制度一覧 / IT・DX
中小企業デジタル活用支援補助金
ロボット枠なら上限500万円。名古屋市内の会社だけが使える、デジタル化の市補助金
受付は終わっています。次の回が公表されているかは、 公式サイトでご確認ください。制度そのものが終わったとは限りません。
公式サイトで次回の公募を確認する →この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
名古屋市内の中小企業者が、デジタル技術を使って販路開拓や生産性の向上に取り組むときの経費を補助する制度です。国の重点支援地方交付金を活用していると説明されています。
枠が3つあり、補助額は通常枠が10〜100万円以内、賃上げ枠が10〜150万円以内、ロボット枠が10〜500万円以内と説明されています。下限が10万円と示されているので、小さすぎる取り組みは対象になりません。
対象経費は、通常枠・賃上げ枠がソフトウェア等導入費と設備費(産業用ドローンの導入費を含む)、ロボット枠はこれに加えてロボット導入費(自動化装置・機器を含む設備)と説明されています。
★愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」とは別の制度です。名前も目的も似ていますが、実施主体(市と県)も上限額(500万円と200万円)も違います。ネット記事を読むときは、どちらの制度の話かを最後まで確かめてください。
- 公募のタイミング
- 年度に1回の公募と考えられます。令和8年度は2026年4月15日から6月1日16時必着と説明されており、この時点ではすでに終了している可能性が高いです。次回の公募時期は名古屋市または名古屋産業振興公社のページで確認してください。
- 採択率の目安
- 確認できていません。予算の範囲で採択される公募型の補助金です。人気の高い制度と説明されています。
- 実施機関
- 名古屋市 / 公益財団法人名古屋産業振興公社(名古屋市新事業支援センター)
- 公式サイト
- https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026468/1026469.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- ソフトウェア等導入費(通常枠・賃上げ枠・ロボット枠)
- 設備費(産業用ドローンの導入費を含むと説明されています)
- ロボット導入費(ロボット枠のみ。自動化装置・機器を含む設備と説明されています)
- (経費の細目と、それぞれの上限・按分の考え方は公募要領で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に発注・契約した経費(補助金に共通するルールです。この制度での扱いは公募要領で確認してください)
- 補助額が10万円に満たない取り組み(各枠の下限が10万円と説明されています)
- 名古屋市外の事業所での取り組み(対象は市内の中小企業者と説明されています)
- デジタル技術の活用に当たらない、通常の設備更新
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 交付申請書(指定様式)名古屋産業振興公社の専用ページからダウンロード様式・提出方法は年度ごとに変わります。必ずその年度の公募ページのものを使ってください。
- デジタル活用計画メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
- 事業計画書自社で作成デジタル技術を使って、どの経営課題をどう解決するのかを書きます。
- ベンダー・設備業者の見積書ITベンダー・ロボットメーカー・SIerロボット枠では、機種・ハンド・安全柵・ティーチングまで含めた見積が要ります。相見積の要否は公募要領で確認してください。
- 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)自社で用意
- 登記事項証明書(法人の場合)法務局
- 市税の納税証明書名古屋市の市税事務所市の補助金では市税の滞納がないことが問われるのが通例です。この制度での要否は公募要領で確認してください。
- 賃上げの計画・表明の書類(賃上げ枠の場合)自社で作成賃上げ枠の要件と必要書類は確認できていません。公募要領で確認してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 名古屋市/名古屋産業振興公社が指定する方法(令和8年度は「最終日16時必着」と説明されており、郵送または持参の可能性があります)
- 使うシステム・窓口
- 公益財団法人名古屋産業振興公社(名古屋市新事業支援センター)
https://www.nipc.or.jp/digitalgrants/
- ★対象は名古屋市内の中小企業者です。愛知県内でも市外の事業者は対象になりません。市外の会社は、その市町村の制度か、県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」を見てください。
- まず「いま公募しているか」を確認してください。令和8年度は2026年4月15日から6月1日までと説明されており、この時点ではすでに終了している可能性が高いです。
- 「必着」と示される年度があります。消印有効ではないので、締切日に投函しても間に合いません。
- ロボット枠を使うなら、機種の選定と安全対策(リスクアセスメント・安全柵)の検討に時間がかかります。公募が始まってからベンダーを探すのでは遅いです。
- 補助額の下限が10万円と説明されています。小さすぎる取り組みは申請しても対象になりません。
- 交付決定より前に発注・契約した経費は、補助金では対象外になるのが通例です。
申請から入金までの流れ
- 名古屋市または名古屋産業振興公社のページで、その年度の公募が始まっているか、締切がいつかを確認する
