覧 / 省エネ・脱炭素
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
冷凍冷蔵の機械をフロンから自然冷媒へ替える工事に1/3
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で使っている冷凍冷蔵機器を、フロンを使わない「脱炭素型自然冷媒機器」に入れ替えるときの費用を補助する制度です。環境省が実施し、農林水産省・経済産業省・国土交通省との連携事業と説明されています。
自然冷媒とは、アンモニア・CO2・空気・水など、自然界にある物質を冷媒に使うものです。フロン類は温室効果が非常に大きく、機器から漏れるだけで地球温暖化につながります。この制度の狙いは、電気の使用に伴うCO2を減らすことと、フロンが漏れること自体をなくすことの2つです。
そのため「同じフロン機器を高効率な新品に替える」計画は趣旨から外れます。冷媒そのものを自然冷媒に変えることが要件になっています。
補助率は1/3と説明されています。中小企業のうち先進的な取り組みと認められる場合は1/2まで上がるという説明もありますが、これは確認できた情報源が限られています。
特定フロン(R22など)を使い続けている古い冷凍機は、冷媒の生産が終わっていて補充の単価が上がり続けています。「壊れるまで使う」つもりでも、冷媒が手に入らなくなれば止まります。更新の時期を自分で選べるうちに動ける制度です。
- 公募のタイミング
- 年度内に複数回の公募が行われます。令和8年度の春公募は令和8年4月24日から同年5月25日17時必着と説明されています。事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までの単年度事業と説明されており、年度内に工事と支払いを終える必要があります。令和5年度から令和9年度までの5か年事業で、令和8年度の予算額は70億円と説明されています。
- 採択率の目安
- 予算の範囲内で採択されます。省エネ効果や取り組みの内容で評価されると説明されています
- 実施機関
- 環境省(執行団体:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構)
- 公式サイト
- https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 脱炭素型自然冷媒機器(アンモニア・CO2・空気・水などを冷媒に使う冷凍冷蔵機器)の設備費
- 食品製造ラインのフリーザー
- 中央方式の冷凍冷蔵機器(冷凍冷蔵倉庫の冷凍機など)
- 冷凍冷蔵ショーケース(食品小売店舗)
- 据付・配管・制御などの工事費(対象になる範囲は公募要領で確認してください)
対象にならない経費
- フロン類を冷媒に使う機器(高効率であっても、冷媒を自然冷媒に変えない更新は趣旨から外れます)
- 再生可能エネルギー設備の導入費用(対象外と説明されています)
- 交付決定より前に発注・契約した設備
- 冷凍冷蔵と関係のない設備
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 自然冷媒機器 導入計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
- 申請書一式(執行団体の様式)一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のウェブサイト
- 既存機器の情報(型式、設置年、冷媒の種類、充填量)自社で用意(機器の銘板、設備台帳)特定フロン(R22など)を使っているかどうかで、更新の必要性の説明が変わります。
- フロン排出抑制法にもとづく点検記録・漏えい量の算定記録自社で保管しているもの漏えいが起きている機器なら、更新の必要性を示す強い材料になります。
- 導入する自然冷媒機器の仕様書・カタログ設備メーカー
- 省エネ効果・CO2削減効果の計算書設備業者・メーカーに依頼するのが現実的
- 過去12か月分の電気・ガスなどの請求書自社で用意
- 見積書(相見積を求められる場合があります)設備業者から取得
- 施設の概要がわかる資料(保管容量、取扱品目、平面図)自社で用意冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗のいずれに当たるかを示す資料になります。
- 決算書(直近数期分)自社で用意
- 既存機器のフロン回収・破壊に関する書類充填回収業者撤去する機器のフロンは、法にもとづいて回収・破壊する必要があります。その記録も残してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 郵送または電子申請(提出方法は公募要領で確認してください。令和8年度の春公募は「必着」と説明されています)
- 使うシステム・窓口
- 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(執行団体)
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
- ★自社の施設が「冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗」のいずれかに当たるかを、執行団体に確認してください。この制度は業種ではなく施設の種類で対象が決まると説明されています。
- 既存機器の銘板を見て、冷媒の種類(R22、R404Aなど)と充填量を控えてください。特定フロンを使っているなら、更新の必要性が説明しやすくなります。
- フロン排出抑制法の点検記録と、漏えい量の算定記録を探してください。漏えいの事実は、この制度で更新する理由そのものになります。
- 過去12か月分の電気の使用量と料金を集めてください。
- 自然冷媒機器の納期を設備業者に確認してください。単年度事業なので、年度内に据付と支払いが終わらない計画は組めません。
申請から入金までの流れ
