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物流効率化推進事業

荷主と組んで協議会を作り、モーダルシフト等で物流を効率化すると、上限1,000万円

補助金省エネ・脱炭素国土交通省
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
1,000万円
事業メニューによって上限が異なります。総合効率化計画策定事業は「定額・上限200万円 + 最大1/2・上限300万円 = 上限総額500万円」、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業は「最大1/2・上限500万円 + 最大2/3・上限500万円 = 上限総額1,000万円」と、複数の情報源が一致して説明しています。ここでの上限は協議会に対する額であり、参加する1社が受け取れる額ではありません。2/3が適用されるのは省人化・自動化に資する機器導入等の計画の場合と説明されていますが、その線引きは公募要領で確認してください
補助率
事業メニューにより異なります(最大1/2 + 最大2/3 の組み合わせ、または定額 + 最大1/2 と説明されています)
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:協議会の組成に1〜2か月、総合効率化計画の検討と応募書類の作成に1〜2か月。荷主との合意形成が要るので、社内の意思決定だけでは進みません。

どんな制度か

トラック輸送を鉄道や船に切り替える(モーダルシフト)、幹線輸送を集約する、ラストワンマイルの配送を効率化する、中継輸送を導入するといった取り組みに対して、国土交通省が費用の一部を補助する事業です。温室効果ガスの排出削減と、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的としていると説明されています。

★この制度でいちばん先に知っておくべきことは、申請するのが1社ではないという点です。補助対象事業者は「荷主及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会」だと説明されています。運送会社が単独で申し込む制度ではなく、荷主と組んで協議会を作るところが出発点になります。

事業メニューは大きく2系統あります。1つは物流効率化法に基づく総合効率化計画を作るための調査事業(総合効率化計画策定事業)で、上限総額500万円と説明されています。もう1つは、その総合効率化計画に基づいて実際に取り組みを行う事業(モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業)で、上限総額1,000万円と説明されています。

令和8年度は令和8年4月7日から6月5日17時までが応募期間で、交付決定は8月初旬頃の予定と説明されています。つまり計画を作る段階と、実行する段階とで、年度をまたいで2回この制度を使う設計になっています。

公募のタイミング
年度ごとの公募。令和8年度は令和8年4月7日(火)から6月5日(金)17時までが応募期間で、交付決定は8月初旬頃の予定と説明されています。補助対象期間は、総合効率化計画策定事業が令和8年8月から令和9年2月末日、モーダルシフト推進事業等は総合効率化計画の認定日または令和8年8月のいずれか遅いほうから開始と説明されています。
採択率の目安
確認できていません(審査があります)
実施機関
国土交通省
公式サイト
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 総合効率化計画の策定に必要な調査(輸送量・積載率・CO2排出量の実測、計画の検討)に要する経費
  • モーダルシフト(鉄道・船舶への転換)に伴って必要になる資機材の導入・利用に要する経費
  • 幹線輸送の集約、ラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の導入に要する経費
  • 省人化・自動化に資する機器の導入(この場合は補助率が上がると説明されています)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約した経費(補助金に共通するルールです)
  • 協議会を組成せず、1社単独で行う取り組みに要する経費
  • 総合効率化計画の認定を前提とするメニューで、認定を受けていない取り組みに要する経費
  • 対象になる範囲は公募要領で必ず確認してください(ここに書けるのは検索で確認できた範囲だけです)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 協議会の規約・構成員名簿
    協議会で作成(荷主・物流事業者等)
    ★これがこの制度の起点です。補助対象事業者は協議会だと説明されています。1社では申請できません。
  • モーダルシフト等 取組計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。協議会で内容をそろえるための下書きです。
  • 総合効率化計画(物流効率化法に基づくもの)
    協議会で作成し、認定を受ける
    モーダルシフト推進事業等のメニューは、この計画に基づいて実施するものが対象と説明されています。計画そのものを作る調査は、別メニュー(総合効率化計画策定事業)の対象です。
  • 応募申請書・事業計画書(公募要領の様式)
    国土交通省・事務局の公募ページ
  • 経費の内訳がわかる見積書
    資機材の販売事業者・鉄道貨物事業者など
  • 現状の輸送量・積載率・CO2排出量がわかる資料
    自社および荷主の運行記録・出荷記録
    効果を数字で示すための土台になります。取り組み前の実測がないと、削減量を主張できません。
  • 構成員各社の会社概要・決算書
    協議会の各構成員

どこに、どうやって出すか

提出方法
公募要領に定める方法で提出(提出先・提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
国土交通省(物流・自動車局)/地方運輸局
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
先に済ませておくこと
  • ★1社では申請できません。補助対象事業者は「荷主及び物流事業者等によって構成される協議会」だと説明されています。まず誰と組むかを決めてください。見積を集めるのはそのあとです。
  • 交付決定より前に発注・契約したものは対象になりません。応募したから大丈夫、ではありません。交付決定の通知を受けるまで、契約書にも注文書にも署名しないでください。
  • モーダルシフト推進事業等のメニューは、物流効率化法の総合効率化計画に基づいて実施するものが対象と説明されています。計画がまだない場合は、先に「総合効率化計画策定事業」のほうを使う順番になります。
  • 応募から交付決定まで2か月ほど空きます(令和8年度は6月5日締切、8月初旬交付決定の予定と説明されています)。その間は動けないので、繁忙期との兼ね合いを先に見てください。
  • 効果は数字で問われます。取り組み前のCO2排出量・輸送量・積載率を実測していないと、削減できたことを示せません。応募の前に現状の測定を始めてください。

