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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

工場・店舗の屋根に、自家消費の太陽光と蓄電池をセットで入れるときの定額補助

補助金省エネ・脱炭素環境省(執行団体:一般社団法人環境イノベーション情報機構)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
4,000万円
太陽光発電設備は2,000万円、蓄電池は4,000万円が、それぞれの上限と説明されています。両方を導入したときに合算できるかどうかは確認できていないため、hotool は大きいほうの4,000万円を置いています。実際の補助額は容量あたりの定額(太陽光は自己所有で1kWあたり4万円、PPA・リースで1kWあたり5万円、定置用蓄電池は1kWhあたり3.9万円などと説明されています)で決まるため、hotool の見込み額は上振れした目安にすぎません。必ず容量に単価を掛けて自分で計算してください
補助率
定額(容量あたりの単価。太陽光は1kWあたり4万円〈PPA・リースは5万円〉、定置用蓄電池は1kWhあたり3.9万円などと説明されています。蓄電池は補助対象経費の1/3が上限とも説明されています)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月。屋根の面積・構造と、時間帯ごとの電力使用量を整理して、施工業者に容量を設計してもらうところに時間がかかります。屋根の構造計算が必要な場合はさらに余裕を見てください。

どんな制度か

工場・店舗・倉庫などの屋根や敷地に、自分の会社で使うための太陽光発電設備と蓄電池を導入するときに、費用の一部が定額で補助される制度です。環境省が実施しています。

この制度でいちばん大事なのは、蓄電池(または車載型蓄電池)の導入が必須だということです。太陽光発電設備だけを入れたい場合は対象にならないと説明されています。制度名の「ストレージパリティ」は、蓄電池を入れないより入れたほうが経済的に有利になる状態を指し、その状態を早く来させるために設計された制度だからです。

補助は費用の何割という形ではなく、容量あたりの定額です。太陽光は自己所有で1kWあたり4万円、PPA・リースで1kWあたり5万円、定置用蓄電池は1kWhあたり3.9万円などの単価と説明されています。ただし蓄電池については、補助対象経費の1/3が上限とも説明されています。

自己所有だけでなく、初期費用をかけずに導入するオンサイトPPAやリースでも申請できると説明されています。屋根を貸して電気を買う形にすると、自社の持ち出しを抑えたまま電気代を下げられます。

発電した電気は自家消費が前提です。売電を目的とした計画は想定されていません。

公募のタイミング
年度ごとに複数回の公募が行われます。令和8年度については「令和8年4月9日から5月15日正午まで」という説明と、「令和8年7月9日から7月31日正午まで(一次公募)」という説明の両方があり、当初予算と補正予算で別々に公募している可能性があります。人気が高く、予算に達すると締切前でも受付が終わることがあると説明されています。
採択率の目安
例年応募が多い制度と説明されています。予算の範囲内で採択されます
実施機関
環境省(執行団体:一般社団法人環境イノベーション情報機構)
公式サイト
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2026/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 自家消費型の太陽光発電設備(パネル、パワーコンディショナ、架台、設置工事費)
  • 定置用蓄電池(産業用・業務用)
  • 車載型蓄電池を活用する場合のV2H充放電設備
  • 発電設備・蓄電池の設置に必要な受変電設備の改修(対象になる範囲は公募要領で確認してください)

対象にならない経費

  • 蓄電池(または車載型蓄電池)を導入しない、太陽光発電設備だけの計画
  • 売電を目的とした発電設備
  • 交付決定より前に発注・契約した設備
  • 既存の太陽光発電設備の単なる修繕・更新(対象になるかは公募要領で確認してください)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 自家消費型太陽光・蓄電池 導入計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 申請書一式(執行団体の様式)
    一般社団法人環境イノベーション情報機構のウェブサイト
  • 電力使用量の実績(過去12か月分。できれば30分値)
    電力会社の請求書・使用実績データ
    自家消費率の設計と、削減効果の説明に使います。30分値が取れると設計の精度が上がります。
  • 発電量・自家消費量のシミュレーション
    施工業者に依頼するのが現実的
  • 設置場所の図面・写真(屋根伏図、現況写真)
    自社で用意(図面がなければ施工業者に実測を依頼)
  • 屋根の構造が耐えられることを示す資料
    設計事務所・施工業者
    既存の屋根に載せる場合、構造の確認を求められることがあります。ここで時間を取られやすい部分です。
  • 導入する設備の仕様書・カタログ
    設備メーカー
  • 見積書
    施工業者から取得
  • 決算書(直近数期分)/個人事業主は青色申告決算書
    自社で用意
  • PPA・リースで導入する場合の契約書(案)
    PPA事業者・リース会社
    自己所有以外で導入する場合に必要になります。誰が申請者になるかも契約の形で変わります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
一般社団法人環境イノベーション情報機構(執行団体)
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2026/
先に済ませておくこと
  • ★蓄電池を入れる計画になっているか確かめてください。蓄電池(または車載型蓄電池)の導入が必須と説明されています。太陽光だけの計画はこの制度では通りません。
  • 過去12か月分の電力使用量を集めてください。できれば30分値で取ると、何kWの太陽光と何kWhの蓄電池が適正かを設計できます。
  • 屋根の面積・向き・築年数・構造を確認してください。既存の屋根に載せる場合、構造の確認で時間がかかることがあります。
  • 自己所有・オンサイトPPA・リースのどれで導入するかを先に決めてください。補助の単価も、誰が申請者になるかも変わります。

