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新製品・新技術開発支援事業/大田区

大田区の中小企業が新しい製品・技術を開発するときの助成。区の制度としては規模が大きい

補助金研究開発東京都大田区 / 公益財団法人 大田区産業振興協会
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 公表情報時点。令和8年度の募集要項は未確認(金額は令和5年度時点という但し書きのある情報を含みます) のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
500万円
「トライアル助成:上限100万円・助成率1/2」「開発ステップアップ助成:上限500万円・助成率2/3」「実用化製品化助成:上限500万円・助成率2/3」という3段階の説明がありました。ただしこの金額は令和5年度時点の情報という但し書きつきで、令和8年度の額は確認できていません。自社がどの段階に当たるかで上限が5倍変わります。必ず協会に確認してください
補助率
助成対象経費の2分の1〜3分の2(段階によって変わると説明されています)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(どの段階の助成に当たるかの相談、開発内容の整理、外注先の見積、申請書の作成)

どんな制度か

大田区内の中小企業が、新しい製品・技術を開発するときの費用の一部を助成する制度です。実施しているのは公益財団法人 大田区産業振興協会です。

段階に応じて複数の助成が用意されていると説明されています。「トライアル助成(上限100万円・助成率2分の1)」「開発ステップアップ助成(上限500万円・助成率3分の2)」「実用化製品化助成(上限500万円・助成率3分の2)」の3つが挙げられていました。ただしこの金額は令和5年度時点の情報という但し書きつきで、最新の額は確認できていません。

区の補助金としては規模が大きく、上限500万円は23区の制度のなかでも上位です。東京都の新製品・新技術開発助成事業(上限2,500万円)に手が届かない規模の開発を、この制度で拾える場合があります。

対象経費に展示会出展にかかる経費が含まれるという説明もありました。開発したものを見せる段階まで支援の範囲に入っていると読めます。

公募のタイミング
年度単位で募集されます。段階ごとに募集の時期や回数が異なる場合があります。大田区産業振興協会のページで、今年度の募集状況を確認してください。
採択率の目安
審査があります(採択率は要確認)
実施機関
東京都大田区 / 公益財団法人 大田区産業振興協会
公式サイト
https://www.pio-ota.jp/subsidy/new-technology-support/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 開発にかかる原材料費・部品費
  • 試作・設計・評価の外注費
  • 専門家への技術指導料
  • 展示会出展にかかる経費(含まれるという説明がありました。範囲は募集要項で確認してください)
  • (対象経費は段階によって異なります)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
  • すでに完成している製品の量産のための設備投資
  • 汎用性の高い備品・事務用品

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書(協会の様式)
    公益財団法人 大田区産業振興協会
  • 開発計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    技術の中身と、開発後に売れる見込みを整理する下書きです。
  • 開発経費の見積書(外注先・部材)
    外注先・商社
  • 技術的な裏付け資料(予備実験のデータ・図面など)
    自社で用意
    「できるはず」ではなく、どこまで確かめてあるかを示す資料です。
  • 決算書(直近2期分)
    自社で保管
  • 区内に事業所があることがわかる書類
    法務局・自社で保管
  • 納税証明書
    区・税務署

どこに、どうやって出すか

提出方法
申請方法は協会の案内で確認してください
使うシステム・窓口
公益財団法人 大田区産業振興協会(PiO)
https://www.pio-ota.jp/subsidy/new-technology-support/
先に済ませておくこと
  • ★大田区内の中小企業が対象です。区外の事業者は対象になりません。
  • ★まず協会に相談してください。トライアル・開発ステップアップ・実用化製品化のどの段階に当たるかで、上限額が100万円と500万円で変わります。自己判断で申請区分を決めないでください。
  • ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。試作の外注を先に始めてしまうと、その分は対象外です。
  • 金額の情報が令和5年度時点のものです。令和8年度の額は必ず協会に確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. ★協会に相談し、自社の取り組みがどの段階の助成に当たるかを確認する(上限が5倍変わります)
  2. 今年度の募集時期と受付期間を確認する
  3. 開発する内容と目標を数値で決める
  4. 外注先・部材の見積を取る
  5. 技術的な裏付け(予備実験のデータなど)を整理する
  6. 申請書を提出する
  7. 審査を受ける
  8. ★交付決定を受けてから発注・契約する
  9. 開発を進める
  10. 実績報告書を提出する
  11. 助成金の請求・受領

通すためのコツ

  • まず協会に電話してください。この制度は段階が分かれており、どこに当たるかで上限額が5倍変わります。相談してから申請区分を決めるのが正しい順番です。
  • 大田区産業振興協会は開発の相談窓口も持っています。区内の協力工場を紹介してもらえることもあり、試作の外注先を探す段階から使えます。
  • 達成する目標は数値で書いてください(精度いくつ、時間を何時間から何時間に)。判定できない目標は評価されません。
  • 予備実験のデータや試作品の写真があると、技術審査での説得力が変わります。「これから確かめる」ことと「もう確かめた」ことを分けて書いてください。
  • 対象経費に展示会出展の経費が含まれるという説明がありました。開発したものを見せるところまで計画に入れられるなら、そう書いてください。
  • 東京都の新製品・新技術開発助成事業(上限2,500万円)もあります。開発規模が大きいならそちらですが、都の助成は審査が重くなります。規模に合わせて選んでください。

つまずきやすい点

  • ★大田区内の中小企業が対象です。hotool は都道府県までしか把握していないため、区内かどうかは判定していません。必ず自分で確認してください。
  • ★金額の情報が令和5年度時点のものという但し書きつきでした。令和8年度の上限額・助成率は必ず協会に確認してください。
  • 段階(トライアル/開発ステップアップ/実用化製品化)によって上限が100万円と500万円で変わります。自己判断で決めず、協会に相談してください。
  • ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。
  • すでに完成した製品の量産設備は対象外になるのが通例です。この制度は「開発」の段階に出るものです。
  • 審査があります。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。
  • 区の制度は予算に達し次第終了する形式が多く、年度の途中で締め切られます。この文書を読んだ時点で受付が終了している可能性があります。
  • 東京都の同名に近い制度(新製品・新技術開発助成事業)とは別の制度です。実施主体も金額も違います。混同しないでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 公表情報時点。令和8年度の募集要項は未確認(金額は令和5年度時点という但し書きのある情報を含みます) のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。区の制度は改廃が激しく、予算に達し次第終了する形式も多いため、この文書を読んだ時点で受付が終了している可能性があります。必ず大田区産業振興協会に確認してください
  • ★令和8年度の段階ごとの上限額と助成率(本文の金額は令和5年度時点という但し書きつきの情報です)
  • ★事業所が大田区内にあること(hotool は区までは判定していません)
  • 自社の取り組みがどの段階(トライアル/開発ステップアップ/実用化製品化)に当たるか
  • 各段階の対象経費の範囲(展示会出展の経費がどこまで含まれるか)
  • 事業継続年数の要件
  • 今年度の募集時期・受付期間と、段階ごとに募集回数が異なるかどうか
  • 審査の方法(書類審査だけか、面接審査があるか)
  • 東京都の新製品・新技術開発助成事業との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。