申請から入金までの流れ

  1. 地方運輸局に相談し、いま考えている取り組みがどのメニューに当たるかを確認する
  2. 荷主・物流事業者等の関係者に声をかけ、協議会を組成する(規約・構成員名簿を作る)
  3. 現状の輸送量・積載率・CO2排出量を実測し、取り組み後の見込みを算定する
  4. 総合効率化計画を作る段階なら「総合効率化計画策定事業」、計画に基づいて実行する段階なら「モーダルシフト推進事業等」で応募する
  5. 公募期間内(令和8年度は4月7日〜6月5日17時と説明されています)に応募書類を提出する
  6. 交付決定(8月初旬頃の予定と説明されています)を待つ
  7. ★交付決定後に資機材を発注し、取り組みを開始する
  8. 補助対象期間内に取り組みを実施し、効果を測定する
  9. 実績報告を提出し、確定後に補助金の支払いを受ける

通すためのコツ

  • 最初の電話は補助金の事務局ではなく、地方運輸局です。いま考えている取り組みがどのメニューに当たるか、総合効率化計画が要るのか要らないのかを、先に整理してもらえます。ここを飛ばすと、要らない書類を作ることになります。
  • 協議会は「作れるかどうか」ではなく「誰を入れるか」で決まります。実際に荷物を出している荷主が入っていない協議会は、輸送量の根拠を示せません。まず荷主に声をかけてください。
  • CO2削減量は、この制度でいちばん見られる数字です。改良トンキロ法など、国が示している算定方法に沿って計算した数字を出してください。自己流の概算だと、審査で数字そのものが使えません。
  • 省人化・自動化に資する機器導入等の計画は補助率が上がると説明されています。パレット・フォークリフト・自動荷役機器のように「人の手を減らす」要素を計画に組み込めるか、設計の段階で検討してください。
  • ドライバーの拘束時間・手荷役時間の削減は、CO2と並ぶこの制度の関心事です。「1便あたりの積込み時間が80分から25分になる」のように、作業時間で示すと伝わります。
  • 総合効率化計画の策定と、実際の取り組みは別メニューです。今年は計画を作り、来年は実行する、という2年計画で組み立てると無理がありません。
  • 同じ設備でも、目的の立て方によっては中小企業向けの他の補助金(省力化投資など)のほうが合うことがあります。協議会を組めないなら、そちらを先に検討してください。

つまずきやすい点

  • ★1社単独では申請できません。補助対象事業者は「荷主及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会」だと、複数の情報源が一致して説明しています。運送会社が自社の設備を入れるための制度ではありません。
  • 交付決定より前に発注・契約した経費は対象外です。公募締切から交付決定まで2か月ほどあるため、この間に先走って発注してしまう事故が起きやすい制度です。
  • モーダルシフト推進事業等のメニューは総合効率化計画に基づく実施が前提と説明されています。計画の認定を受けていない段階で実行のほうに応募しても、要件を満たしません。
  • 上限額は協議会に対する額です。参加する各社がそれぞれ1,000万円を受け取れるという意味ではありません。協議会の中でどう配分するかは、あらかじめ規約で決めておいてください。
  • 補助率は「最大1/2」「最大2/3」と説明されています。最大なので、必ずその率が付くとは限りません。自己負担が半分以上になる前提で資金を用意してください。
  • 補助対象期間に終わりがあります。総合効率化計画策定事業は令和9年2月末日までと説明されています。年度内に終わらない工程を計画に入れると、その部分は対象外になります。
  • この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。メニューの区分・補助率・上限額・対象経費は、必ず令和8年度の公募要領で突き合わせてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和9年度(次年度)の公募時期。令和8年度分は6月5日締切と説明されており、既に終わっている可能性があります
  • 協議会の要件(何社以上か、荷主と物流事業者がそれぞれ何社必要か、構成員の資格)
  • メニューごとの補助率と上限額の正確な組み合わせ(「最大2/3」が適用される「省人化・自動化に資する機器導入等」の線引き)
  • 総合効率化計画の認定がどのメニューで必須になるか、認定の見込みで応募できるかどうか
  • 対象経費に何が含まれるか(資機材の購入とリース、実証運行の運賃差額、調査の委託費の扱い)
  • 協議会に交付された補助金を構成員間でどう配分してよいか(規約に定めが要るか)
  • 応募書類の提出先・提出方法(電子申請か郵送か)
  • 中小企業であることが要件または加点になるかどうか(要件だという説明は確認できていません)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

協議会を作る前・発注する前のチェックリスト

この制度でつまずくのは、要件を満たせないからではなく、1社で申請できると思い込んだまま準備を進めてしまうからです。上から順に潰してください。

0 / 18 件 確認済み

  • ### まず確認すること
  • ### 協議会を作る
  • ### 応募する前
  • ### ★この順番を守る
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。