申請から入金までの流れ

  1. 過去12か月分の電力使用量を集め、時間帯ごとの消費の形を把握する
  2. 屋根・敷地の面積と構造を確認し、載せられる容量の当たりをつける
  3. 自己所有・オンサイトPPA・リースのどれで導入するかを決める
  4. 施工業者に発電量と自家消費率のシミュレーションを依頼し、太陽光の容量と蓄電池の容量を決める
  5. 容量に単価を掛けて、補助金額の見込みを自分で計算する
  6. 公募要領を読み、対象設備・補助単価・上限額・締切を確認する
  7. 見積書を取得し、申請書と導入計画を作る(hotool で下書き)
  8. 電子申請で提出する
  9. 審査を受け、交付決定を受ける
  10. ★交付決定を受けてから発注・契約する(これより前の発注は対象外)
  11. 設置工事、系統連系、試運転を行い、代金を支払う
  12. 実績報告を提出し、補助金の額の確定を受けて入金される
  13. 導入後、発電量・自家消費量の報告を続ける

通すためのコツ

  • 蓄電池が必須という点が、この制度のいちばんの分かれ目です。「まず太陽光だけ入れて、蓄電池はあとで」という進め方はこの制度では成り立ちません。逆に、蓄電池を入れる前提なら蓄電池側の補助が厚いので、まとめて入れるほうが得になります。
  • 30分値の電力データが取れると、自家消費率を高く設計できます。発電した電気を売らずに使い切るほど、電気代の削減額も申請の説得力も上がります。
  • 初期費用を出したくない場合は、オンサイトPPAやリースを検討してください。屋根を貸して電気を買う形なら自社の持ち出しを抑えられます。ただし電気の単価と契約期間(15〜20年になることがあります)を必ず確かめてください。
  • 停電時に何を動かしたいのかを先に決めておくと、蓄電池を特定負荷につなぐ設計にできます。冷蔵・冷凍設備や、止まると仕掛品が無駄になる工程がある会社ほど効果がはっきりします。
  • 屋根の構造確認と防水は、あとから問題になりやすいところです。築年数が経っている屋根なら、パネルを載せる前に葺き替えるかどうかも含めて検討してください。
  • 取引先から再生可能エネルギーの利用状況を尋ねられている会社は、その事実を申請書に書いてください。設備投資の理由が自社の電気代だけでなく、取引を続けるための条件として説明できます。

つまずきやすい点

  • ★蓄電池(または車載型蓄電池)の導入が必須と説明されています。太陽光発電設備だけの計画は対象外です。ここを見落とすと、設計をやり直すことになります。
  • 交付決定より前に発注・契約した設備は対象外です。屋根の工事は段取りが早く進みがちなので、施工業者にも「交付決定まで着工しない」ことを最初に伝えてください。
  • 補助は費用の何割ではなく、容量あたりの定額です。hotool が出す見込み額は目安にすぎません。実際の額は「太陽光の容量(kW)× 単価」「蓄電池の容量(kWh)× 単価」で決まるので、必ず自分で計算してください。
  • 上限額は太陽光が2,000万円、蓄電池が4,000万円と説明されていますが、両方を導入したときに合算できるかどうかは確認できていません。見込み額を資金計画に入れる前に、執行団体に確認してください。
  • 応募が多い制度と説明されています。予算に達すると締切前でも受付が終わることがあります。公募開始の日を待って動くのではなく、その前に容量の設計と見積の取得を済ませておいてください。
  • 発電した電気は自家消費が前提です。売電を目的とした計画は想定されていません。工場を止める日が多い会社は、自家消費率が下がって効果が出にくくなります。
  • 導入後に発電量・自家消費量の報告が求められると説明されています。遠隔監視のしくみを最初から入れておかないと、報告のたびに現地でデータを取ることになります。
  • PPA・リースで導入する場合、契約期間中は設備を勝手に外せません。建物の建て替えや移転の予定があるなら、契約期間との兼ね合いを先に確かめてください。
  • 経済産業省の省エネ補助金など、他の国庫補助と同じ設備で重ねて受けることはできません。屋根の工事や受変電設備をどちらの制度で見るかは、先に整理しておいてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和8年度の補助単価(太陽光の1kWあたり、蓄電池の1kWhあたり)と、自己所有・PPA・リースそれぞれの額
  • 太陽光と蓄電池の上限額を合算できるかどうか
  • 蓄電池の「補助対象経費の1/3が上限」という条件の適用のされ方
  • 蓄電池の必須要件の具体的な内容(最低容量があるか、車載型蓄電池でよいか)
  • 令和8年度の公募回数と締切(当初予算と補正予算のどちらの公募か)
  • 補助対象経費に含まれる範囲(受変電設備の改修、屋根の補強、防水工事が入るか)
  • 自家消費率について求められる水準(何%以上といった条件があるか)
  • 補助対象者の範囲(個人事業主の青色申告の要件、PPA・リースの場合の申請者)
  • 設備の処分制限期間(何年間、売ったり外したりできないか)
  • 導入後に求められる発電量・自家消費量の報告の期間と内容
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請の前に潰しておくチェックリスト

この制度は蓄電池が必須で、補助は容量あたりの定額です。この2つを外したまま準備を進めると、設計からやり直しになります。上から順に確かめてください。

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  • ### まず確かめること(ここで決まります)
  • ### 容量と金額
  • ### 体制と資金
  • ### 制度の確認
  • ### 動き出す前の最後の確認
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。