- 自社の施設が対象(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗)に当たるかを確認する
- 既存機器の冷媒の種類・充填量・設置年・点検記録を整理する
- 過去12か月分の電力使用量と料金を集める
- 設備業者と自然冷媒の方式(アンモニア/CO2、CO2冷媒、空気冷媒など)を比較し、機械室の安全対策も含めて検討する
- 省エネ効果・CO2削減効果の計算を設備業者に依頼する
- 見積書を取得する
- 公募要領を読み、対象設備・補助率・上限額・締切を確認する
- 申請書と導入計画を作る(hotool で下書き)
- 締切までに提出する(令和8年度の春公募は必着と説明されています)
- 審査を受け、交付決定を受ける
- ★交付決定を受けてから発注・契約する(これより前の発注は対象外)
- 据付工事を行い、既存機器のフロンを回収・破壊し、代金を支払う(年度内に完了させる)
- 実績報告を提出し、補助金の額の確定を受けて入金される
通すためのコツ
- 特定フロン(R22など)を使っている機器があるなら、それが一番の申請理由になります。冷媒の生産は終わっていて補充の単価は上がり続けるので、「壊れてから考える」と選択肢がなくなります。
- フロン排出抑制法の点検記録に漏えいが記録されている機器は、更新の必要性を数字で示せます。記録を探すところから始めてください。
- 自然冷媒には方式がいくつかあります(アンモニア/CO2、CO2冷媒、空気冷媒、水冷媒など)。庫内の温度帯と規模によって向き不向きがあるので、方式を決め打ちせず設備業者に比較してもらってください。
- アンモニアを使う方式では、機械室の安全対策(換気・検知・遮断)が要ります。この費用を見落とすと、あとから予算が足りなくなります。見積の段階で含めてもらってください。
- 単年度事業と説明されています。自然冷媒機器は納期が長いことがあるので、発注から据付までの期間を先に確かめて、年度内に終わる工程かを判断してください。
- 荷主や取引先から温度管理や環境負荷について説明を求められている会社は、その要請を申請書に書いてください。設備投資が自社の都合ではなく、取引を続けるための条件として説明できます。
- 在庫を抱えたまま冷凍機を止められない施設では、区画ごとに分けた工程や、一時移送を含めた計画を先に立ててください。工事の段取りそのものが申請書の中身になります。
つまずきやすい点
- ★対象は「冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗」を営む事業者と説明されています。業種の大分類ではなく施設の種類で決まるので、自社が対象になるかどうかを最初に執行団体へ確認してください。hotool は業種までしか見ていないので、この判定はできません。
- 冷媒を自然冷媒に変えることが要件です。同じフロン機器を高効率な新品に替えるだけの更新は、この制度の趣旨から外れます。
- 交付決定より前に発注・契約した設備は対象外です。納期が長い機器ほど「先に押さえておきたい」誘惑が強くなりますが、押さえた時点で対象外になります。
- 単年度事業と説明されています。令和8年度は交付決定日から令和9年2月26日までに事業を終える必要があると説明されており、機器の納期が長引くと年度内に完了できません。
- 再生可能エネルギー設備の導入費用は対象外と説明されています。太陽光や蓄電池を一緒に入れたい場合は、別の制度(ストレージパリティ補助金など)で検討してください。
- 補助金は精算払いです。数千万円規模の工事なら、その全額を先に自社で払い切る資金が要ります。
- アンモニアを使う方式では、機械室の安全対策や有資格者の配置など、法令上の要求が加わります。設備費だけで判断せず、運用の体制まで含めて検討してください。
- 撤去する機器のフロンは、フロン排出抑制法にもとづいて回収・破壊する必要があります。その費用と記録を忘れないでください。
- 上限額(1事業者あたり5億円、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2億500万円)と、中小企業の補助率が1/2まで上がるという説明は、確認できた情報源が限られています。資金計画に入れる前に公募要領で確かめてください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- ★自社の施設が対象(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗)に当たるかどうか。判定の基準(保管容量、取扱品目、店舗の形態)
- 令和8年度の上限額(1事業者あたり5億円という説明の裏づけ、フランチャイズ形態の扱い)
- 「先進的な中小企業」として補助率が1/2になる条件
- 対象になる自然冷媒の種類と、機器の区分(中央方式・ショーケース・フリーザーなど)
- 補助対象経費に含まれる範囲(据付工事費、機械室の安全対策、既存機器の撤去費、フロンの回収破壊費が入るか)
- 省エネ効果について求められる水準(何%以上といった条件があるか)
- 令和8年度の公募回数と締切(春公募のほかに秋公募などがあるか)
- 単年度事業の完了期限(令和9年2月26日という説明の裏づけ)と、納期が延びたときの扱い
- 設備の処分制限期間(何年間、外したり売ったりできないか)
- 導入後に求められる報告の期間と内容
申請できるかどうかを見極めるチェックリスト
この制度は「施設の種類」と「自然冷媒への転換」の2つが入口です。どちらかを外していると、どれだけ良い計画でも対象になりません。単年度事業なので、納期の確認も先に済ませてください。
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- ### 方式と見積
- ### 単年度事業として成り立つか
- ### 制度の確認
- ### 動き出す前の最後の確認
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。