- 公募要領をダウンロードし、通常枠・賃上げ枠・ロボット枠のどれで申請するかを決める
- 枠ごとの上限額・下限額・補助率・対象経費を確かめ、補助見込み額を試算する
- ITベンダー・ロボットメーカーから見積を取る(ロボット枠は安全対策まで含めて見積る)
- 賃上げ枠を使う場合は、賃上げの内容と表明の方法を確認する
- 事業計画書を作成し、デジタル技術で何がどう変わるかを数字で書く
- 決算書・登記事項証明書・市税の納税証明書などの添付書類をそろえる
- 締切までに指定された方法で提出する(「必着」と示されている年度があります)
- 審査を経て交付決定の通知を受ける(★交付決定より前に発注・契約しない)
- 交付決定後に発注・導入し、証拠書類を残す
- 事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の請求をする
通すためのコツ
- まず自社が名古屋市内かどうかと、いま公募しているかを確認してください。この2つで、この制度を使えるかどうかがほぼ決まります。
- ロボット枠の上限500万円は、市町村の制度としてはかなり大きい部類です。人手のかかる工程があるなら、通常枠で小さくまとめるより、ロボット枠で本格的に自動化するほうが制度の使い方として合っています。
- 賃上げ枠を使うと上限が100万円から150万円に上がると説明されています。賃上げを予定しているなら、申請前に要件を確認して枠を選び直す価値があります。
- 申請書は「何を買うか」ではなく「どの経営課題が、どう解決するか」で書いてください。この制度は販路開拓や生産性の向上といった課題解決を目的に掲げています。
- 効果は Before → After の数字で書きます。「1件あたり40秒が15秒になる」「4名の工程が2名になる」のように、時間と人数で書けると読み手に伝わります。
- ロボットの導入では、本体価格だけでなく設置工事・安全柵・ティーチング・立ち上げ支援まで見積に入れてください。どこまでが補助対象経費になるかは公募要領で確認します。
- 愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」と対象が重なります。同じ経費で両方は受けられないのが通例なので、上限額と補助率を比べて、どちらに出すかを先に決めてください。
つまずきやすい点
- ★対象は名古屋市内の中小企業者です。hotool は所在地を都道府県までしか持っていないので、愛知県内であれば候補として出しますが、市外の事業者は対象になりません。まず自社の所在地を確認してください。
- この情報は検索での確認にとどまります。加えて、自治体の制度は募集期間が短く、令和8年度の公募(2026年4月15日〜6月1日)は既に終了している可能性が高いです。
- ★補助率が確認できていません。上限額だけを見て「投資額の何割」と考えないでください。hotool も、この制度では投資額からの見込み額を出していません。公募要領で補助率を確認してから資金計画を立ててください。
- 愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」(上限200万円)とは別の制度です。名前が似ているうえ、名古屋の会社はどちらも候補になりうるので、記事を読むときは実施主体(市か県か)を必ず確かめてください。
- 枠によって上限が100万円・150万円・500万円と大きく違います。「最大500万円」はロボット枠の話です。ロボットを入れない取り組みでこの額を当てにしないでください。
- 補助額の下限が10万円と説明されています。小さな取り組みは対象になりません。
- 「必着」と示される年度があります。郵送の場合、消印有効ではないので締切日の投函では間に合いません。
- 交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるのが通例です。ベンダーとの契約日を交付決定後にしてもらってください。
- 補助金は審査を経て採択されるものです。人気の高い制度と説明されており、申請すれば通るとは限りません。
- 補助金はあと払いです。ロボットも設備も、まず自社が全額支払います。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。加えて、自治体の制度は募集期間が短く、令和8年度の公募(2026年4月15日〜6月1日)は既に終了している可能性が高いです。まず名古屋市・名古屋産業振興公社のページで次回の公募時期を確認してください
- ★補助率(枠ごとに何分の何か)。ここは確認できていません。上限額だけでは補助見込み額を出せません
- その年度の公募期間と締切の時刻・必着かどうか・提出方法
- 枠ごとの上限額と下限額(通常枠10〜100万円、賃上げ枠10〜150万円、ロボット枠10〜500万円という説明の裏付け)
- 賃上げ枠の要件(どの水準の賃上げが必要か、実行できなかった場合の返還の有無)
- ロボット枠の対象になる「ロボット・自動化装置」の定義(後付けの装置や治具がどこまで入るか)
- 補助対象経費の範囲(設置工事費・ティーチング費・安全対策費が入るかどうか)
- 「名古屋市内の中小企業者」の判定(本店が市外で事業所が市内の場合の扱い)
- 愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」や国の補助金との併用の可否
- 交付決定前に発注した経費の扱い
申請前チェックリスト
この制度で最初に確かめるべきは、自社が名古屋市内かどうかと、いま公募しているかです。そのあとに枠を決め、補助率を確認します。上から順に潰してください。
0 / 21 件 確認済み
- ### まず今日やること
- ### 枠と金額の確認
- ### 見積と計画
- ### 書類
- ### ★この順番を守る
- ### 完了後に忘れないこと
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。